アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年経済首脳会議が中国・深圳で開催されるのを前に、台湾総統府は10日現在、首脳会議に出席する代表を発表していない。台湾メディアは、総統府が早ければ11日にも代表者を発表する可能性があると報じている。今年は中国がAPECの開催エコノミーを務めることから、代表の出席する場や名称を巡る調整が複雑化し、発表が例年より遅くな......

16GBのメモリ1枚の価格が、エントリークラスのノートパソコン1台に迫ろうとしている。世界的なAIサーバー需要の拡大が続き、メモリ大手が生産能力を高性能製品に優先して振り向けていることから、消費者向けメモリの価格が今年に入って急騰している。台湾の流通業者によると、キングストン（Kingston）の主力DDR5 16GBメモリの最新流通価格は約9400台湾ドル......

台湾株が急落し、外国人投資家による資金引き揚げが続いている。元行政院副院長（副首相に相当）の施俊吉氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインターネット番組『下班国際線』のインタビューで、この期間に外国人投資家の売り越し額は1兆台湾ドルを超え、資金は外貨に替えられて国外へ流出し、台湾ドルは一時1ドル＝32.9台湾ドルまで下落したと指摘した。米国株が......

オーストラリアのデザインソフト大手Canva（キャンバ）が、大規模な組織再編に乗り出した。今回の再編の影響を受けるのは1271人で、全従業員の22％に相当する。一部は職務変更や拠点の移転対象となり、退職する従業員もいる。数億人のユーザーを抱えるオンラインデザインプラットフォームは、創業以来最も厳しい成長局面を迎えている。人工知能（AI）関連の開発・運営コスト......

米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、宇宙企業スペースX（SpaceX）とテスラから得た巨額の報酬パッケージは、表向きには目を見張るような壮大なビジョンを掲げている。100万人規模の火星コロニーの建設、100万台の自動運転タクシー（ロボタクシー）による運行網の構築、そして100万台の人型ロボットの販売だ。し......

米ジョンズ・ホプキンス大学の経済学教授、スティーブ・ハンケ氏がまとめた最新の2025年版「ハンケ年間ミザリー指数（Hanke Annual Misery Index、HAMI）」が発表された。世界178カ国・地域を対象としたランキングでは、ベネズエラが556.5ポイントで指数が最も高かった。一方、台湾はわずか2.1ポイントで178位となり、2年連続で世界で最......

中国人民銀行（中央銀行）は11月3日、金融機関の外貨預金準備率を現行の4％から6％へ2ポイント引き上げ、11月15日から適用すると発表した。外貨預金準備率の引き上げは約5年ぶりとなる。人民元が継続的に上昇し、市場でドル供給が増加するなか、中国当局が為替調整手段を再び動かした重要なシグナルといえる。中国人民銀行は今回の措置について、「金融機関の外貨流動性管理を......

アルファベット（Alphabet）傘下の米IT大手企業、グーグル（Google）は米東部時間5日、170億ドルを投じて同社としては米ワイオミング州で初めてのデータセンターを建設すると正式に発表した。米中間選挙の投開票を終え、各地でデータセンター拡張計画に対する政治的逆風が強まる中、グーグルの動きは、大規模な人工知能（AI）インフラへの投資を断固として推し進め......

中国が記録的なペースで金を買い進めており、国際的な金価格の重要な下支え要因となっている。中国政府が米ドルへの依存度を継続的に引き下げる一方、国内の家計や個人投資家も景気低迷を背景に、安全資産として金を選好している。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street Investment Management）の金戦略責任者、アーカ......

米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾法人で労使紛争が長期化している。労働組合は営業利益の15％を原資とする利益配分制度の導入を求め、先に合法的なストライキ権を取得した。こうした中、米ブルームバーグ通信は関係者の話として、マイクロンが労使紛争を背景に、2028年の稼働を予定していた台湾・桃園の新工場「Fab 11E」の建設をほぼ停止していると報じた。投資......

台湾と日本による外交や安全保障面での連携は、双方の経済的利益とも関係しているのだろうか。台湾・国立政治大学国際事務学院副院長兼「安倍晋三研究センター」主任の李世暉氏によれば、この3つは密接に関連しているという。日本がグローバルなサプライチェーンにおける自国の位置付けを再構築するなか、台湾は最も有力な協力相手であり、「ほかに代わる存在はない」と李氏は指摘する。......

台湾ドルの対米ドル相場が直近で急速に下落している。11月はわずか4営業日で累計約0.4台湾ドル下落し、5日の取引時間中には一時1米ドル＝32.985台湾ドルを付け、節目となる33台湾ドルにあと一歩まで迫った。為替相場が33台湾ドルに近づく中、台湾中央銀行（以下、中銀）は比較的冷静な姿勢を保っている。中銀外為局長の蔡烱民氏は、「今年に入ってからの台湾ドルの下落......

太平洋クロマグロ（Pacific Bluefin Tuna）の資源管理を話し合う国際会議で、2027年から2年間、中西部太平洋の大型クロマグロの漁獲上限を25％引き上げる方向で合意した。これを受け、水産庁は11月4日、台湾、韓国と11日に協議し、追加枠の配分方法を話し合う方針を明らかにした。しかし、増枠率を巡り日本と韓国の間で主張の隔たりがあり、3者が合意で......

半導体受託製造（ファウンドリー）大手の台湾積体電路製造（TSMC）は米アリゾナ州での工場建設に加え、テキサス州を新たな生産拠点として検討しているとの見方が市場で広がっている。TSMCの魏哲家・董事長（会長）も10月の業績説明会で、テキサス州での事業機会を評価するためチームを派遣したと明らかにした。一方、韓国メディア『BusinessKorea』の最新報道によ......

米中間選挙の結果が判明し、民主党が連邦議会の上下両院を制した。共和党のトランプ政権と民主党主導の議会による「ねじれ」が生じることになり、AI規制やデータセンター建設をめぐる政策が、市場の再評価の焦点となっている。選挙後、米株式市場の主要指数は上昇した一方、一部のAIインフラ関連株や半導体株には売りが出た。こうしたなか、米半導体大手AMD（ナスダック：AMD）......

パナソニックグループ傘下のパナソニック インダストリーは10月30日、AIサーバー向けの関連材料や電子部品の生産能力拡大に向け、約920億円を投じると発表した。投資対象地域は中国、タイ、インドネシア、日本にまたがる。内訳は、高機能多層基板材料の増産に670億円、GPU電源用コンデンサに170億円、次世代半導体パッケージ材料の開発に80億円となっている。同社は......

韓国・サムスン電子（以下、サムスン）の四半期営業利益が前年同期の約8.8倍に急増したにもかかわらず、決算発表後に株価は急落した。中国のAI関連株は4カ月足らずで約4割下落し、韓国総合株価指数（KOSPI）も大きく調整している。さらに10月30日には、AIへの巨額投資が将来の収益につながるのかとの懸念からアジアの半導体・テクノロジー株に売りが広がり、KOSPI......

2026年10月、ルネサス エレクトロニクスは米カリフォルニア州サンノゼで開かれた「Open Compute Project（OCP）Global Summit」で、AIデータセンター向け電源の試作システムを展示した。同社は『EE Times Japan』の取材に対し、800Vの直流電圧を6Vに直接変換する20kW級の開発プラットフォームについて、主要なAI......

人工知能（AI）半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）と交流があり、過去にともに台湾を訪れたこともあるシンガポールのデータセンター運営会社「メガスピード（Megaspeed）」の中国籍元幹部、アリス・ホアン（黄楽）氏について、米当局者が中国側の情報活動に関与し、北京側に情報を伝えていたと判断していることが......

台湾の海洋科学技術と無人システムに特化した展示会「2026台湾海洋科技暨無人載具展（MATURE Taiwan）」が11月3日から5日まで、台湾南部・台南市の大台南コンベンションセンターで開かれる。民間主導で、台湾水中騒音協会が主催し、海洋委員会と経済部国際貿易署が指導機関を務め、台南市政府と共同開催する。主催者は27日、開幕前の記者会見を開き、水中騒音協会......

無人アセットに関わる台湾と米国間の協力が新たな領域へと足を踏み入れている。自爆型ドローン「スイッチブレード」で知られる米航空宇宙・防衛企業、エアロバイロンメント（AeroVironment、以下AV）は今月中旬、米陸軍協会（AUSA）の年次防衛技術展示会において、台湾のドローンメーカー、雷虎科技（サンダータイガー）と覚書（MOU）を締結した。両社は無人アセッ......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本での生産計画が大きく前進した。経済産業省は16日、TSMCと日本子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）が提出した熊本第2工場の生産計画変更を正式に認定した。当初予定していた6ナノおよび12ナノなどのプロセスから、先端3......

世界中のウェブサイトで広く使われているプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかり、ハッカーによる攻撃への警戒が世界的に広がっている。各国の企業や政府は、時間との闘いとなるウェブサイトの防御に全力を挙げている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などの報道によると、PHP（当初の名称は「Personal Home Page」）には、極めて深刻な脆弱性......

今年8月、円相場が約40年ぶりの安値水準に沈む中、米財務省は異例の市場介入に踏み切り、円を下支えした。しかし、国際通貨体制の権威、米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン特任教授の目に、この「米国の円救済」行動は米ドルを深く傷つける失策だったと映っている。アイケングリーン氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインターネット番組『下......

近年、異常気象が頻発し、台風による被害も軽視できない。多くの外国人経営者や人事担当者にとって、台風の進路予想が出るたびに、「従業員を休ませた場合、給与はどう計算するのか」「欠勤した場合、会社が一方的に有給休暇として処理できるのか」といった悩ましい問題が生じる。こうした実務上のジレンマに対し、社会保険労務士（労務の専門家）の立場から、企業が理解しておくべき法的......

「2026 HCCG x TTI 新竹市観光発展フォーラム」が19日、台湾・新竹市のFLEURLIS（芙洛麗大飯店）で開催された。フォーラムは「新竹に風が吹き、世界とつながる」をテーマに、新竹市政府と財団法人台湾観光研訓院（TTI）が共同で主催。国内外の観光産業、国際ビジネス、シティプロモーション分野の専門家が参加した。新竹市の高虹安市長と台湾観光研訓院の楊......

総合不動産事業を展開する東通グループは2026年10月20日、東京都港区の麻布台ヒルズ森JPタワー33階「Hills House」で、「東通の日2026 プレスカンファレンス」を開催した。会場には、同グループ共同代表の桜木翔氏、HUGO CHIANG（ヒューゴ・チャン）共同代表、執行役員の桜井吉男氏、イメージキャラクターを務めるタレントの山内鈴蘭さんらが登壇......

宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が好調な7～9月期決算を発表したのを受け、世界一の富豪イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、スペースXと電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の合併を支持する考えを公に示した。両社がそれぞれ独立取締役で構成する特別委員会を設置し、合併の可能性を検討していることも初めて明らかにした。取引が実現すれば、両社の時価総......

ドイツ産業連盟（BDI）の国際市場本部長、フリードリン・シュトラック（Friedolin Strack）氏は、ドイツの産業界が「チャイナ・ショック2.0」に直面していると指摘し、台湾が提唱する「非レッドサプライチェーン（中国企業を排除した供給網）」構想はドイツにとって参考にする価値があると述べた。シュトラック氏はベルリンで台湾の中央通信社の単独取材に応じ、中......

日本企業がサイバー攻撃の被害に遭うケースが増加の一途をたどっている。トレンドマイクロ（東証：4704）の指摘によると、日本で2026年1〜9月に公表された事件発生数は607件に上り、2025年通年の594件を上回った。9月単月でも86件発生しており、8月比で約18％増加した。攻撃頻度の高まりや、大企業からサプライチェーンへとリスクが波及する現状を受け、同社は......

台湾では電力需要が増加を続けている。AIや半導体産業の急速な発展を背景に、「電力は計算力であり、国力でもある」との認識が強まるなか、台湾最大の電力供給事業者である台湾電力（台電）にとって、電源開発は大きな課題となっている。こうしたなか、裁判所は8日、台中発電所のガス火力第2期計画をめぐり、環境影響評価の審査手続きや判断基準に瑕疵があったとして、環境影響評価の......

ドル覇権に対する最大の脅威は、人民元ではなく米国自身なのか――。カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン経済学・政治学特別教授は、「アジア太平洋千里フォーラム04：ドル覇権とアジア太平洋の攻防」と題した講演で、ドルが長期にわたって世界の金融市場を主導してきた背景には、米国の経済力だけでなく、各国の米国の金融制度に対する信認があると指摘した。し......

2010年、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係は急速に悪化し、中国から日本へのレアアース（希土類）輸出が一時停滞した。当時、日本のレアアース供給の約9割は中国に依存していた。自動車、電子機器、精密機器などの製造業は、工場が日本国内にあっても、重要原料の供給を中国に握られているという現実に直面した。その後、日本は中国以外の鉱山開発に資金を投......

2025年10月20日、トランプ米大統領とオーストラリアのアルバニージー首相は、重要鉱物をめぐる協力枠組みに署名した。オーストラリア政府によると、両国が計画する優先プロジェクトの総額は約85億ドルに上り、採掘や加工、サプライチェーンへの投資を対象としている。トランプ氏はこの日、さらに「約1年後」という具体的な期限にも言及した。「1年ほどたてば、重要鉱物やレア......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は10月13日、観光庁の木村典央長官を招き、オンラインでプレス・ブリーフィングを開催した。木村長官は「持続可能な観光立国への挑戦―オーバーツーリズム対策と地方誘客―」をテーマに講演し、日本の観光の現状や、2026年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」、住宅宿泊事業（民泊）や統合型リゾート（IR）......

「台湾国際スマートエネルギーウィーク（Energy Taiwan）」が10月14日に開幕した。主催者側は出展企業数の増加や国際化の進展を強調している一方、太陽光発電など一部の従来型再生可能エネルギー分野では、展示面積の縮小が続いている。昨年、太陽光発電の展示エリアは従来より約4分の1縮小し、今年はさらにブースが減った。かつての活況から変化が生じている。洋上風......

海外企業による対日投資や、支店・営業拠点の設立は近年ますます活発化している。現地における労務コンプライアンスの徹底は、経営者にとって避けて通れない重要課題だ。日本で事業を行う外国人経営者の労務管理において、最も頻繁に話題に上り、かつ最も誤解されやすい法規制の一つが、労働基準法第36条に基づく「36協定」（さぶろくきょうてい）である。この協定は単なる行政上の届......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC、台湾証券取引所：2330）は、3ナノメートル（nm）半導体の需要が好調を保っている状況を受け、台湾南部、台南市で3ナノ工場を1棟増設することを決定した。2028年上半期の量産開始を見込む。​TSMCの魏哲家董事長兼最高経営責任者（CEO）が15日の業績説明会で明らかにした。さらに魏氏は、......

「スタートアップ国家」として知られるイスラエルが、「フルスタック国家（Full Stack Nation）」へと進化しようとしている。イスラエル国家人工知能局（National Artificial Intelligence Directorate）で先端コンピューティング部門責任者を務めるアリエル・ソベルマン（Ariel Sobelman）氏は、台湾メディ......

台湾の経済成長とAI（人工知能）産業の好況がもたらした税収増を受け、行政院（内閣に相当）は、歳入と歳出の均衡を保ち、実質的に新たな借金をしないことを前提に、「AIの恩恵を共有する1人1万台湾ドルの現金給付」を進める方針を示した。行政院の李慧芝報道官によると、給付に充てる2357億台湾ドルの予算は2027年度の中央政府総予算案に盛り込まれ、立法院（国会に相当）......

人工知能（AI）向けコンピューティング能力を巡る競争が激化する中、データセンターの電力供給と建設スピードが産業界の焦点となっている。台湾の総合電機メーカー大手・大同（証券コード：2371）の張松鑌総経理は14日、「2026台湾国際スマートエネルギーウィーク」で、重電設備、エネルギー管理、サーバールーム設計に関する能力を統合し、単純な設備サプライヤーからシステ......

米国のドナルド・トランプ大統領は13日、アラスカ州で開催された選挙集会の演説で、同州で建設が計画されている「アラスカ液化天然ガス（LNG）」パイプラインについて、「台湾はこのほど、このパイプラインから産出される天然ガスの30％を今後20年にわたり買い取ることに今合意した。これは同重大プロジェクトの成功を確実にするものだ」と発言した。韓国の「未定」は故意に無視......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC、台湾証券取引所：2330、ニューヨーク証券取引所：TSM）は15日、2026年第3四半期（7～9月）の決算を発表した。売上高は1兆5000億台湾ドルに迫り、米ドル建て売上高は会社予想の上限を上回った。純利益は7630億6400万台湾ドル（約3兆8150億円）と前年同期比68.7％増加し、......

幕張メッセで開催中の「CEATEC 2026」で、Hall 8・8H122の株式会社QDレーザブースにおいて、AIが説明員として装置を操作し、3D計測を行う実演が行われている。実演を手がけるのは、2D＋3D＋AIによる検査および3Dセンシングシステムを開発する株式会社浅原技研。会期は10月16日までで、入場は全来場者を対象とした事前登録制で無料となっている。......

日本の半導体新興企業ラピダス（Rapidus）は、顧客の半導体設計を支援するエコシステム「Rapidus CORE（ラピダス・コア）」の取り組みの第1弾として、半導体設計関連企業17社からなる「Design Solution Associates」を発表した。参加企業には、米設計ソフトウェア大手のシノプシス（Synopsys）やケイデンス（Cadence）、......

人工知能（AI）が製造業の変革における焦点となる中、既存のエンジニアがすぐに使いこなせるとは限らない。和大工業グループ（証券コード：1536）の総裁で、格斯科技（同：6940）の董事長を務める沈国栄氏が、台湾メディア『新新聞』の単独インタビューに応じた。沈氏は、AI導入に際し、社内のエンジニアや研究開発チームにも「分かったようで分かっていない」状況があると明......

世界的な人工知能（AI）技術の急速な進化や地政学的な情勢変化を背景に、台湾の情報技術研究機関、情報工業策進会（資策会）の執行長（CEO）・范俊逸氏は、台湾が自主的な主導権を持つ「主権AI」を積極的に構築し、独自のAIモデル、計算能力、データ主権を完全に掌握する必要があると指摘している。中でも、金融分野における主権AIは大きな成長可能性を秘めているという。范氏......

台湾の「双十国慶節」（10日、中華民国の建国記念日）の行事を終えたばかりの林佳龍（りん・かりゅう）外交部長（外相）が、4度目となるポーランド訪問に臨んでいる。現地時間13日午後（日本時間13日夜）には、2年連続で「ワルシャワ安全保障フォーラム」（Warsaw Security Forum）に登壇し、「台湾モデル：欧州の再工業化を担う信頼できるパートナー」と題......

台北市の蒋万安市長が先ごろ推進を表明した、台北松山空港を移転し、跡地を「AI（人工知能）特区」として再開発する構想を巡り、台湾与党・民進党の立法委員（国会議員）で次期高雄市長選への出馬を表明している頼瑞隆氏が12日、「AI特区に松山（空港移転）を待つ必要はない。産業の未来は（高雄市の）アジア新湾区（亜湾）にある」と題した記者会見を開いた。頼氏は、松山空港の移......

台湾の半導体産業が持つ製造力は、長年にわたり海外の顧客や各国政府の関心を集めてきた。しかし欧州諸国にとって、台湾との連携はもはや単にファウンドリー（半導体受託製造）へ生産を委託するだけにとどまらず、研究開発段階にまで広がりつつある。つまり、欧州の研究機関は技術の研究開発段階から、台湾との協業を模索し始めている。フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）傘下の......