# 習近平  

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華......

トランプ米大統領は2026年9月24日夜、ホワイトハウスで国賓晩餐会を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を引き続き手厚くもてなした。晩餐会にはシリコンバレーのIT大手やウォール街の金融界のトップがそろって顔を見せた一方、中国側の出席者に企業幹部の姿はなく、首脳会談に対する両国の期待の差が浮き彫りになった。主賓席には、トランプ氏と習氏、両国のファーストレディー......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席によるホワイトハウスでの首脳会談を受け、米上院の民主党議員19人が2026年9月24日、共同声明を発表した。声明は、会談が安全保障や経済の核心的な課題で米国民のために有効な成果を得られなかったばかりか、米国の長期的な競争力を弱めたと厳しく批判した。声明には、上院外交委員会の民主党トップ、ジーン・シャヒーン議員をはじめ、デ......

中国の習近平国家主席は24日、ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。習氏は、米中両国首脳が半年足らずの間に相互訪問を実現したことは「前例がない」と強調。両氏がこれまで米中関係という大きな船の舵取りを担ってきたとし、「建設的で戦略的に安定した関係」は両国関係の現実を反映するとともに、未来への期待を示すものだと述べた。双方は引き続き、「協......

ドナルド・トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで盛大な歓迎式典を開き、訪米中の中国の習近平国家主席を出迎えた。トランプ氏は正式な首脳会談を前にした冒頭発言で、両氏が「真に偉大な友情」を築いてきたと強調した。しかし、こうした友好的な外交ムードの裏側で、米中両国は台湾への武器売却、先端半導体の輸出規制、人工知能（AI）の規制、さらには膠着状態に陥っている米国......

中国の習近平国家主席がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と間もなく首脳会談を行う。習氏の今回の交渉姿勢は、約10年前に米国で初めて会談した際とは完全に異なっている。2017年にマール・ア・ラーゴ（Mar-a-Lago、フロリダ州）で米中首脳会談が行なわれた当時、中国は多くの分野で米国に遅れをとっており、トランプ氏が仕掛ける技術戦、貿易戦の影響を極......

台湾の蘇起・元国家安全会議秘書長は9月17日、米国はすでに台湾を「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にあると指摘し、今後の情勢は中国共産党の習近平総書記次第だとの見方を示した。これに対し、大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、自身は蘇起氏ほど悲観的ではないとし、台湾側が得ている情報では、米国は依然として第一列島線における抑止能力の維持を政策上......

中国の習近平国家主席は米東部時間23日夕、ワシントン近郊に到着し、10年以上ぶりとなる国賓訪問を開始した。ドナルド・トランプ米大統領はメリーランド州のアンドルーズ統合基地に自ら出向き、駐機場で習氏を出迎えた。通常はホワイトハウスで迎えるところ、異例の駐機場での出迎えとなった。トランプ政権は習氏の到着に合わせ、11月に期限を迎える予定だった米中の「貿易休戦」を......

中国の習近平国家主席は23日、国賓として米ワシントンを訪れた。ドナルド・トランプ米大統領は異例にも自らメリーランド州のアンドルーズ統合基地の駐機場まで出向いて出迎えたほか、盛大な国賓晩餐会でもてなす構えだ。しかし、こうした手厚い首脳外交に対し、米議会では強い反発が広がっている。超党派の議員、とりわけ伝統的に対中強硬派とされる共和党議員らは、トランプ氏が中国政......

中国の習近平国家主席は23日、3年ぶりとなる米国訪問のためワシントンに到着し、24日にはドナルド・トランプ米大統領と1日の日程で首脳会談を行う。世界2大経済大国の首脳が引き続き関係改善を模索するなか、米ブルームバーグ通信は、今回の米中首脳会談では「関税戦争の休戦」「中国による米国産品の購入約束」「人工知能（AI）開発競争」「レアアース（希土類）の輸出規制」「......

中国の習近平国家主席は9月24日より米首都ワシントンを訪問し、トランプ米大統領と米中首脳会談を行う予定で、その動向に世界的な注目が集まっている。今回の会談において、台湾問題や（米国による）台湾への武器売却がどの程度の比重を占めるかについては見方が分かれている。海外メディアの中には、中国が台湾問題の取引材料としてイラン問題を持ち出す可能性を指摘する声がある一方......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......

中国の習近平国家主席は23日にワシントンを訪問する予定で、トランプ米大統領（Donald Trump）との今年2回目となる米中首脳会談を控えている。こうした中、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員、ライアン・ハス（Ryan Hass）氏の発言を引用し、訪米した一部の台湾当局者がトラン......

トランプ氏と習近平氏は24日、ワシントンで今年2度目となる首脳会談を行う予定だ。関税、レアアース、人工知能（AI）から台湾問題、イラン戦争まで、米中間のほぼすべての難題が交渉のテーブルに載せられる。米中首脳会談を再び控えるこのタイミングで、米誌『フォーリン・ポリシー』は、「トランプ政権第2期最大の誤算は、中国を真に抑え込めなかったことにある」とする長編の分析......

米東部時間24日（日本時間25日）に予定される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による今年2回目の首脳会談を前に、台湾・大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、米中台関係は「3つの不変」を維持すると分析した。すなわち、「米中競争の本質と構造は変わらない」「米国の対台湾政策に根本的な変化はない」「中華民国政府が台湾海峡の平和と安定という現状維持を守り......

トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。これに先立ち米中の経済・通商部門の閣僚級会談が20日、ニューヨークで8時間に及び行われた。ベッセント米財務長官は協議終了後、その成果を「非常に成功した」と評価し、両国が「米中人工知能（AI）対話」の創設に合意したと発表したほか、米側からAIの国家安全保障に関する通知メカニズ......

米誌『アトランティック』は8日、中国の軍事的圧力や米国の安全保障上の約束に対する不確実性に直面する台湾に焦点を当てた、「台湾はこのままあきらめるのか？（Will Taiwan Just Give Up？）」と題する記事を掲載した。記事では台湾の兵役制度に触れ、与台北市長選の民進党公認候補、沈伯洋氏の「人々は時間を無駄にしていると感じている」との発言を引用し、......

米人工知能大手Anthropicはこのほど、154ページに及ぶ脅威インテリジェンス報告書を公表し、中国のAI事業者を経由して人民解放軍関連を含む機微情報が流出していた実態を明らかにした。中国の複数のAI事業者が裏側で、大量の中国人ユーザーからの質問をリアルタイムで米国のClaudeモデルへ振り分けて処理させており、その結果、人民解放軍関連の重要情報や成都市内......

今年2月28日に始まった「エピック・フューリー作戦」で、米軍はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したものの、イランを最終的に打ち破ることはできず、米国は戦争の泥沼に引きずり込まれた。トマホーク巡航ミサイルやパトリオットミサイルの備蓄は中東で大きく消耗し、米国内のディーゼル燃料価格は1リットル当たり50台湾ドル相当まで高騰。年末の中間選挙で共和党が上下両院の過半......

今年2度目となる米中首脳会談が9月下旬に控えている。トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰した第2期政権で、ワシントンの対北京姿勢は大きく方向転換した。人権や体制間競争を前面に出さず、台湾問題では台北側が「緊張を高めている」と非難し、さらには米中が対等に並び立つ「G2」構想まで持ち出した。しかし、ホワイトハウスが融和姿勢を示しても、北京は一貫して慎重な姿勢を......

トランプ米大統領は9月末、習近平中国国家主席と再び首脳会談を行う予定だ。米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』は3日、米国務省政策企画スタッフを務めた経験を持ち、現在はジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）「米中・グローバル問題の未来研究所」（ACF）所長を務める白潔曦（ジェシカ・チェン・ワイス、Jessica Chen Weiss）氏への......

複数の米中関係筋が共同通信の取材に対し明らかにしたところによると、今月下旬に予定されている米中首脳会談前に米政府が台湾への新たな武器売却を承認した場合、中国政府は会談を中止するとの意向を米側に伝えたことが分かった。11月に中間選挙を控えるドナルド・トランプ米大統領は、支持者に向けて外交成果をアピールしたい思惑もあり、習近平・中国国家主席との首脳会談を重視して......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

中国の習近平国家主席は9月末、米国の首都ワシントンを訪問し、トランプ米大統領と再び首脳会談を行う可能性があり、次回会談で何が議題となるのかをめぐり、さまざまな臆測が広がっている。軍事や中台関係、人工知能（AI）などの主要議題に加え、米シンクタンクからは、米中両国が東南アジアの詐欺問題への対応でより幅広く協力すべきだとの提言も出ている。詐欺対策は米中双方にとっ......

中国共産党の第20期中央委員会第5回総会（五中全会）が10月に北京で開催される。台湾の国家安全当局筋によると、今回の五中全会では、中国の党・政府・軍の人事に大幅な異動があるという。実際、8月28日に開かれた中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第24回会議では、張又侠（チャン・ヨウシア）氏の中央軍事委員会副主席、劉振立（リウ・ジェンリー）氏の同委員会委員と......

台湾の国家安全保障当局はこのほど、新たな安全保障上の動きとして、中国とロシアが最近、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）における相互協力で合意に達したとの情報を入手したもようだ。双方の協力は、情報通信の分野において資源や通信ルートを相互に活用し、認知戦における特定のテーマに関する情報を増幅、拡散させ、影響力を拡大しているという。台湾の国家安全保障当......

日本記者クラブで2026年8月21日、「中国で何が起きているのか」と題した第34回シンポジウムが開催され、防衛省防衛研究所中国研究室の山口信治主任研究員が中国の核戦力に関する最新の動向と戦略的意図について講演した。山口氏は、中国が従来の限定的な抑止力から、米ロに匹敵する規模と実戦的な運用体制へと急速に移行しつつある現状を分析し、東アジアの安全保障環境、とりわ......

年に一度の国際連合（国連）総会が9月21日に開幕する。現在、国連は予算削減により弱体化が進んでいると指摘されている。同時に、世界秩序が崩壊し、紛争が増加する中、現職のアントニオ・グテーレス国連事務総長が近く退任する予定で、後任の座を争い、すでに8人が立候補を表明している。これに絡み、ある国際機関の責任者は、今年の各国首脳による一般討論演説の内容に引き続き注目......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は就任後、両岸（中台）交流を継続的に推進している。4月10日には北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と正式に会談した。「鄭・習会談」を経て、中国側は12日、両岸交流の促進を目的とする10項目の政策措置を発表した。国民党はこれを会談の成果の一つと位置づけ、以降も代表団を中国本土へ派遣するなど、両岸交流を進めている。 こうし......

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこのほど、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラ（Al Jazeera）と「大国の間のマレーシア（Malaysia between the superpowers）」をテーマとする単独インタビューに応じた。その際、「一つの中国」原則や台湾の武力統一を支持すると思わせる中国寄りの発言を行った。この発言はSNS上でまたたく間に拡......

中国社会科学院台湾研究所所長の朱衛東氏が提唱した「不統而統（統一なき統一：正式な統一宣言を行わないまま、実質的に統一に近い状態を作り出す構想を指す）」構想が波紋を呼んでいる。「不統（統一しない）」という言葉が前に置かれているため、中国側の（台湾統一に対する）「待ち」の姿勢を示すのではないかとの見方も出ていた。しかし、朱氏は7日、この構想についてさらに踏み込ん......

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能（AI）企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

米インド太平洋軍（INDOPACOM）の元司令官、フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年に行った戦略上の提言の中で、「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、あるいは6年（2027年）以内に顕在化する可能性がある」と警告した。これに関連して、台湾の元立法委員（国会議員）、郭正亮氏はこのほど、インターネッ......

2026年7月、米国は建国250周年を迎えた。しかし、人工知能（AI）の分野で歴史に刻まれるのは、米国の記念行事ではなく、中国から相次いで登場する研究成果かもしれない。昨年、世界に衝撃を与えた「DeepSeekショック」に続き、今年は中国のAI企業、月之暗面（Moonshot AI）が7月16日に大規模AIモデル「Kimi K3」を発表した。Kimi K3は......

米国の無党派系調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の世界世論調査で、各国の中国に対する見方が改善する一方、米国への好感度は低下傾向にあることが分かった。中国に好意的な見方をする人の割合は、複数の国で過去最高を記録した。これまで優位に立ってきた西側諸国のイメージに変化が生じ、国際社会の米中両国に対する見方が変わりつつあることを示している。中国への好......

中国の国営通信社、新華社によると、中国共産党の前政治局委員で、前新疆ウイグル自治区党委書記の馬興瑞（ば・こうずい）氏に、党籍剥奪および公職追放のいわゆる「双開」処分が下された。報道によれば、馬氏は「廉潔規律」に違反して贈答品や金銭を受け取ったほか、権力や金銭を介した不適切な性的関係を持ち、一族ぐるみの汚職に関与したと報じた。規定や法律に違反して得た不当な利益......

中国の上海市や福建省の旅行業者による台湾視察申請は、中国人観光客による台湾旅行再開に向けた重要なシグナルとされてきたが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は、中台間の観光事務を専門に担当する双方の団体を総称したもので、台湾側の「台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）」と中国大陸側の「海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）」、いわゆる「観光小両会」による事前協議......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。またロシアとの絆が根強い一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを......

トランプ米大統領が第1次政権を発足させて以降、米中関係は大きく変化し、多くの時期で対立と膠着が続いてきた。しかし昨年以降、トランプ氏と中国の習近平国家主席は2度にわたり対面で会談しており、今年中にさらに3回の会談が行われる可能性もある。 米中関係がこれまでとは異なる局面に入るのか。米国、中国、そして台湾海峡情勢にも影響を及ぼす問題として、国際社会の注目が集ま......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン（谷立言）処長はこのほど、台湾メディアのインタビューで、北京に対し、台湾の民選指導者との対話を呼びかけた。グリーン氏は、対話の基礎として「現状維持」を挙げるとともに、「前提条件を設けない」交流こそが誤算を避ける最善の方法だと述べた。 この発言は台湾政界で注目を集めている。米国は中台対話の扉を開く後押しができるのか。......

西側諸国は長きにわたり、西太平洋の「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）に位置する国々を通じて中国海軍の動向をけん制し、同国の艦艇が第1列島線を容易に突破して公海や太平洋中心部へ進出するのを阻止してきた。とりわけ米国と日本は大規模な監視ネットワークを構築しており、台湾や日本周辺の海域は両陣営が戦略上の重要海域となっている。しかし、オーストラリアのシン......

中国共産党創立105年を祝う大会が7月1日午前、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で台湾問題に言及した。習氏は、台湾問題の解決と「祖国の完全統一」の実現は、中国共産党が一貫して掲げてきた歴史的任務だと強調。「一つの中国」原則と「九二共識」を堅持し、「台湾独立」分裂勢力を断固として取り締まり、外部勢力による干渉に反対すると述べた。 この日は中国共......

7月1日、中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」（以下、民族団結促進法）が正式に施行される。同法は、中国政府が「中華民族の根本的利益と全体的利益を守るための促進型法律」と位置づける新法だ。中国共産党第18回全国代表大会以降に制定された法律の中で、単独の前文を設けた唯一の法律であり、前文を持つ新法としては30年余りぶりとなる。6月24日に開かれた中国国務院......