# 中台関係  

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

台湾で総統の直接選挙が導入されてから30周年を迎えたことを受け、米連邦参議院の超党派議員が祝賀決議案を提出した。決議案は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づく対台湾政策への支持を再確認し、台湾の民主主義の成果を称賛する内容となっている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は24日、謝意を表明した。同部の蕭光偉報道官は定例記者会見で、「中華民国（台湾）と中華......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

風傳媒グループ（Storm Media Group）は本日、英語版ニュースサイト『The Storm Media』（https://world.storm.mg/）を正式公開しました。中国語版、日本語版に続く新たな展開として立ち上げたもので、風傳媒としては初の英語版ニュースサイトとなります。台湾発の視点を世界に向けて発信し、国際社会における台湾の存在感と発信......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、海峡交流基金会（海基会）が主催した旧正月恒例の台湾系企業家交流イベントに出席した。頼総統はあいさつの中で中台関係に触れ、中国側を指す呼称としてあえて「中国大陸」や「大陸」という言葉を用いた。頼総統はこれまで、強い「二国論」の色合いを帯びた「中国」という呼称を多用してきたが、今回の「大陸」や「中国大陸」という表現......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統はこのほど、仏AFP通信の単独インタビューに応じ、台湾と欧州の関係強化および台湾の防衛能力向上における欧州の役割に期待感を示し、各国の継続的な支持を訴えた。これと時を同じくして、欧州議会は台湾との安全保障・防衛協力の深化を求める報告書を採択し、中国が欧州およびインド太平洋地域の安全保障に及ぼす課題に懸念を表明した。台湾外交部......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

台湾の最大野党・国民党内部で、激しい嵐が巻き起こっている。現党主席の鄭麗文（チェン・リーウェン）氏が就任して以来、その鮮明な政治的立場と意思決定路線が頻繁に論争を呼んでいる。「私は中国人だ」というスローガンを公然と叫び、中台関係の緊張が高まる中で「鄭・習会談（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」を積極的に推進し、さらには立法院（国会）で党団を主導して防衛費増額を阻止......

今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行い、貿易、台湾問題、ウクライナ戦争、エネルギーおよび農産品の購入について協議した。習主席はその中で台湾問題の重要性を強調し、米国に対し対台湾武器売却を「慎重に処理」するよう要求した。これにより、総額1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）に上る台湾への武器売却計画に変更が生じるのではないかとの懸念......

中国共産党中央軍事委員会の張又侠（チョウ・ユウキョウ）・第一副主席と、劉振立（リュウ・シンリツ）・連合参謀部参謀長が「重大な規律・法律違反」で立件・調査されていることが明らかになり、各界に衝撃が走っている。 これに対し、台湾・国防大学中国軍事事務研究所の馬振坤教授は、今回の粛清劇にはこれまでにない「3つの異例な点」があると分析した。スピード決着： 当局が事実......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......

過去数年間の米中台関係は、基本的に「米中新冷戦」の態勢を中心に展開されてきた。北京とワシントンの間では貿易戦争やテクノロジー戦争といった形で、大国同士の競争が続いている。これは建前としては価値体系やイデオロギーに基づくものに見えるが、実際のところは現実主義理論に沿った覇権争いである。台湾はその中で、自国の最大利益を模索している。トランプ氏がホワイトハウスに戻......

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で「米中首脳会談」を行い、約100分間にわたって非公開で協議した。会談後、トランプ氏は自ら来年4月に中国を訪問すると発表し、習主席もその後にアメリカを訪れる意向を示した。この動きについて、元立法委員（国会議員）の郭正亮（クオ・チェンリャン）氏は、時事番組『大新聞大爆卦』で「（台......

台湾では、鄭麗文氏が中国国民党の新主席に選出された。民進党出身でありながら最終的に国民党主席となった歩みは、かつて国民党政府で勤務し、その後に民進党を率いて全面与党化させた蔡英文氏の初期経歴を想起させる。選出直後から、民間では「国民党の蔡英文」になり得るのかが話題になっている。『風傳媒』によれば、鄭氏は米側にとって“白紙”に近い存在で、当選後、米在台協会（A......

日本の防衛省防衛研究所元部長で、拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏は2025年3月11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題して講演を行った。門間氏は、中国が近年、外交的孤立化、軍事的圧力、経済的浸透の三つの手段を通じて台湾に圧力をかけており、さらにその戦略を強化し続けていると指摘した。日本防衛省防衛研究所は防衛......

台湾は中国沿岸に位置し、豊かで民主的、しかも第一列島線の要衝という唯一無二の戦略的位置づけから、長年にわたり米中間で最も敏感な争点の一つとされてきた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領が「取引」を前面に出す独特の外交スタイルでホワイトハウスに復帰したことで、ワシントンの「揺るぎない対台支持」に微妙な揺らぎが生じているとの見方が広がっている。『ブルームバーグ......

南アフリカ政府が台北代表処の格下げと首都プレトリアからの移転を求めたことを受け、台湾政府は前例のない半導体輸出規制の準備に踏み切った。いわゆる「チップの兵器化」と受け止められたこの措置は、南ア側が協議に応じる意向を示したため一時停止となったが、台北は明確なメッセージを発した――世界の供給網で優位に立つ技術力を、外交上の梃子として用いる可能性を示したということ......

台湾・国民党主席選挙まで残り3週間。藍陣営（国民党）での主要争点は相変わらず両岸関係と対米関係だ。台北市前市長の郝龍斌氏は『風傳媒』の取材に応じ、民進党政権を批判。「本来、米中台は“等辺三角形”であるべきだが、現在はバランスが崩れ、台湾は米国の“人質”のような位置付けに置かれている」と述べた。民進党は口では親米を掲げるが、実際の姿勢は屈従に近いとの見方も示し......

台湾民衆党創設者の柯文哲氏が司法問題で土城拘置所に収監され、まもなく1年が経つ。党首の黄国昌氏は「祝う気分になれない」として党創立記念日の祝賀を控え、8月10日に「6周年活動」と銘打った集会を開催。スピーチでは「来年は柯氏を迎え、全員で記念日を祝いたい」と述べ、その言葉に柯氏の妻・陳佩琪氏は静かに涙を流した。会場には「柯文哲の3坪図書館」と題した展示が設けら......

米ブルームバーグの29日の報道によれば、台湾の頼清徳総統が過去1週間に国内外で連続して打撃を受け、政権基盤や国際的存在感が大きく揺らいでいると報じた。米国による対台湾関税の決定期限は8月1日に迫るが、トランプ政権は具体的な数字を示していない。台湾側は日本と同様に15％の関税が適用される可能性を見込むが、米国は対等な関係を示すどころか、台湾に対米投資の大幅増を......

台湾で1年間にわたって展開された大規模なリコール運動の投票結果が、7月26日に明らかになった。結果は、与党・民進党が推進した中国国民党所属の立法委員24名すべてが罷免されず、「25対0」で民進党側の“完敗”に終わった。この結果について、中国・北京聯合大学台湾研究院の副院長である李振広（り・しんこう）氏は風傳媒の取材に対し、「これは台湾の野党勢力にとっての勝利......

アメリカ大統領トランプ氏は最近、中国がフェンタニル流通を抑制する上で「大きな進展」を見せたと公に評価し、これまでの強硬路線を和らげる姿勢を示した。関税を課し、麻薬危機の責任を中国に押しつけてきた従来の姿勢とは対照的な発言である。こうした微妙な変化は、ホワイトハウスが「トランプ・習近平会談」を見据え、広範な貿易交渉を再開するための環境づくりを進めている表れと解......

最近ネットで広まっている噂がある。台湾居民来往大陸通行証（通称：台胞証）を持っている人が、台湾人としての身分を取り消されるかもしれないという話だ。この噂は、すでに1,000万人以上が​台胞証​を所持していることもあって大きな注目を集めた。これを受けて陸委会（大陸委員会）は記者会見を開き、ニュースリリースで説明を行った。32年にわたって通行に使われてきた​台胞......

台湾総統である頼清徳氏は5月5日、人気ポッドキャスト「敏迪選読」のホスト敏迪氏のインタビューを受け、その内容が17日に放送された。インタビューの中で頼氏は、大企業が小企業を買収する例を挙げて中台関係を説明した。「中国は大きな会社で、台湾は小さい会社だ。もしあなたが私の会社を買収したいのなら、条件を提示するべきだ。台湾から条件を提示するのではない」と述べた。こ......

元防衛省防衛研究所部長で拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏が11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題する講演を行った。門間氏は中国が近年、外交孤立、軍事圧迫、経済浸透の三手段を駆使して台湾への圧力を強めていると指摘した。防衛省防衛研究所は同省直轄の政府系シンクタンクで、各国の国防省における戦略研究機関に相当し、......

米トランプ大統領は、中国が市場を開放すれば、「統一と平和」に寄与するだろうと発言した。「統一」が台湾と中国大陸のことを指しているのかどうか、多くの憶測が飛び交っている。もしもトランプがはっきりと両岸の統一を支持していると表明すれば、台湾に大きな影響を与えることになる。台湾大学政治学部の左正東教授は『風伝媒』に対し、トランプの統一発言は両岸のことに違いないと分......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......

米国大統領トランプ氏の就任一ヶ月を迎え、「関税戦争」、「台湾が米国の半導体ビジネスを奪う」といった発言がメディアやソーシャルプラットフォームで沸騰し、台湾の不安の大きさを示している。これについて、米中台関係の研究者である尹麗喬氏は《風傳媒》のインタビューで次のように述べた。「恐れる必要はなく、卑屈になる必要もない。実質的な思考と行動がより重要だ。州レベルで良......

中国共産党元高官の息子、薄瓜瓜が台湾で結婚式を挙げ、話題を呼んでいる。新竹内埔の南園人文会館で行われた世紀の結婚式は、わずか12卓という極めて小規模なものであった。

東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。