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台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

2026年、世界初となる洋上でのハンタウイルス感染拡大が確認された。オランダ船籍のクルーズ船「ホンディウス（MV Hondius）号」では既に3人が死亡しており、ハンタウイルスの洋上感染としては過去最悪の事態となっている。同船は現在、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島への寄港に向けて最終段階に入っている。世界保健機関（WHO）は、原因となったハンタウイルス......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

米国防総省は8日、トランプ米大統領の公約を正式に実現する形で、1940年代以降に報告された「未確認飛行物体（UFO）」に関連する未解決の機密ファイル数百点を公開した。同省は、これまで未公開だったこれらの資料を米国民が直接検証し、地球外生命体の存在について自ら判断できるようにするとしている。米ABCニュースの報道によると、第1陣として公開された162点の写真、......

南米における台湾の国交樹立国、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が2度目の台湾訪問を果たし、このほど行った公の演説で、「両国の友好関係は自由、民主主義、そして制度への信頼に深く根ざしており、単なる外交の枠組みを超えている」と強調した。一方で中国政府はパラグアイに対し、台湾との長年にわたる関係を断ち切るよう改めて圧力をかけている。英『ロイター』の報道による......

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対し、大規模な空爆作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」および「獅子の雄たけび」を発動した。トランプ米大統領はこれを「ちょっとした遠足」と称し、3日以内で勝利し早期決着をつけると豪語していた。しかし、開戦からすでに60日以上が経過している。米国の「戦争権限法」によれば、大統領が議会の承認なしに海外で武力行使......

台湾株式市場の加権指数が5月6日、史上初めて4万1000ポイントの大台を突破した。同日昼過ぎ、筆者の元に思わず苦笑しつつもひやりとさせられるメッセージが友人から届いた。「故郷の辺鄙な漁村、自宅向かいの古いガジュマルの木の下が最近やけに賑やかなんだ。以前なら村のお年寄りたちは、宝くじ『大家楽』の話か、天気や孫の愚痴をこぼすばかりだった。それが今や、車座になって......

台湾陸軍が米国から調達を進めてきた主力戦車「M1A2T」を巡り、軍事戦略や地形に適合しないとして、李翔宙・前陸軍司令(退役大将)が「過去数十年で最も荒唐無稽な兵器調達」と痛烈に批判している。台湾陸軍は「鋭捷(エイショウ)プロジェクト」として2019年から2027年にかけ、総額約405億2415万台湾ドル(約1900億円)を投じ、「地上最強の戦車」とも称される......

米政府がホルムズ海峡の「完全支配」を高らかに宣言した直後、米軍による同海峡の護衛作戦「プロジェクト・フリーダム(自由計画)」が、開始からわずか24時間で中止に追い込まれた。5日に自ら一時停止のボタンを押したトランプ米大統領は、「パキスタンなどの要請を受け、米国とイランとの交渉に大きな進展が見られた」と説明。「包括的合意を最終的にまとめ上げ、署名にこぎ着けられ......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

台湾の立法院では現在、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案（武器調達特別条例）の審議が進められている。同法案が米側の期待に応え、5月中旬の「トランプ・習近平首脳会談」までに三読（最終審議で可決）されるかは不透明な状況だ。そうしたなか、野党・国民党内では、武器調達額を党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」とするか、8000億台湾ドルまで引き上......

ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、ペルシャ湾に千隻以上の商船と約2万人の船員が足止めされる中、ドナルド・トランプ米大統領は3日、イランと積極的な交渉を進めると同時に、4日から「プロジェクト・フリーダム」と名付けた取り組みを展開すると発表した。1万人を超える米軍兵士や軍用機、艦艇を動員し、海峡内に取り残された各国の商船を安全な海域まで「誘導」し、商業活動の正常化を......

台湾が1990年代に米国から調達した150機のF-16A/B ブロック20戦闘機を巡り、導入決定に至るまでに曲折があっただけでなく、最終的な台湾への引き渡し方法も異例の展開を辿ったことが明らかになった。台湾の元国防部長（防衛相）の馮世寛氏および米国防総省の元高官・胡振東氏は、当初これら機体は28日間かけて海上輸送される予定だったが、米国での船積み前に機体を解......

南米の内陸国パラグアイは、中華民国（台湾）にとって同大陸における数少ない同盟国の一つである。中国政府が長年にわたり中南米の複数の同盟国を切り崩してきたにもかかわらず、パラグアイは数十年にわたり一貫して台湾との正式な外交関係を維持してきた。しかし、パラグアイ大統領の台北訪問を目前に控え、数十年に及ぶこの友好関係に海外メディアから懸念の声が上がり始めている。パラ......

米調査会社ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年1月に発表した調査結果から、米国世論の対中感情に軟化の兆しが生じていることが明らかになった。中国を「敵」と見なす回答者の割合は、2024年3月時点の42%から今年初めには28%にまで低下している。この動向について、国際機関の専門家は、わずか2年足らずの間で生じた米国世論の変化......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

2016年の演説会場での銃奪取未遂から、2024年のペンシルベニア州バトラーでの銃撃事件、そして本日発生したホワイトハウス記者夕食会での衝撃的な銃声まで。ドナルド・トランプ米大統領の政治キャリアはわずか10年ほどだが、その間、数多くの暗殺未遂事件が記録されている。トランプ氏はこれまで、相次ぐ議論や法廷闘争を切り抜けてきただけでなく、幾度となく銃口と暗殺の陰謀......

米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）2026」は、映画監督の是枝裕和氏に「第2回 TAKANAWA GATEWAY CITY AWARD」を授与することを発表した。本アワードは、シネマの歴史を尊重しつつ映像の未来を切り拓き、日本と世界をクリエイティブに繋ぐ人物や作品......

台湾の頼清徳総統は当初、4月22日に台湾にとってアフリカ唯一の国交樹立国であるエスワティニへの訪問を予定していた。同国で24日から始まる「国王の誕生日と独立記念日」に出席するためだ。しかし、本来であれば国王ミスワティ3世と共に祝典の場にいるはずだった頼氏はその日、産後の大出血で亡くなった元警護担当女性警官の霊堂を訪れ、焼香していた。最終的に、25日の未明に政......

4月10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は北京で共産党の習近平総書記との「鄭・習会談」に臨んだ。中国側による異例の厚遇を受け、会談は極めて円滑に進展。帰国日の12日には、中国側が「対台湾優遇10項目」という「手土産」を用意したことで、6日間にわたる訪中日程は成功裏に幕を閉じた。この会談の成功は、当初「対中接近が選挙戦に悪影響を及ぼすの......

米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア（SSFF ＆ ASIA）2026」は23日、各部門のノミネート作品および特別上映作品を公式サイトで発表し、チケットの先得販売を開始した。2026年は「シネマエンジニアリング」をテーマに掲げ、世界各地から厳選された最新のショートフィルム約250作品がライン......

台湾の頼清徳・総統は22日、アフリカの国交樹立国であるエスワティニを訪問する予定だったが、出発前夜に延期を発表した。経由予定だったセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、直前になって飛行許可を取り消したためだ。これを受け、欧州連合（EU）、英国、米国は相次いで懸念を表明し、空域管理や飛行情報区（FIR）の運用が政治目的で利用されるべきではないとの......

米国防総省（戦争省）でインド太平洋安全保障を担当するジョン・ノ国防次官補は22日、米下院軍事委員会の公聴会で、台湾の安全保障を支援するため、米政府が複数の手段を検討していると明らかにした。書面証言では、台湾の与野党に対し、防衛に必要な資金を確保するため、国防特別予算の成立に向けて協力するよう求めた。 ノ氏は昨年の人事公聴会でも、中国人民解放軍の脅威に直面する......

トランプ米大統領は21日、停火協議の期限が数時間後に迫る中、イランとの停火合意を「無期限」に延長すると発表した。ロイター通信によると、この措置は戦争終結に向けた和平交渉を継続させるためのものであり、7週間に及ぶ米イラン戦争は休戦状態が維持され、和平への道が模索されることとなった。しかし、米軍によるイランの港湾および海岸線の封鎖は依然として解除されていない。テ......

米国とイランの間で合意された2週間の停戦期限が、いよいよ終了へと向かっている。多大な人命を奪い、世界的なエネルギー危機を引き起こしたこの戦争は、果たして最終的な和平を迎えられるのか。現時点での情勢は予断を許さない。当事者間の相互不信は氷点下まで冷え込んでおり、ワシントンとテヘランの双方が、特に「ホルムズ海峡」の問題において譲歩の姿勢を一切見せていないためだ。......

日本政府は17日、フランスとイギリスが共催した「ホルムズ海峡における航行の自由に関するバーチャル首脳会議」に対し、高市早苗内閣総理大臣による書面メッセージを発表した。高市総理はメッセージの中で、フランスおよびイギリスによる今回のイニシアチブに謝意を表明。現在進行中の米国とイランによる協議を前向きな動きとして歓迎するとともに、関係国による仲介努力を支持する姿勢......

シュペングラー『西洋の没落』が示したもの​第一次世界大戦の終結が近づいた1918年、ドイツの思想家オスヴァルト・シュペングラーは『西洋の没落』を著した。戦争で荒廃した欧州では、戦前に広く信じられていた進歩と繁栄への楽観は崩れ去っていた。シュペングラーは、貨幣経済と技術進歩がもたらす物質的繁栄の背後に、深刻な精神的危機が潜んでいることに失望した。西洋の発展には......

オーストラリア海軍は、次期護衛艦として三菱重工業の「もがみ型」護衛艦を選定した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と日本の小泉進次郎防衛相は、今月18日にメルボルンで会談し、総額100億米ドル（約1兆5000億円）規模の調達契約に正式署名する見通しだ。オーストラリア側は11隻を導入し、新たな海上防衛力の中核とする方針である。豪紙『オーストラリアン・フ......

ピート・ヘグセス米国防長官は先ごろ、米国防総省で声明を発表し、イラン政権に対し、事実上の「最後通牒」を突きつけ、慎重な行動を求めた。さらに米国内メディアに対しても批判の矛先を向け、今回の軍事的成功を意図的に無視しているとして「極めて非愛国的だ」と激しく非難した。米国中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官を伴って登壇したヘグセス長官は、イラン革命防......

2026年2月28日。この日を境に、中東は単なる戦火に包まれたのではない。文明そのものの運営モードが「再書き込み（リライト）」される状態へと突入したのだ。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動は、もはや単一の衝突として理解されるべきではない。それは新しい戦争のパラダイムである。エネルギー、インフラ、意思決定システム、グローバル市場、そして歴史のナラティブに......

先週、パキスタンで開催された米国とイランの和平交渉が決裂したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は「ホルムズ海峡の封鎖」を宣言した。イランに通行料を支払済みの船舶も通過を認めない方針で、この禁令は米東部時間13日午前10時から施行された。しかし、実施から24時間が経過した現在、海峡の状況を巡り主張が真っ向から対立している。国際メディアが「封鎖は確認できず、......

世俗の指導者と宗教的権威による衝突は歴史上珍しいものではないが、ホワイトハウスの主と米国出身のローマ教皇が公然と対立するのは極めて異例の事態だ。米国とイランの紛争やホルムズ海峡の封鎖を巡り、国際社会との軋轢（あつれき）を深めているドナルド・トランプ米大統領が今回、中東戦火を批判したローマ教皇レオ14世に対し、激しい非難の応酬に発展した。トランプ氏は自分をキリ......

中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー・サプライチェーンが逼迫する中、石油や天然ガスの高い需要に直面する欧州諸国は、再び苦渋の選択を迫られている。中東からの供給に支障が生じる中、欧州は果たしてロシア産エネルギーへの依存から脱却できるのだろうか。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はエネルギーデータ企業ケプラー（Kpler）の最新報告書を引用し、欧州連合（EU）が......

米国とイランの対立は一時停戦となったものの、経済に残る後遺症のリスクに市場は警戒を解いていない。米国の3月消費者物価指数（CPI）が台湾時間10日午後8時30分に発表される。これは米イラン紛争発生後、原油価格急騰の影響が初めて反映されるCPI報告であり、前月比の伸び率が過去4年で最高を記録する可能性がある。31兆ドル規模に上る米国債市場は事前に防衛姿勢に入っ......

米国とイランが暫定的な停戦合意に達した一方、ホルムズ海峡の航行を巡る問題はなお不透明なままだ。ロシアのタス通信（TASS）が伝えた最新の情報によると、イラン高官はモスクワ側に対し、停戦合意の一環として、ホルムズ海峡を通過する船舶数を即日、「1日15隻以下」に厳格に制限すると説明したという。このイラン高官は、すべての船舶の通航可否はテヘラン当局の判断に委ねられ......

トランプ米大統領は、イランを交渉のテーブルに着かせるべく「今夜、一つの文明が消滅するだろう」とまで脅迫した。しかし、自ら設定した期限を前に、トランプ氏は突如として2週間の「停戦」を宣言。イラン当局もこれに呼応する形となった。この成果なき軍事打撃について専門家は、トランプ氏が明白な危機を無視し、戦略的常識を完全に失念していたと分析している。米国はなぜ戦略的泥沼......

米国のドナルド・トランプ大統領は8日、イラン政府との停戦合意が成立した直後、自身のソーシャルメディアを通じて関税政策に言及。その中で、イランに軍事兵器を供給する全ての国家に対し、米国への輸出品に50％の懲罰的関税を課すと表明した。米経済専門チャンネル、CNBCの報道によると、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今後イランへ......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

米国内の複数の米軍基地上空で最近、所属不明で高度な技術を持つ無人機（ドローン）が相次いで目撃され、安全保障の専門家から強い懸念の声が上がっている。中国問題に詳しい著名な専門家、ゴードン・チャン（章家敦）氏は米東部時間4月6日、メディアの取材に対し、これらは中国から米国への警告シグナルの可能性が高いと指摘した。同氏は、米国がイランとの紛争への介入の度合いをより......

米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」と、Z世代から絶大な支持を得る体験型フェス「超十代」は2026年3月31日、イベント「超十代2026」において、今年の映画祭に向けたコラボレーションおよびアライアンス契約を締結したと発表した。TikTok100万人超・長浜広がナ......

三菱重工業が、自動無人運転車両システム（AGT）の次世代ブランド「Prismo」を市場に投入し、世界の都市交通市場での競争力を一段と強めている。約10年ぶりの新ブランドとなる「Prismo」は、同社の主力製品である「Crystal Mover」ファミリーの最新鋭モデルとして、環境負荷の低減とインフラ建設コストの抑制を高度に融合させた点が大きな特徴である。革新......

ファーストリテイリングは2日、2026年3月度の国内ユニクロ事業売上速報を発表した。既存店（Eコマース含む）売上高は前年同月比109.2％、直営店（Eコマース含む）合計の売上高は同109.8％となり、大幅な増収を記録した。同社によると、3月は気温の上昇とともに商品展開が消費者のニーズと合致したことが要因。通年商品に加え、新たに投入した春物商品の販売が極めて好......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

台湾と米国の間で交わされた「対等貿易協定（ART）」は2月13日に署名されたが、米国への投資に関する覚書の全文が未公開であるなど、その内容を巡り社会的な議論が続いている。また、交渉の中心人物であった行政院経貿談判弁公室の顔慧欣・副代表の急逝を受け、同協定の進展に対する関心が専門家や民間でも改めて高まっている。こうした中、専門家からは「ARTの締結国は世界でわ......

2028年の台湾総統選に向けた動きが早くも活発化している。分析家らは、台中市長の盧秀燕（ルー・シウイェン）氏が先日ニューヨークを訪問した際、米国の最も影響力のあるシンクタンクの一つ「外交問題評議会（CFR）」本部に招かれたことに注目している。この訪問には米国の台湾専門家や元高官らが極めて高い関心を示しており、多くの専門家の事前の予想を上回る異例の展開となった......

米国アカデミー賞公認、アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & ASIA（SSFF & ASIA）2026」が、2026年5月25日（月）から6月10日（水）まで、東京都内の複数会場およびオンライン会場で開催されることが決定した。第28回目となる今回のテーマは「シネマエンジニアリング（Cinema Engineering）」......

トランプ米大統領は26日、イランに対し「ホルムズ海峡の全面開放」を求めている最後通牒の期限を再び延期すると発表した。当初27日に設定されていた期限は、これまでの「48時間以内」から「5日以内」、さらに今回の発表で「10日以内（4月6日まで）」へと引き延ばされた。トランプ氏は「イランは交渉を強く望んでいる」とし、「テヘランは贈り物として、ホルムズ海峡で複数のタ......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、1オンスあたり5,000ドルを超えていた金価格が、3月24日時点で4,300ドル前後まで急落した。なぜ金は「安全資産」としての輝きを失ったのか。中国の国営メディア『中央電視台（CCTV）』が、匯泉基金（Huiquan Fund）のチーフエコノミスト、陳洪斌（チェン・ホンビン）氏にインタビューを行った。陳氏は......