# 大陸委員会  

台湾の元考試院長、関中氏や国民党所属の元立法委員、丁守中氏ら、各界の専門家や学者280人がこのほど、「両岸（中台）共同体としての意識を醸成し、最終的な政治協議および政治体制の構築に向けた条件を整える」などと主張する「両岸（中台）平和イニシアチブ」を提唱した。これに対し、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「降伏することで平等や......

中国の習近平国家主席は12日、北京で演説し、台湾との「完全統一」は揺るぎない歴史的使命だと改めて強調した。歴史の流れは止められず、統一は実現しなければならず、必ず実現できると主張した。習氏は演説で「平和統一、一国二制度」を強調したが、台湾への武力行使には直接触れなかった。ロイター通信によると、習氏の発言は、北京の人民大会堂で開かれた孫文（孫中山）の生誕160......

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年経済首脳会議が中国・深圳で開催されるのを前に、台湾総統府は10日現在、首脳会議に出席する代表を発表していない。台湾メディアは、総統府が早ければ11日にも代表者を発表する可能性があると報じている。今年は中国がAPECの開催エコノミーを務めることから、代表の出席する場や名称を巡る調整が複雑化し、発表が例年より遅くな......

中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は4日、台湾の与党・民進党が「台湾独立の問題は存在しない」と本気で考えているのであれば、「一つの中国」原則および「1992年の共通認識（九二共識。中台が一つの中国原則を口頭で確認したとされる）」に立ち返り、即座に「台湾独立綱領（台湾独立をうたう条項が盛り込まれた民進党の綱領）」を破棄して分......

中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の公報では、「民主集中制」や「党内民主」の向上が繰り返し言及された。一部では、これが中国共産党総書記・習近平氏の権力が弱まっている兆候ではないかとの見方も出ている。しかし、中央研究院（中研院）政治学研究所の蔡文軒研究員は、これを根拠に習氏の権力弱体化を断定することはできないと指摘した。一方、淡江大学両岸関......

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が10月26日から29日まで北京で開かれ、習近平総書記は「全面的に厳格な党内統治（全面従厳治党）」を推し進め、「赤い江山（共産党政権）を代々受け継ぐことを確保する」と強調した。これについて、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は11月2日、3点の見方を示した。第1に、中国共産党の権......

人工知能（AI）半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）と交流があり、過去にともに台湾を訪れたこともあるシンガポールのデータセンター運営会社「メガスピード（Megaspeed）」の中国籍元幹部、アリス・ホアン（黄楽）氏について、米当局者が中国側の情報活動に関与し、北京側に情報を伝えていたと判断していることが......

台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員はこのほど、「台湾には従来より『台湾独立』という選択肢は存在しない」との見解を示した。これを踏まえ、中台対話が再開されるかに注目が集まる中、同委員会のもう一人の副主任委員、梁文傑氏は29日、中華民国にとって現在、台湾独立の問題は存在せず、中国共産党に統一を強制されるかどうかの問題があるのみだと説明......

台湾の著名なタレント、蔡康永氏は、先ごろ、与党・民主進歩党（民進党）の台北市長選候補、沈伯洋氏の選挙対策本部開設集会に出席したことを受け、中国のブランドからイメージキャラクターとしての契約打ち切られたり、ネットユーザーによる不買運動に直面した。その後、蔡氏は25日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」を通じ、自身は「台湾独立を支持したことはない」と表明し、中台......

台湾の対中政策を所管する大陸委員会（以下、陸委会）は10月22日、中台関係をめぐる最新の世論調査結果を公表した。それによると、「平和統一、一国二制度」を受け入れ、自由と民主主義を失っても構わないとの考えに88.3％が反対した。また、92.0％が「台湾の未来は2300万人が共同で決定すべきだ」との主張を支持した。陸委会は、大多数の台湾の人々が中国共産党の統治下......

中国がパラグアイとベリーズの閣僚2人に制裁を科したことを受け、米国は直ちに、北京による他国への威圧に反対する姿勢を表明した。台湾が外交関係を持つ数少ない国々をめぐる外交上の苦境から、西半球の戦略的利益をめぐる米政府の思惑まで、個別の政府高官を標的にしたかに見える今回の制裁騒動は、もはや中台間の外交攻防にとどまらず、中南米での影響力をめぐる米中の競争をも映し出......

米司法省は10月5日、カリフォルニア州アーバインに住む中国系の張婉瑩（ヘザー・チャン）容疑者（34）が、米国内で司法長官への事前通知なしに中国政府の代理人として活動し、中国政府当局者の指示を受けて、台湾の頼清徳総統の米国在住の家族をひそかに監視した疑いがあるとして逮捕されたと発表した。張容疑者はロサンゼルス国際空港から中国へ向かう便に搭乗しようとしたところを......

元中国共産党重慶市委員会書記の薄熙来（ボー・シーライ）氏の息子、薄瓜瓜（ボー・グアグア）氏がこのほど、自身のX（旧ツイッター）で台湾出身の妻、許惠瑜氏とのツーショット写真を公開した。夫妻は英オックスフォード大学ベリオール・カレッジ（Balliol College）の入学20周年を記念する同窓会に出席しており、普段は私生活をほとんど公にしない薄氏が、再び注目を......

トランプ米大統領と習近平中国国家主席が先週ワシントンで行った会談を巡り、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員（副主委）は2日、今回の米中首脳会談では双方にそれぞれの思惑があったとの見方を示した。その上で、中国側は米国が台湾問題に介入する意思も能力もないとけん伝し、中国は既に「統一しようと思えばいつでも統一できる」状態にあると誇示し......

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華......

台湾の蘇起・元国家安全会議秘書長は9月17日、米国はすでに台湾を「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にあると指摘し、今後の情勢は中国共産党の習近平総書記次第だとの見方を示した。これに対し、大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、自身は蘇起氏ほど悲観的ではないとし、台湾側が得ている情報では、米国は依然として第一列島線における抑止能力の維持を政策上......

台湾の洪申翰労働部長（労働相）は21日、中国の南京を訪問し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）人材養成大臣会合（HRDMM）に出席した。同氏は22日夕方に帰台した際、報道陣の取材に応じ、今回の訪問の成果について説明した。中国入国時に台湾居民来往大陸通行証（台胞証）を使用したかどうかに注目が集まる中、洪氏は「私は申請も使用もしていない。慣例に従い、招待状を利......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は22日、中国の4つの法規（憲法前文、国家安全法、反国家分裂法、中国公民往来台湾地区管理弁法）が台湾住民を「中国公民」と定義していると指摘した。中国側の出入境に関する新規定の施行に伴い、「中国進出企業の経営者・幹部」、「半導体などの技術者」、「政治評論家」、「宗教関係者」、「公務員」の5分類に該当す......

米東部時間24日（日本時間25日）に予定される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による今年2回目の首脳会談を前に、台湾・大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、米中台関係は「3つの不変」を維持すると分析した。すなわち、「米中競争の本質と構造は変わらない」「米国の対台湾政策に根本的な変化はない」「中華民国政府が台湾海峡の平和と安定という現状維持を守り......

中国は6月、台湾本島への中国人による台湾本島観光解禁に向けた事前準備として観光ルート視察団の派遣を計画していたが、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）に却下された。これにより中国側は現在、上海市および福建省の住民に限定して台湾の離島、金門および馬祖への観光のみを許可し、台湾本島観光の解禁は現在も実現していない状況だ。中国で対台湾政策を統括する国務院台......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

中国で15日、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）が正式に施行され、出国時の安全審査および技術輸出規制が大幅に強化された。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は14日、「中国に進出する台湾企業（台商）」、「台湾企業の幹部」、「半導体などに関わるハイテク人材」、「一般公務員」、「特定の宗教関係者」の5タイ......

台湾の洪申翰労働部長は9月21、22日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）人材開発担当大臣会合（HRDMM）に出席する予定だ。実現すれば、頼清徳政権発足後、閣僚級の政務官として初めて中国を訪れることになる。この一報が伝わると、各方面で洪氏の身の安全や国家安全保障上のリスクをめぐる議論が相次いだが、当の本人はいたって落ち着いた様子だ。記者団か......

台湾のある若者が先日、出張で中国・上海を訪れた際、入境時に足止めされ、約6時間にわたって事情聴取を受けた。その理由は、本人がかつてアムネスティ・インターナショナル（国際特赦組織）で働いていた経歴にあるとされる。この一件がSNS上で明らかになると、台湾社会では「中国へ渡る際のリスク」をめぐる議論が再び起きた。さらに注目されたのは、中国国務院台湾事務弁公室（国台......

台湾の今年上半期のホテル客室稼働率は51.9％となり、新型コロナ禍前の水準を上回った。上半期のホテル業界の売上高も427億台湾元と過去最高を記録し、コロナ禍前を34.9％上回るなど、国内旅行市場が急伸している。一方、台湾と中国側の観光往来における「赤字」は拡大を続けており、今年は昨年の約1400億台湾元を上回り、コロナ禍以降で最大となる見通しだ。中国からの観......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、......

中国国務院（内閣）はこのほど、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。同規定には、「中国公民（国民）」が規範に違反した場合、当局が出国を禁止できるとの内容が盛り込まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員、および梁文傑副主任委員、沈有忠副主任委員が相次いで懸念を表明した。邱氏は、中国......

中国政府はこのほど、「中国公民」が規則に違反した場合、当局は出国を禁止できるとの内容を盛り込んだ「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。この新規定が台湾の人々にも適用されるか否かを巡り、関心が高まっている。台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「対岸（中国）から見れば台湾人も中国人」との認識......

中国国防部（国防省）は11日、地政学的に敏感な台湾東部沖の海域で、中国海軍とインドネシア海軍が8月中旬に合同軍事演習を実施すると明らかにした。これに対し、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は同日夜、（台湾東部海域で）中国が最近、公務船の編隊による「常態的な法執行パトロール」を相次いで展開し、さらに科学調査船を台湾の排他的経済水域（EEZ）に侵入させ......

近年、中台間で緊張が高まる一方、中国の航空各社は今年7月以降、台湾線を相次いで再開または増便している。また浙江長竜航空（Loong Air）は7月28日に台中〜成都天府線（週2便）に新規就航し、台湾中部と中国西南部を結ぶ輸送力をさらに強化した。中台間の就航都市やフライト数が増加する中、最近インターネット上で「大量の中国人観光客が台湾に押し寄せるのでは」とのう......

台湾と中国大陸を結ぶ両岸（中台）航空直行便の拡大に向け、台湾の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博理事長が、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員と協議を行ったことが明らかになった。許氏によると、陸委会は直行便の就航がない中国大陸の都市について、まずはチャーター便の運航から開始したいとの意向を示したという。許氏は、1カ月前に中......

中国の上海市や福建省の旅行業者による台湾視察申請は、中国人観光客による台湾旅行再開に向けた重要なシグナルとされてきたが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は、中台間の観光事務を専門に担当する双方の団体を総称したもので、台湾側の「台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）」と中国大陸側の「海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）」、いわゆる「観光小両会」による事前協議......

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は7月9日、台湾の地方裁判所に勤務する裁判官が今年4月、中国を旅行中に宿泊先のホテルで公安当局者3人から事情聴取を受けたと明らかにした。中国側は、裁判官の職業などを事前に把握していたという。梁氏はまた、今週新たに、中国へ渡航した台湾人10人と連絡が取れなくなったとの通報が寄せられたと説明した。陸......

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日夜、上海市および福建省の旅行業者から申請があった、ツアー企画のための台湾本島視察について、台湾側から受け入れを拒否されたと発表した。これにより、台湾本島における夏休み期間中の中国人観光客受け入れへの期待は裏切られる公算が大きくなった。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は、中国側の台湾......

中国紙、成都商報電子版の報道によると、中国の国有航空大手、中国東方航空は7月1日より、成都天府国際空港から台湾・台中国際空港（清泉崗空港）への直行便を新たに就航させる。毎週水曜日と日曜日の週2便の運航で、片道所要時間は3時間20分、機種はエアバスA320型を使用する。成都から台湾への直行便は、台北線に続き2路線目となる。往路便（MU827）は、午後1時40分......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月中旬、中国への「平和の旅」を終えて台湾へ帰国した。その後、ラジオ局「中広（BCC）」の人気番組『ニュース大白話（新聞大白話）』に出演し、習近平国家主席との会談における舞台裏を詳細に語った。習氏が「中台は一つの家族」であることを強調し、台湾の若者の就職支援や民生問題にまで関心を寄せたというエピソード。鄭氏......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、4月7日から12日にかけて中国本土を訪問する。滞在中には、中国共産党の習近平総書記との会談が予定されており、両党の最高指導者による直接対話は10年ぶりの再開となる。この歴史的な動きに対し、中華新時代智庫基金会の理事長で中国全国政協委員も務める李大壮（り・だいそう）氏が、香港にて『風傳媒（Storm Me......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

中国の習近平国家主席は24日、米国のトランプ大統領と電話会談を行い、トランプ氏に対し「台湾が中国に回帰したことは戦後の国際秩序の重要な構成部分である」と強調した。これに対し、台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党が第二次世界大戦の歴史文書や国連関連決議を歪曲していると指摘し、こうした虚偽の言説では、台湾がこれまで一度も中華人民共和国の一部であった事実はない......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

台湾、1.2万人の中国出身配偶者に証明要求　未提出なら身分取消リスク台湾の大陸委員会（陸委会）は先に、約1万2000人の中国出身配偶者に対し、中国の戸籍をすでに失っていることを証明する「除籍証明」の提出を求めた。これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、追訴期間を過ぎており違法で権限濫用だと批判した。これについて、陸委会の梁文傑副主任委員は「両岸で二......

もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める......

端午節が過ぎたばかり。旺中集団の創設者である蔡衍明​氏は、「我本將心向明月，奈何明月照溝渠（私の心は明月に向かっているが、明月は溝に照らしている）」という深い感慨に浸っていることだろう。彼は先日フェイスブックに投稿し、野党の国民党と民衆党に対し、頼清徳総統の「両岸企業買収論」を認め、支持と協力を与えるよう呼びかけた。しかし、陸委員会は直後に厳しい声明を出し、......

台湾在住の中国出身の配偶者である「亜亜」（劉振亜）氏が、個人の抖音にて統一を支持する動画を投稿したことが問題視されました。台湾の人気ネットインフルエンサーによる通報を受け、台湾当局は「武力統一を宣伝した」と認定し、移民署がにより在留許可が取り消され、台湾からの退去を命じられました。20日、大陸委員会（陸委会）は記者会見を開き、亜亜氏が昨年5月に行われた中国人......