# 人民解放軍  

11月上旬（7～10日）、台湾メディアは相次いで、中国軍が西太平洋で大規模な軍事演習を実施している可能性を指摘する海外シンクタンクの分析を報じた。米戦争研究所（ISW）とアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）は、中国軍が現在、西太平洋で実施している可能性のある未公表の大規模演習について、東部・北部・南部の3戦区に属する主要な水上戦闘艦艇を、一つの遠海作......

中国の習近平国家主席は12日、北京で演説し、台湾との「完全統一」は揺るぎない歴史的使命だと改めて強調した。歴史の流れは止められず、統一は実現しなければならず、必ず実現できると主張した。習氏は演説で「平和統一、一国二制度」を強調したが、台湾への武力行使には直接触れなかった。ロイター通信によると、習氏の発言は、北京の人民大会堂で開かれた孫文（孫中山）の生誕160......

中国による台湾への軍事的圧力が続く中、台湾の市民が戦争のリスクをどのように受け止め、日常生活の中で有事に備えているのかが国際的な関心を集めている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」は、さまざまな背景を持つ約24人の台湾市民に取材した。現金を手元に置いたり、資産を分散したりする人、民間防衛やドローン訓練に参加する人がいる一方、取材に応じた人々の多くは、戦......

最近、年度予算の締めが近いためかどうかは分からないが、政府系シンクタンクや一部の高等教育・学術機関が当局の指導の下で相次いで座談会を開いている。人民解放軍をめぐる各メディアの報道の多くは、「習近平氏は台湾攻撃を諦めたのか？専門家が5中全会の2つの奇妙なシグナルを指摘」「中国軍は統制する者がいなくなった」「中国軍の指揮系統に断層、学者は短期的な行動が制約される......

中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は4日、台湾の与党・民進党が「台湾独立の問題は存在しない」と本気で考えているのであれば、「一つの中国」原則および「1992年の共通認識（九二共識。中台が一つの中国原則を口頭で確認したとされる）」に立ち返り、即座に「台湾独立綱領（台湾独立をうたう条項が盛り込まれた民進党の綱領）」を破棄して分......

中国人民解放軍の公式アカウントは2026年10月30日、ステルス偵察・攻撃型無人機「攻撃21（GJ-21）」がこのほど、076型強襲揚陸艦「四川」（艦番号51）で初の発着艦に成功したと発表した。しかし、米軍事メディア『ザ・ウォー・ゾーン（The War Zone）』と米航空メディア『ジ・アビエイショニスト（The Aviationist）』は、発着艦の様子を......

長く権力を握ってきた中国の習近平国家主席は、なぜ後継者を決めようとしないのか。米シンクタンク、アジア・ソサエティ政策研究所（Asia Society Policy Institute）の中国分析センター（Center for China Analysis）は、北京で10月26日から29日まで開かれた中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を前に......

2026年9月24日の米中首脳会談から約1週間後の10月2日、台湾が米国から調達する新造F-16Vブロック70戦闘機66機のうち、最初の2機がハワイからグアムを経由し、ようやく台東の志航空軍基地に到着した。2機は8月17日に米テキサス州を出発した後、ハワイで1カ月半近くにわたって点検・整備を受けていた。その間、台湾では到着を待ちわびる声が高まり、政治的な臆測......

日本外国特派員協会（FCCJ）で2026年10月20日、笹川平和財団の戦略・抑止プログラムディレクター兼上席研究員で元海上自衛隊海将補の山本勝也氏が登壇し、「日本は台湾危機にどう対応できるか」をテーマに記者会見を行った。元防衛駐在官として中国勤務の経験も持つ山本氏は、日本にとっての最大の課題は将来発生し得る軍事衝突そのものにとどまらず、平時において執拗に展開......

中国は沿岸部の防空網の強化を続け、各種の捜索レーダーや追尾レーダー、地対空ミサイルシステムを配備している。台湾海峡で高強度の軍事衝突が起きた場合、台湾空軍は人民解放軍の戦闘機やミサイルの脅威に対処するだけでなく、中国の地上防空システムをいかに弱体化させるかという課題にも直面する。対レーダーミサイル（Anti-Radiation Missile）は、こうした任......

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

ドローンは近年、中東やウクライナの戦場で存在感を飛躍的に高め、世界の軍事力ランキングで1、2位を占める米国とロシア（グローバル・ファイヤーパワー2026年版）でさえ苦戦を強いられてきた。台湾が今後これに倣い、起こり得る中台衝突で世界3位の軍事力を持つ中国を撃退できるのか――。「抗中保台」（中国に対抗し台湾を守る）をめぐる重要な論点として浮上している。台湾の立......

米当局者が、中国による2028年以降の台湾への軍事侵攻準備が加速する可能性を指摘したとする海外メディアの報道を受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は1日、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、中国が武力による威嚇を通じて台湾の人々に自由と民主主義を放棄させようとする意図は一度も止んだことがないと述べた。また、総統直接選挙の実施から30年にわたり、民......

『孫子』は冒頭でこう説く。「兵は国の大事なり。死生の地、存亡の道、察せざるべからず」台湾国防部の「2026年版（民国115年）中共軍事力報告書」が、2027年度（同116年度）の予算書とともに立法院（国会に相当）に提出された。これを受け、政府系シンクタンクの研究者が報告書の内容を基に、中国軍は武力による台湾侵攻能力を強化するため、「統合上陸作戦の転換を今後数......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がワシントンで行われる中、台湾海峡には一時的な平穏が訪れたように見える。米国家安全保障会議（NSC）で中国担当ディレクターを務めたジョナサン・A・ジン（Jonathan A. Czin）氏は25日、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、現在の平穏は平和の到来ではなく、北京が2028年の台湾総統......

中国は先ごろ、専門家を招集し、「台湾への一国二制度導入プラン」をテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これは、中国大陸側が中台統一後の台湾の処遇を厳格化させるシグナルとして受け止められている。一方、中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は23日、「台湾への......

台湾で頼清徳総統率いる政権が発足して以降、中台間で緊張が高まる中、中国は先ごろ、専門家を招集し、台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これに対し、軍事を専門とするFacebookページ「世界特種部隊與軍武資料庫」は18日、中国共産党による台湾統治の最終的な想......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

米人工知能大手Anthropicはこのほど、154ページに及ぶ脅威インテリジェンス報告書を公表し、中国のAI事業者を経由して人民解放軍関連を含む機微情報が流出していた実態を明らかにした。中国の複数のAI事業者が裏側で、大量の中国人ユーザーからの質問をリアルタイムで米国のClaudeモデルへ振り分けて処理させており、その結果、人民解放軍関連の重要情報や成都市内......

南シナ海で活動を活発化させる中国の国防部（国防省）は2日、人民解放軍南部戦区が海空軍の兵力を動員し、台湾が「民主礁」と呼称し、領有権を主張する環礁、スカボロー礁周辺の領海、領空、および周辺海域において「戦備警戒巡航（パトロール）」を実施したと発表した。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は同日夜に声明を発表し、中国軍が危険な飛行によって他国の航空機の正常な......

中国国防部および国営メディアの報道によると、中国とタイ両空軍による第9回「鷹撃2026」シリーズ合同訓練が8月14日、タイ空軍のウドン基地で始まり、24日に閉幕した。今回の合同訓練で中国側は戦闘機、早期警戒機、空中給油機、ヘリコプター、地対空ミサイルなど多様な装備を投入し、タイ空軍と混成編隊を組んだ。訓練期間中は合同防空や人道支援・災害救援（HA/DR）など......

AP通信は最近、米国がなぜ台湾と南シナ海双方の安全保障に関与し続けているのかを取り上げた。豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」東南アジアプログラム主任のハンター・マーストン（Hunter Marston）氏は、両者は「密接に関連している」と指摘する。北京が台湾を封鎖、あるいは武力で奪取した場合、その影響は急速に南シナ海へ波及する......

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、（今月17日から実施された）米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の規模を大幅に縮小するよう指示し、11日間の予定が5日間に短縮された。さらに米国側は、9月に予定されていた米韓水陸両用上陸訓練「双龍（サンヨン）」の中止も決定した。これに加え、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と歩......

2022年8月の中国軍による台湾包囲軍事演習以降、筆者は台湾国防部などの多くの情報を長期間追跡してきたが、中国艦艇が交代で蘭嶼(らんしょ)東北、緑島東南付近の海域に常態的に展開していることを発見した。その目的は西太平洋と南シナ海を往来する外国軍の動向を監視することにある。最近、中国国防部は中国艦艇とインドネシア軍艦が台湾東部海域で「通過訓練」を行ったと発表し......

昨年4月に広東省珠海市で進水し、今年から本格的な全システム試験を開始した中国の新型高速無人潜水艇（SUV）「藍鯨（Blue Whale）」。表面上、中国政府は「透明な海洋」国家戦略を推進するための民生用海洋気象観測機材と位置づけている。しかし、水上での36ノットの高速航行、水深60メートルへの潜航、そして30日以上に及ぶ静粛なホバリング潜伏能力を兼ね備えてい......

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93％の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......

7月20日、フィリピン船がセカンドトーマス礁（Second Thomas Shoal）付近で中国海警局（沿岸警備隊に相当、以下、海警局）と衝突する事案が発生した。同日、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がフィリピンのマニラで開幕した。その後、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域安全保障などの課題をめぐり意見交......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

中国海軍の戦略原子力潜水艦が6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）、太平洋の公海上に向けて、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。中国側は「年次訓練の一環」と強調している。ただ、同日には山東省青島で中露合同軍事演習「海上合同2026」が開幕したほか、オーストラリアがフィジーと重要な防衛協定を締結したばかりだった。今回の軍事......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

近年、中国は軍事力の増強を続けており、空母や強襲揚陸艦、ステルス戦闘機からミサイル部隊に至るまで、その規模は急速に拡大している。これにより、台湾海峡を巡る緊張の高まりに国際社会が懸念を強めている。一部では、西太平洋における中国の軍事力がすでに米国の優位性を凌駕しつつあり、台湾海峡の軍事バランスが急速に中国側へ傾いているとの指摘も出ている。しかし、米国の元国家......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......

建造から進水、海上公試に至るまで幾多の困難に直面してきた台湾初の自主建造潜水艦「海鯤」（SS-711）だが、ここ数カ月で試験の進捗は順調な軌道に乗りつつある。特に5月上旬に実施された演習用魚雷による発射試験の成功により、戦闘システムの統合運用に問題がないことが初期段階で実証された。これは、今年下半期に予定されている台湾海軍への引き渡しおよび就役に向けた極めて......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

中国軍上層部で新たな大粛清の動きが明らかになった。中国国営メディア『新華社通信』の報道によると、中国の軍事法院（軍事裁判所）は7日、魏鳳和・元国防相と李尚福・前国防相に対し、収賄罪で「執行猶予2年付き死刑」の判決を言い渡した。これは中国独自の刑罰制度で、2年の猶予期間中に重大な罪を犯さなければ無期懲役に転換される仕組みである。中国政府系メディアの報道によれば......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

近年、日本の安全保障政策における台湾への関心が高まる中、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡の航行が注目を集めている。2025年11月に高市早苗氏が国会で「台湾有事は日本有事」と述べたことに続き、2026年4月17日、横須賀基地所属の護衛艦「いかづち」が、台湾海峡を北から南に向けて航行した。同時期、佐世保基地所属のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」および呉基地所属の輸......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

米国はオバマ元大統領の時代から「アジア回帰」を掲げ、ジョー・バイデン元大統領やドナルド・トランプ大統領の政権下でも「インド太平洋戦略」を強調してきた。しかし、米国とイランの戦争が勃発すると、アジアに配備されていた部隊や軍備が次々と中東へ振り向けられた。スイス紙『新チューリッヒ新聞（NZZ）』の台湾駐在記者、パトリック・ツォル氏は、「米政府は15年間にわたり太......

中国の軍需産業界において、わずか2週間の間に過去に例を見ない「院士（最高位の研究者）」クラスの大規模な粛清が行われたことが明らかとなった。まず、技術分野の最高研究機関、中国工程院の公式ウェブサイトから軍需分野のトップ院士3人の略歴が密かに削除され、同時に中国科学院（中科院）もステルス戦闘機「殲20（J20）の父」と呼ばれる楊偉氏の院士資格が抹消された。さらに......

米国家情報長官室（ODNI）はこのほど、「2026年版世界の脅威に関する年次報告書」（2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）を公表した。世界が最も注目したのは、同報告書が「中国人民解放軍は武力統一の目標達成に向けた軍事計画と能力開発を継続しているものの、現段階で202......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

中国共産党の中央軍事委員会副主席、張又侠氏の失脚に伴い、中国軍内部で大規模な人事粛清が続いている。台湾の国家安全保障当局者は、これまでの将官級（上将・中将）にとどまらず、現在は校官級（佐官級）にまで粛清の範囲が広がっていると指摘した。さらに、一連の人事異動後、人民解放軍の「統合作戦能力」に明らかな落差が生じているとの分析を明らかにした。統合作戦能力の低下と「......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

過去10日間のうち9日間、台湾周辺で中国軍機の活動が確認されないという極めて異例の事態が続いており、外部から注目を集めている。これに対し、淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（こう・かいせい）副教授は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、米国のトランプ大統領が4月頃に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する予定であることを指摘。中国側が「台湾問題を武力......