# 中台関係  

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華......

中国の習近平国家主席は24日、ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。習氏は、米中両国首脳が半年足らずの間に相互訪問を実現したことは「前例がない」と強調。両氏がこれまで米中関係という大きな船の舵取りを担ってきたとし、「建設的で戦略的に安定した関係」は両国関係の現実を反映するとともに、未来への期待を示すものだと述べた。双方は引き続き、「協......

米ハワイ大学マノア校アジア研究学科で中台関係と中国の「法律戦」を研究するジュリア・ファミュラロ（Julia Famularo）博士は、中国人民解放軍の研究機関や研究者が、1982年に英国とアルゼンチンが74日間戦ったフォークランド紛争や、1998年2月末から1年余り続いたコソボ紛争から、将来の台湾への武力行使に向けた手がかりや示唆を得ようとしていると指摘する......

台湾で頼清徳総統率いる政権が発足して以降、中台間で緊張が高まる中、中国は先ごろ、専門家を招集し、台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これに対し、軍事を専門とするFacebookページ「世界特種部隊與軍武資料庫」は18日、中国共産党による台湾統治の最終的な想......

中国は6月、台湾本島への中国人による台湾本島観光解禁に向けた事前準備として観光ルート視察団の派遣を計画していたが、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）に却下された。これにより中国側は現在、上海市および福建省の住民に限定して台湾の離島、金門および馬祖への観光のみを許可し、台湾本島観光の解禁は現在も実現していない状況だ。中国で対台湾政策を統括する国務院台......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

米誌『アトランティック』は8日、中国の軍事的圧力や米国の安全保障上の約束に対する不確実性に直面する台湾に焦点を当てた、「台湾はこのままあきらめるのか？（Will Taiwan Just Give Up？）」と題する記事を掲載した。記事では台湾の兵役制度に触れ、与台北市長選の民進党公認候補、沈伯洋氏の「人々は時間を無駄にしていると感じている」との発言を引用し、......

台湾の蕭美琴副総統がイタリア西岸沖のヴェントテーネ島（Ventotene）を訪れ、第2回「ヴェントテーネ欧州自由・民主主義会議」に出席した。中国外務省が「厳正な申し入れ」を行い、「一つの中国原則」の順守を求める一方、欧州連合（EU）は台湾との交流を続ける意向を改めて表明した。イタリア国会の要人らも相次いで台湾への支持を示し、欧州議会議員からは、台湾と欧州のハ......

台湾の洪申翰労働部長は9月21、22日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）人材開発担当大臣会合（HRDMM）に出席する予定だ。実現すれば、頼清徳政権発足後、閣僚級の政務官として初めて中国を訪れることになる。この一報が伝わると、各方面で洪氏の身の安全や国家安全保障上のリスクをめぐる議論が相次いだが、当の本人はいたって落ち着いた様子だ。記者団か......

ネット上で近ごろ、中国が建設する「金厦大橋」が開通すれば両岸（中台）が直結するとの動画が拡散し、「中国の厦門から車でわずか数十分で台湾の金門に到着できる」とする内容が大きな関心を集めている。これについて台湾ファクトチェックセンターが検証したところ、「金厦大橋」の開通とは「厦門段」の開通を指し、その役割は厦門の二つの島を結び、国際空港へアクセスするためのもので......

台湾の洪申翰労働部長（労働相）は9月21日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）人材養成大臣会合に出席する。頼清徳政権の発足後、閣僚が中国本土を訪れるのは初めてとなる。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は9月2日の記者会見で、洪氏の出席について、「『一つの中国』原則とAPECの関連覚書の規定・慣例に従い、『台湾地区』の会議参加......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、......

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこのほど、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラ（Al Jazeera）と「大国の間のマレーシア（Malaysia between the superpowers）」をテーマとする単独インタビューに応じた。その際、「一つの中国」原則や台湾の武力統一を支持すると思わせる中国寄りの発言を行った。この発言はSNS上でまたたく間に拡......

マレーシア首相のアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）氏は、中東のメディア「アルジャジーラ」のインタビューに応じた際、台湾問題について「台湾を中国の一部と見なしている」と述べた。中国が武力で台湾に侵攻した場合に非難するかという質問には正面から答えず、逆にマレーシアの一つの州が離脱を試みた場合、自身は国家の「神聖性と統一」を守るためなら武力行使も辞......

近年、中台間の緊張が高まる中、輸出動向にも変化が生じている。台湾財政部（財務省に相当）の最新統計によると、7月の中国大陸および香港向け輸出額は191億7000万米ドルに上り、全体の約25.5%を占めた。ただ、前年同月比では増加したものの、かつて中国・香港向け輸出の割合が常に3割を超えていた時期と比較すると、明確な減少傾向がうかがえる。こうした中、7月に入って......

中国政府はこのほど、「中国公民」が規則に違反した場合、当局は出国を禁止できるとの内容を盛り込んだ「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。この新規定が台湾の人々にも適用されるか否かを巡り、関心が高まっている。台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「対岸（中国）から見れば台湾人も中国人」との認識......

中国社会科学院台湾研究所所長の朱衛東氏が提唱した「不統而統（統一なき統一：正式な統一宣言を行わないまま、実質的に統一に近い状態を作り出す構想を指す）」構想が波紋を呼んでいる。「不統（統一しない）」という言葉が前に置かれているため、中国側の（台湾統一に対する）「待ち」の姿勢を示すのではないかとの見方も出ていた。しかし、朱氏は7日、この構想についてさらに踏み込ん......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

令和8年版防衛白書は、中国が核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を急速に強化し、台湾周辺や日本周辺で軍事活動を活発化させていると分析した。中国が公表した2026年度の国防予算は約1兆9095億元、日本円で約40兆円に上る。日本の同年度の防衛関係費と比べると約4.6倍の規模となっている。白書は、中国が透明性を欠いたまま国防費を高い水準で増加させ、軍事力を質と量の両......

防衛省は8月、令和8年（2026年）版防衛白書を公表した。白書は、日本周辺の安全保障環境や防衛政策、自衛隊の取り組みを国内外に説明するため、毎年まとめられている。今回の白書では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の軍事動向を分析。第一列島線の重要な位置にある台湾についても、中国による軍事的圧力や中台の軍事力バランスなどを取り上げた。沖ノ鳥島沖で中露艦艇が共同航行......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体工場を構える日本の熊本県で7月28日、マグニチュード（M）7.1の大地震が発生。これまでに38人の死亡が確認されており、台湾の各界からも関心が寄せられている。こうした中、台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）が個人名義で100万台湾ドル（約490万円）を寄付すると発表。日本......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

米インド太平洋軍（INDOPACOM）の元司令官、フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年に行った戦略上の提言の中で、「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、あるいは6年（2027年）以内に顕在化する可能性がある」と警告した。これに関連して、台湾の元立法委員（国会議員）、郭正亮氏はこのほど、インターネッ......

太平洋の島国、パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日午後に突然、台湾の駐パプアニューギニア経済文化弁事処（代表処、大使館に相当）を閉鎖すると発表した。これに対し、台湾の外交部（外務省に相当）は同日夕方、パプアニューギニア側から事前の協議がなかったとして厳重に抗議した。また、同国政府の一方的な決定は受け入れられないとした上で、引き続き公式な......

中国の上海市や福建省の旅行業者による台湾視察申請は、中国人観光客による台湾旅行再開に向けた重要なシグナルとされてきたが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は、中台間の観光事務を専門に担当する双方の団体を総称したもので、台湾側の「台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）」と中国大陸側の「海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）」、いわゆる「観光小両会」による事前協議......

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は7月9日、台湾の地方裁判所に勤務する裁判官が今年4月、中国を旅行中に宿泊先のホテルで公安当局者3人から事情聴取を受けたと明らかにした。中国側は、裁判官の職業などを事前に把握していたという。梁氏はまた、今週新たに、中国へ渡航した台湾人10人と連絡が取れなくなったとの通報が寄せられたと説明した。陸......

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......

米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン（谷立言）処長はこのほど、台湾メディアのインタビューで、北京に対し、台湾の民選指導者との対話を呼びかけた。グリーン氏は、対話の基礎として「現状維持」を挙げるとともに、「前提条件を設けない」交流こそが誤算を避ける最善の方法だと述べた。 この発言は台湾政界で注目を集めている。米国は中台対話の扉を開く後押しができるのか。......

中国共産党創立105年を祝う大会が7月1日午前、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で台湾問題に言及した。習氏は、台湾問題の解決と「祖国の完全統一」の実現は、中国共産党が一貫して掲げてきた歴史的任務だと強調。「一つの中国」原則と「九二共識」を堅持し、「台湾独立」分裂勢力を断固として取り締まり、外部勢力による干渉に反対すると述べた。 この日は中国共......

7月1日、中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」（以下、民族団結促進法）が正式に施行される。同法は、中国政府が「中華民族の根本的利益と全体的利益を守るための促進型法律」と位置づける新法だ。中国共産党第18回全国代表大会以降に制定された法律の中で、単独の前文を設けた唯一の法律であり、前文を持つ新法としては30年余りぶりとなる。6月24日に開かれた中国国務院......

近年、中国は軍事力の増強を続けており、空母や強襲揚陸艦、ステルス戦闘機からミサイル部隊に至るまで、その規模は急速に拡大している。これにより、台湾海峡を巡る緊張の高まりに国際社会が懸念を強めている。一部では、西太平洋における中国の軍事力がすでに米国の優位性を凌駕しつつあり、台湾海峡の軍事バランスが急速に中国側へ傾いているとの指摘も出ている。しかし、米国の元国家......

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日夜、上海市および福建省の旅行業者から申請があった、ツアー企画のための台湾本島視察について、台湾側から受け入れを拒否されたと発表した。これにより、台湾本島における夏休み期間中の中国人観光客受け入れへの期待は裏切られる公算が大きくなった。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は、中国側の台湾......

台湾の蕭美琴副総統が米国に拠点を置く多言語メディア、大紀元時報（エポックタイムズの番組「American Thought Leaders」に出演し、キャスターのヤン・ジェキエレク氏の単独インタビューに応じた様子がきょう24日公開された。中国共産党から「頑迷な台湾独立分子」に指定されていることや、中国政府による台湾への威嚇について蕭氏は「我々が何者であるかを中......

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長がこのほど、メディアとのインタビューで、「台湾市民の7割が現状維持を支持しており、これが中台対話の絶好の基盤となる」と発言したことを巡り、台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は23日、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中および訪米を記録したドキュメンタリー映画『造局者』のプ......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

中台関係の緊張が続き、中国国内で経済低迷や政治的締め付けへの不満がくすぶる中、台湾の国家安全局（国安局）はこのほど、中国市民向けの専用連絡窓口を設置した。中国本土および海外にいる中国人に対し、政治、経済、軍事、社会など幅広い分野の情報提供を呼びかけている。国安局は、米国、英国、イスラエルなどの情報機関が公開で情報提供を呼びかける手法を参考にしたとしている。あ......

台湾で実施された最新の世論調査で、台湾の人々の71.7％が中台間の政治交渉に賛成していることが分かった。政治交渉で最も望ましい結果としては「現状維持」が44.3％で最多となった。中国との交渉を任せる上で最も信頼できる政治家については、蔡英文前総統が25.7％で首位だった。2位は馬英九前総統の9.5％、3位は頼清徳総統の7.0％だった。また、中国側が交渉条件と......

中国政府は6日、日本とフィリピンの海域境界をめぐる動きを口実に、海警局や海巡部門の公船を台湾東部の花蓮・台東沖に派遣した。船隊は台湾本島の南側から東側、さらに北側へと回り込み、周辺を航行する国際商船に無線で呼びかけ、船名や航行情報の確認を求めた。中国側はこれにより、台湾周辺海域全体に対する法執行権限を誇示した形だ。その後、中国国営メディアは、台湾海峡はすで......

中国政府が主導する中台の民間交流プラットフォーム、第18回「海峡論壇（海峡フォーラム）」が13日、中国福建省アモイ市で開幕した。同日夜、中国側は「両岸（中台）の交流と協力を促進する10項目の政策措置」に関する契約調印式を挙行。台湾の台東県、雲林県、南投県などで生産されたアテモヤ、文旦（ブンタン）、茶葉といった農産物、水産物の調達について中国企業と台湾の業者が......

日本とフィリピンがそれぞれ排他的経済水域（EEZ）をめぐる協議を一方的に進め、台湾側が有効な対応を取れない中、中国大陸は台湾東部沖で海警局や海巡部門による法執行活動を展開した。この動きが実際にもたらしている効果は、中国側による実質的な管轄・統治範囲のさらなる拡大である。中国メディアはこれを「近海ガバナンスモデル」の始動と位置づけ、今後は「台湾海峡」という呼称......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見......

中国の習近平国家主席が8日、7年ぶりに平壌の地を踏んだ。出迎えた北朝鮮最高指導者・金正恩氏の表情には、かつてないほどの自信がみなぎっていた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、過去には金氏が北京に赴いて謁見することが多かったのに対し、今回は習氏が自ら足を運んだと指摘。「金氏の勝利」であると断じた。その背景には、北朝鮮が現在、過去30年間で最も強力な地政学的影響......

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......

台湾の国家安全会議（国安会）元秘書長、邱義仁氏は、頼清徳・台湾総統の両岸（中台）政策が蔡英文・前総統の路線を継承するものだと述べ、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場の下、両岸の現状維持を図る構えだと指摘する。中国が台湾への浸透工作を拡大し、さらには台湾内に武装勢力を構築しようとする動きまで見せる中、全国民が安心して暮らせる社会を実現するた......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

米中関係は米中首脳会談の前後で明らかな緊張緩和を見せているが、報道の自由と台湾問題というレッドラインを巡り、両国間の駆け引きは依然として激しさを増している。中国政府は今年2月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の北京駐在記者、王月眉（ビビアン・ワン）氏を予告なしに追放した。その理由は、同紙が昨年12月に開催したフォーラムにおいて、台湾総統・頼清徳氏のオンライン単......

台湾海峡危機を巡る議論では、中国人民解放軍がいつ武力行使に踏み切るかに世界の関心が集まりがちである。しかし、豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」はこのほど発表した報告書で、現在の中国政府にとってより厄介な懸念は「台湾を武力統一した後、いかに統治するか」であると分析している。中国の学者自身が「香港モデル」は台湾に不適合だと率直に認......