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台湾の著名な歴史講師であり、補習界（予備校界）のカリスマとして知られる呂捷（ル・ジェ）氏は9日、自身のフェイスブックを更新。日本の衆議院選挙における自由民主党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相を戦国の覇者に例えて「令和の織田信長」と評した。呂氏は、高市氏が衆議院の3分の2を超える議席を掌握したことで、憲法改正に向けた道筋が確定したと分析。その影響は台湾を含むア......

第51回衆議院議員総選挙は9日未明、全465議席の当選者が確定した。高市早苗首相率いる自民党は、公示前の198議席から大幅に上積みし、単独で定数の3分の2（310議席）を超える316議席を獲得する歴史的な圧勝を収めた。この勝利により、高市政権は極めて強固な基盤を確立し、憲法改正の発議も単独で可能な状況となった。一方、政権交代を目指した中道改革連合は、公示前の......

第51回衆議院議員総選挙の結果が確定し、政界で密かに「体制的な転換点」と目されていたこの選挙は、正式に歴史へと刻まれた。高市早苗首相率いる自由民主党は、開票が進むにつれて野党との差を広げ、最終的に衆院の3分の2を超える310議席の大台を突破した。政権維持はおろか、単独政党によるスーパーマジョリティ（圧倒的多数）という、戦後日本の政治史上、前例のない局面を作り......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

2026年2月4日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、政治ジャーナリストの青山和弘氏と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏による記者会見「選挙パネル：衆議院議員選挙における首相の賭け」が開催された。 2月8日に投開票を控えた今回の衆院選は、高市早苗首相が就任からわずか数ヶ月で断行した「首相の賭け」であり、前回の衆院選から1年3ヶ月という異例の短期決戦となっ......

台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

日本維新の会の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁との連立政権樹立に至るまでの舞台裏と、その決断の背景にある「覚悟」を明らかにした動画を公開した。藤田氏は、自民党との連立によって「維新は消えてなくなる」「選挙も厳しくなる」という党内外からの懸念があった事実を認めた上で、日本の未来のためにあえて「リスクテイク」を行い、政策実現のために捨て身で高市政権を支え......

中国共産党の最高軍事機関である中央軍事委員会の張又俠副主席が当局の調査を受けているとの情報が飛び交う中、SNS上では張氏が逮捕直前に残したとされる「習近平への公開書簡」が急速に拡散している。全文4,000字を超えるこの文書は、習近平国家主席の「大院兄弟（同じ敷地で育った幼馴染としての盟友）」の立場から綴られた政治的な遺書とも取れる内容だ。しかし、現時点でその......

日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなっ......

韓国憲政史に衝撃が走った。非常戒厳令を宣布し、国会弾劾によって罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、特別検察官は13日、結審公判で「内乱首魁（しゅかい）」の罪に問われているとして、法定最高刑である「死刑」を求刑した。「反国家勢力」は誰だったのか聯合ニュースによると、特別検察チームはソウル中央地裁の刑事合議廷で論告求刑を行い、裁判官に対して厳罰を......

台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......

2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......

台湾の立法院が憲法裁判所による違憲判決の成立要件を引き上げる法改正を行い、さらに総統による大法官人事案を二度にわたり否決した結果、いわゆる「新・憲法訴訟法」の制約下で、憲法裁判所は約1年にわたり事実上の機能停止状態に陥ってきた。そうした中、5人の大法官は、「不足額判決」に反対した3人の大法官を評議の母数から除外した上で、「憲法訴訟法改正案は違憲である」との判......

台湾の賴清德総統が、卓栄泰行政院長による「財政収支区分法」への副署を支持しなかったことを受け、野党は賴清德総統に対する弾劾手続きを開始すると表明した。民衆党立法院党団総召集人の黄国昌氏は22日、取材に応じ、賴清德総統の弾劾案について、あす開かれる手続委員会で正式に提案する予定であると明らかにした。黄国昌氏によると、弾劾手続きでは、賴清德総統を院会に招き、説明......

台湾の立法院（国会）で国民党と民衆党（「藍白」陣営）が昨年12月20日に可決した「憲法訴訟法（憲訴法）」改正をめぐり、憲法法廷は19日、「民国114年憲判字第1号判決」を言い渡した。改正法について、立法手続きに重大な瑕疵があり、正当な立法手続きおよび権力分立原則に反するとして違憲と判断し、判決公告日から失効するとした。もっとも、この判決の公表直後、蔡宗珍氏、......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾の賴清德総統は15日夜、院際（各院間）による国政茶会後に録画談話を発表し、台湾の憲政体制と国政運営が直面しているリスクについて国民に説明した。賴総統は、立法院が最近、『財政収支配分法および年金改革の見直しに関する法改正』を強行可決したことにより、中央財政の均衡が崩れ、年金制度の破綻が前倒しされる恐れがあると指摘した。これにより、多くの重要な国政施策が停滞......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

政治と司法は別物だが、同じ天秤に載せて測れるものもある是非や正誤、利と損、得と失――こうした価値判断は、一つの天秤で軽重を議論できる。ただし、是非や正誤に絶対的な基準があるとは限らない。利害得失も同様で、一人一人の基準によって重みは大きく異なる。民進党は多数を取りにいく発想を失ってしまったのか陳水扁政権の重臣であり、蔡英文政権でも重いポジションにいながら表に......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が北京の反発を招いている。高市氏は国会で「歴代政権の政策に変更はない」「今後、個別の状況についてコメントすることはない」と釈明したものの、中国共産党の機関紙『人民日報』は態度を緩めていない。28日付の署名コラム「仲音」は、高市氏の「九つの過ち」を列挙し、「越線した重大な挑発であり、独断専行すればいずれ自分に跳ね返る」と強く警......

高市早苗首相は11月7日、国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に関わる」と明言し、日本が「集団的自衛権」を行使する可能性に言及した。この発言をきっかけに、北京と東京の間では外交的な火花が散っている。一方で台湾では、政界・メディア・世論の多くが即座に「親日」的な立場を取り、高市氏の発言の背景を十分に検証しないまま、中国側が誤り、日本側が正しいという前提で論じる......

日本の高市早苗首相が「台湾有事」と集団的自衛権（あるいは、集団的自衛権行使を認めるための「存立危機事態」）を事実上結びつけたことが、最近の日中対立の最大の引き金となった。注目すべきは、高市首相が自らこの話題を切り出したのではなく、国会答弁で議員からの質問に答える形で言及した点である。では、質問した立憲民主党前幹事長で衆議院議員の岡田克也氏は、なぜこのテーマを......

高市早苗首相と中国の習近平国家主席は、韓国で行われたAPECの場外で「安定した協力」を示すシグナルを出したばかりだった。しかし、両国関係はわずか数日で再び急速に悪化した。イタリア紙『コリエーレ・デラ・セラ』の報道によれば、火種となったのは、高市氏が「台湾海峡情勢」について相次いで強硬な発言をしたことだ。これに対し中国が猛反発し、複数の外交官や専門家は「日中関......

日本の高市早苗首相が、「台湾有事」が武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権を行使し得るとの見解を示したことを受け、中国側の反発が急速に強まっている。中国政府は旅行警告や留学警告を連続して発出し、17日には中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』が論評を掲載。高市氏の発言が「地域の安定を揺るがし、日中関係を損ない、日本自......

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をめぐる外交騒動が、この1週間で一気にエスカレートし、日中両国が互いに大使を呼び戻して抗議する事態に発展した。中国側は「首を斬る」などと威嚇する戦狼外交を展開し、日本への渡航注意喚起や航空券の払い戻し措置といった経済的圧力にも広がりつつある。そうした中で注目されているのが、『産経新聞』が7日に報じた「自衛隊が中国空母・福建艦......

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出したことを受け、公明党が26年間続いた自公連立を解消した。この政局の転換について、公明党の斉藤鉄夫代表は10月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、連立離脱の経緯と今後の展望を語った。斉藤氏は「政治とカネをめぐる不信が連立継続を困難にした」と述べ、「国民の信頼回復と政策実現に向けて、現実的な政治を続けていく」......

日本の戦後政治を象徴する人物の一人であり、戦後50年の「村山談話」で日本の侵略と植民地支配を公式に謝罪した村山富市（むらやま・とみいち）元首相が17日午前、九州・大分市内の病院で老衰のため死去した。享年101歳。1924年3月3日、大分県大分市生まれ。11人兄弟の6番目として育った。明治大学政治経済学部を卒業後、地元で社会党の活動に参加。大分市議を2期、大分......

台湾・国民党内の身内びいき体質は相変わらずだ。党主席選が熱を帯びるなか、候補の郝龍斌氏は「和中不舔（中国と向き合うが迎合せず）・親米不跪（米国と連携するが卑屈にならず）・友日不媚（日本と友好だが迎合しない）」と打ち出し、視座は党首級を超えて大統領レベルに広がる。日本の政治学者・小笠原欣幸氏も、同氏の対中（両岸）論を高く評価した。ところがベテランメディア人の趙......

日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾......

日本の新たな自民党党首である高市早苗氏が、日本初の女性首相となる目前、厳しい挑戦に直面している。公明党が自民党との26年にわたる連立政権を離脱したことにより、高市氏は10月20日に予定されている臨時国会での首相指名選挙を前に、他党や無所属議員の支持を獲得する必要がある。この支持を得なければ、首相の座を確保することは難しい。その一方、「日華議員懇談会」（日華懇......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

日本記者クラブで9月12日、「戦後80年を問う」シリーズ第18回が開催され、元国際司法裁判所（ICJ）所長であり元外務事務次官の小和田恆氏が登壇した。93歳を迎えた小和田氏は、自らの外交経験を交えながら戦後日本外交の軌跡を振り返り、歴史認識や安全保障、さらには地球規模課題に至るまで幅広く論じた。受難と加害の視点小和田氏は、戦後80年の節目に各地で報じられる記......

日本の政局が大きく動いている。石破茂首相は7日、自民党総裁および首相職を辞任すると表明し、国内外に衝撃を与えた。後継を決める総裁選はすぐに始まるが、自民党と与党連立は参議院・衆議院ともに過半数を失っており、これまでのような「自動当選」にはならない。野党側が首相ポストを奪う可能性も残される中、注目の焦点は前経済安全保障担当大臣・高市早苗（64）に集まっている。......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

台湾・内政部の劉世芳部長は8月11日、立法院で「中華人民共和国を承認する」という発言を行い、関連の発言が波紋を呼んでいる。野党陣営は激しく批判し、劉世芳氏が中国政権を承認することは、台湾の主権が中国にあることを間接的に認めることになると主張している。この論争が1日発展した後、賴清徳総統は8月12日に「台湾は現状を変更する計画はない」と表明し、劉世芳氏に代わっ......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

7月26日の大規模リコールは全敗に終わり、民進党陣営からは様々な分析が飛び交っている。「現金1万元の普及配布で台湾を買収した」「国民党の地盤を攻めても基本票には勝てない」「中間層の有権者が動かなかった」「『抗中保台』の効力が低下している」など、多種多様である。中には滑稽なものや的外れなものもあるが、民進党が意図的に目をそらしている一点がある。「民進党嫌い」と......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

東京・皇居のお堀の向かいには、第一生命ビルがある。このビルの6階には、1945年以来手が加えられていないオフィスが保存されており、まるで時間が止まったかのような空間となっている。ここは、ダグラス・マッカーサー将軍が日本を統治していた当時の執務室であり、日本の降伏後、彼が連合軍最高司令官として7年間この国を統治した拠点だった。《日経アジア》：マッカーサーの遺産......

台湾で行われた「大リコール」投票が終わり、対象となった24人の立法委員と新竹市長はいずれも議席を守った。一部では、リコール反対票が前回選挙の得票数を上回る例もあり、これは単なる「地盤死守」を超えて、野党陣営による版図拡大の可能性を示した。与党・民進党が掲げていた「国会多数の逆転」は実現せず、就任から1年を迎えた賴清德氏の政権にとって、大きな挫折となった。大リ......

台湾で26日に行われた国会議員への大規模なリコール投票（7・26リコール投票）について、同日夜、賴清德（らい・せいてい）総統は自身のフェイスブックを通じてコメントを発表した。「今日、台湾の人々は再び憲法で保障された権利を行使し、自らの意思を示した。結果については、すべての人が尊重し受け入れるべきだ」と述べた。今回のリコールは、反リコールを含む市民団体と与党・......

台湾では世界初の大規模リコールが、7月26日（土）に決着を迎える。与野党双方にとって生死を分けるゼロサムゲームであり、台湾の民主主義を大きく揺さぶるこの投票は、リコール区の有権者（35％）のうちわずか25％が投票すれば成立する。極端なケースでは、全有権者のわずか8.7％が台湾の進路を左右することになる。この仕組み自体、民主主義を標榜する台湾にとって想像しがた......

李大維氏は先日、新著『和光同塵：一位外交官的省思』を出版。書中で蔡英文前総統の2016年就任演説について、当初は大陸側シンクタンク専門家の反応が好意的だったが、「台湾側の複数の元政治家が私利に基づき、北京当局に受け入れるべきでないと電話で告げた」ため、国台弁が最終的に「完成していない答案」との評価を下し、機会の窓が悪意の螺旋へと変化したと明かした。この「李大......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

2016年の就任演説で、蔡英文氏は「中華民国憲法」と「両岸人民関係条例」に基づき、両岸関係を処理する姿勢を示した。中国大陸側の学界は当初、好意的に受け止めたが、同日午後には国務院台湾事務弁公室（国台弁）が態度を一変させ、「未完成の答案」と表現したことで注目を集めた。前総統府秘書長の李大維氏は回顧録『和光同塵：一位外交官的省思』の中で、台湾の元政治家が北京側に......

台湾の蕭美琴副総統は最近、海外メディアのインタビューに応じ、「中華民国憲法を守り、現状を維持する」と強調した。これに対し、中国国民党の副主席である夏立言氏は、風傳媒のインタビューで「馬英九政権時代の両岸関係は平和と繁栄にあった」とし、現在の民進党政権下では「戦争の危機」に直面していると主張。「現状維持」という言葉の意味を明確にしなければ、国民を欺くことになる......

台湾・頼清徳総統は「災厄級の演説者」と呼ばれるにふさわしい人物である。彼の掲げる「団結国家十講」は第三講に突入したが、やはり今回も問題を起こした。他人が「三度目の正直」とすれば、彼は「二度あることは三度ある」タイプである。ただし、その「必ずやらかす」性質のおかげで、「団結十講」のライブ配信は視聴数が倍増し、多くの人々が揚げ足を取ろうと視聴するようになった。今......

台湾総統・頼清徳氏は最近、自身の演説シリーズ「国家の団結10講」で「中華民国」および「中華民国憲法」という言葉を繰り返し用いている。一方、副総統・蕭美琴氏もノルウェー国営放送のインタビューで「中華民国憲法を守る責任がある」と強調した。これに対し、かつて副総統・呂秀蓮氏の幕僚を務めた淡江大学の紀舜傑副教授は、風傳媒のインタビューで、「中華」という2文字を両岸交......