ロシア、台湾を敵対国家として列挙 台湾外交部：民主主義国家と共にウクライナ支援を継続
ロシア政府は20日、ロシアの価値観に敵対的な国と地域のリストを発表し、台湾がそのリストに含まれた。台湾外交部もまた、中華民国台湾は理念を共有する国々とともにロシアの侵略行為を非難し、平和を愛する民主的なパートナーと協力して、ウクライナの権威主義と侵略に対する抵抗を継続的に支援していくと述べた。
17日にミハイル・ミシュスチン首相が署名し、20日に発表されたこの連邦政府令によると、これら47カ国・地域は、「破壊的で、ロシアの伝統的な精神的・道徳的価値観に反する新自由主義イデオロギー」を強制的に推進する政策を取っているとされている。
アジア諸国の中では、日本、韓国、シンガポールもリストに含まれている。台湾はリスト内で「Тайвань （Китай）」、つまり「台湾（中国）」と表記されている。EU加盟国ではハンガリーとスロバキアのみが「落第」し、NATO加盟国ではトルコのみが名指しされていません。
これに対し、台湾外交部は夕方、中央通信社に対して次のように回答した。
ロシアが2022年2月24日にウクライナに侵攻してから約3年が経過し、地域および世界の安定と安全に深刻な脅威をもたらしている。中華民国台湾は理念を共有する国々とともにロシアの侵略行為を非難し、平和を愛する民主的なパートナーと協力して、ウクライナの権威主義と侵略に対する抵抗を継続的に支援していく。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
「すしを愛でる」展が台南で開催 著名人講演では食文化を紹介国際交流基金世界巡回展「すしを愛でる」展が台南市立図書館新総館で開催中だ。台南市日台文化友好交流基金会・李退之理事長は、中央通信社の記者に対し、今回の展示会は寿司をテーマに日本の豊かな食文化を深く紹介するもので、移動式寿司博物館の形式で発展の過程を示していると述べた。寿司模型と浮世絵の複製画・精巧な寿司模型や、仮想寿司店の対話型装置を組み合わせ、来場......
立憲民主党、野田佳彦新代表選出 台湾海峡の平和重視立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。
国土計画法は予定通り施行か？ 民進党内で反発、頼清徳の態度にも変化台湾・国土計画法は元々来年4月30日に施行予定であったが、現在も多くの県市が区分図を提出していない。与野党から施行延期を求める声が上がる一方、環境団体は予定通りの施行を望んでいる。不適切な開発や誤った土地利用を抑制するためである。この法案は馬英九政権時代に可決されたが、何度も延期され、まだ正式に施行されていない。
日本の半導体復興計画、資金不足はどれほどか？日経：4兆円に上り、問題は金だけではない日本はかつて世界の半導体産業をリードしていたが、近年は国際競争の中で優位性を失いつつある。かつての栄光を取り戻すため、日本政府と企業は積極的に協力し、半導体強国の地位への返り咲きを目指している。この野心的な計画には巨額の資金不足があり、日本経済新聞の分析によると、約4兆円に上る可能性があるという。「半導体・デジタル産業戦略」の実現は、日本の経済成長の原動力にも関わっている。
【独占インタビュー】重鎮学者が日台関係を深く分析：次期首相候補、台湾に特別な感情を持つ者はいない？東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。
台南の2400トンの米、日本へ出荷 米不足解消に貢献台南の2400トンの米（台南11号）が今日、日本向けに出荷された。今後も米の品質と市場競争力を高め、安定供給を目指す。台南市の黄偉哲市長は、最近日本で米不足が生じているが、台湾産米は品質が優れているので日本の消費者にも気に入って頂けるだろうと述べて。黄偉哲市長は午前中、下営区の弘昌精米所で出荷式に立ち会い、輸出を通じて日台友好を促進し、台湾の高品質な果物や特......
張国煒、長男・三男を批判 自分は「資金に困っていない」と豪語最高裁判所がエバーグリーングループ創業者・張栄発の遺言の有効性を確認した後、スターラックス航空の張国煒会長は財産の3分の2を相続可能に至った。もしこれによって彼がエバーグリーン海運の最大株主になった場合、経営権を争うかどうか尋ねられた際、張国煒は「絶対にない」と答えた。彼はすでにグループを離れたと言っており、最大株主になっても経営権は取らず、長男の張国華に引き続き経営させると述べた。
日本人男児が深圳で殺害される 日中両国の反応は広東省深圳で18日、日本人学校に通う10歳の小学生男児が刺される不幸な事件が発生した。44歳の中国人男性が路上で男児をナイフで攻撃し、被害者は最終的に死亡した。この事件は現地の日本人コミュニティーに強い衝撃を与え、日中関係の緊張を高める結果となった。
ヒズボラ使用の爆発危機は、台湾製？：NYタイムズ「完全にイスラエルの周到な計画」2024年9月17日午後3時半過ぎ、レバノン各地で突如としてポケベルの様々な警告音や旋律が鳴り響いた。イスラム教シーア派組織ヒズボラメンバーに指導者からのメッセージを知らせるものだった。しかし、今回のメッセージはヒズボラ上層部からではなく、イスラエルの死神からのものだった。数秒後、数百のポケベルがレバノン各地で爆発を引き起こした。通りや店舗、住宅から苦痛と恐怖の叫び声が聞こえたという。
台中以南がお得に！台湾高鉄、外国人向け「2人で1人分無料」キャンペーン開始台中以南の目的地で利用可能、中南部への観光促進狙う台湾交通部観光局と台湾高速鉄道（高鐵）は、国際観光客向けの新たなキャンペーンを開始した。台中駅以南を目的地とする乗車券を購入した外国人観光客2人のうち1人が無料になるという画期的な優遇策だ。キャンペーンの概要対象：短期観光ビザを持つ外国人観光客条件：台中、彰化、雲林、嘉義、台南、左営のいずれかの駅を目的地と......
結成10年「康士坦的變化球」、日本初公演：「眠月線列車」の最終目標を語る結成10年以上の台湾インディーズバンド康士坦的變化球（KST、コンスタンの変化球）が初の海外公演で日本を訪れ、公演前に『風傳媒』の独占インタビューに応じた。新アルバム『眠月線』のリリース以降、1年以上続いているツアーについて語った。今回の東京公演も『眠月線』の旅を日本に持ち込むものである。初めての日本公演について、各メンバーは興奮を隠せなかった。
台湾世論調査：賴政権を評価！ 賈永婕台北101董事長就任4割が支持 姚立明司法院副院長指名に4割超が反対最も注目を集めている3つの人事案、すなわち芸能人の賈永婕の台北101董事長就任、元行政院報道官の陳世凱の交通部長就任、そして賴清德総統による前新党立法委員・姚立明の司法院副院長および大法官への指名について、世論の反応はどうであったか。台湾民意基金会の世論調査結果によると、賈永婕の台北101董事長就任は比較的社会に受け入れられており、44%が支持している。一方、陳世凱の交通部長就任については、わずか25%が適切だと考えている。最近、論功行賞だと批判されている姚立明大法官の人事案については、多くの世論が激しく反応するに至った。
トランプ暗殺未遂容疑者、 過去に台湾支持を表明：防衛部隊招集も提案米国の元大統領トランプ氏が15日、自身のゴルフ場で再び暗殺未遂に遭った。容疑者のライアン・ウェズリー・ラウス（Ryan Wesley Routh）の身元と動機が高い関心を集めている。彼のFacebookとX（旧Twitter）のページは速やかに閉鎖されたが、海外メディアは彼の過去の公開発言にいち早く注目。その中には、ウクライナに渡って戦闘に参加したいという願望や、NATO訓練を受けたアフガニスタン兵士と「外国人義勇兵団」を台湾防衛のために派遣すべきだという呼びかけが含まれていた。
台湾鉄道・総統専用車両が初の一般公開！ 花蓮・台東ツアー、18日から販売開始！台湾鉄道公司は本日、初めて一般市民に総統専用車両の乗車を開放すると発表した。10月と11月にクルーズ列車方式で花蓮・台東ツアーを運行し、チケット販売は18日日本時間午前9時から。最上級の「元首ホリデー」では6つ星ホテルの総統スイートに宿泊可能だ。台湾鉄道はプレスリリースで、「総統と一緒に花蓮・台東へ！」という鉄道旅行企画を大々的に発表！台湾鉄道の総統専用車両......
【独占インタビュー】中国の台頭「後発優位」に 関中氏：米国、台湾を守れず 守る勇気もない世界情勢が米中の大国間競争に向かっていることは疑いようのない事実となっている。シンガポールのベテラン外交官、キショア・マブバニ氏が11日に台北で講演を行い、台湾は世界で起きている構造的変化を無視することはできないと警告した。『強権即公理：これがアメリカだ』という新書を出版した前考試院院長の関中氏は、風傳媒のインタビューで、アメリカはまるで黒社会の親分のようで、退位を受け入れられず虚勢を張っていると強調。台湾海峡で紛争が起きた場合、「アメリカは台湾を守れないし、守る勇気もない」と述べる。
「AITの懸念は100%事実だ！」蕭旭岑が柯文哲事件の影響を明かす：米国の重要な学者たちも警告民衆党主席の柯文哲が京華城の容積ボーナス論争で不当利益を得た疑いで、台北地方裁判所によって勾留・接見禁止が決定された。アメリカが総統の賴清德に自制を求め、さもなければアメリカ在台協会（AIT）が介入するという噂が流れたが、行政院はこれを否定。しかし、馬英九財団の執行長である蕭旭岑は13日夕方、テレビ番組「阿姐反抗軍」内で「AITの懸念は100%事実だ」と明言した。賴清德は柯文哲を取り調べることが国際関係にまで影響を及ぼし、アメリカの重要な学者たちまでも警告を発することになるとは全く予想していなかったと述べた。
桃園台北MRT・京成電鉄が共同で周遊券を販売 日台旅行がさらに便利に桃園MRTは本日、台北MRTおよび日本の京成電鉄と提携し、最大7%割引の「日台旅行セット券」を即日発売すると発表した。これにより、台湾と東京を行き来する旅行者により便利な旅行体験を提供する。桃園メトロと京成電鉄株式会社は2018年に協力意向書を締結して以来、協力関係を深めてきた。桃園メトロは本日プレスリリースを発表し、桃園MRT・台北MRT・京成電鉄が共同で......
オランダ議会、台湾の国際参加支持を圧倒的多数で可決オランダ下院は昨日、150名の議員のうち147名の賛成という圧倒的多数で台湾支持の動議を可決した。この動議は、国連総会決議2758号（アルバニア決議）が中華人民共和国の台湾に対する主権を決定したものではなく、台湾の国連や他の国際機関への参加を排除するものでもないと指摘している。
