# 習近平  

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は3月30日、国内外に向けた記者会見を行い、4月7日から12日にかけて中国を訪問すると発表した。これに先立ち、中国の国営新華社通信は同日午前9時、このニュースを速報した。新華社は「鄭主席は就任以来、訪中の意向を繰り返し表明してきた。国共両党および中台関係の平和的発展を推進するため、中国共産党中央と習近平総書記が鄭主席率いる訪......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（テイ・レイブン）主席が、4月7日から12日にかけて中国を訪問する。現職の国民党主席による訪中は10年ぶりとなり、習近平総書記との会談（以下、「鄭・習会談」）も予定されている。この「中台交流」のビッグイベントに対し、各界からは疑問の声も上がっている。なぜ、5月に予定されているトランプ米大統領の訪中よりも前のタイミングなのか......

台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

米国家情報長官室（ODNI）はこのほど、「2026年版世界の脅威に関する年次報告書」（2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）を公表した。世界が最も注目したのは、同報告書が「中国人民解放軍は武力統一の目標達成に向けた軍事計画と能力開発を継続しているものの、現段階で202......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

米・イスラエルによる対イラン軍事行動は開始から3週目に入り、戦況は膠着状態が続いている。国際社会ではホルムズ海峡の封鎖解除や、イランの石油拠点であるハルク島の占領を巡る議論が続いているが、欧州やアジアの同盟国が中東戦線への介入を避ける動きを見せる中でも、トランプ大統領の強硬かつ自信に満ちた態度に変化は見られない。​一方で、高市早苗首相はようやく念願の訪米を果......

韓国の電子渡航認証「K-ETA」において、台湾が依然として「中国（台湾）」と表記されている問題を受け、台湾当局は対抗措置に踏み切った。在台韓国人に発行される居留証の国名表記を、従来の「韓国（Korea）」から「南韓（South Korea）」に変更。分析家は、これが単なる呼称の問題にとどまらず、韓国と中国が急速に関係を深めていることに対する台湾の戦略的な懸念......

国際外交における儀礼的な手続きの裏側には、通常、数ヶ月から半年以上にわたる緻密な計算とリハーサルが存在する。3月31日以降に予定されていた北京での「米中首脳会談」も例外ではなかった。しかし、パリで両国の代表が調整を進める中、イランとの戦火拡大とホルムズ海峡の封鎖問題に直面したトランプ大統領は、訪中日程を「5〜6週間」延期すると一言で言い放った。香港紙『サウス......

高市早苗首相は19日、多くの「手土産」と称賛の言葉を携え、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約1時間半にわたる首脳会談を行った。中東情勢の緊張や、トランプ氏がかつて求めたホルムズ海峡での有志連合による護衛といった圧力が強まる中、高市首相は政治的師である故・安倍晋三元首相の外交術を継承。最大限の称賛と実質的な経済利益を強調することで、トランプ氏を懐柔する......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

米国とイスラエルによるイランへの精密打撃が開始されて以降、それまで連日のように確認されていた台湾周辺空域における中国軍機の活動が、突如としてほぼ姿を消した。これは中国が弱気を見せたわけではなく、戦略的優先順位の強制的な再編（リセット）が行われた結果である。元陸上自衛隊陸将（3つ星）の小川清史氏は、米国が中国の心血を注いできたグローバルなパートナーネットワーク......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

ロシア・ウクライナ戦争が5年目（4周年超）に突入し、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が国際的な緊張をさらに高めるなか、トランプ大統領と習近平国家主席による「米中首脳会談」が焦点となっている。こうした情勢下で、米政府の元国家安全保障担当高官は、トランプ外交の基盤は「経済力」にあり、米国は中国を「敵」ではなく「戦略的競合相手」と見なしているとの分析を示した......

米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから2週間以上が経過した。戦場では米以連合軍が圧倒的な優位に立ち、多数の軍事目標を破壊。最高指導者ハメネイ師を含む指導層の「斬首作戦」にも成功した。しかし、西側諸国が期待した政権崩壊や民衆蜂起は起きず、米国とイスラエルは現在、進退窮まる状況に陥っている。さらに、イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖......

トランプ米大統領が、再び新たな交渉カードを切った。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』との最新の独占インタビューにおいて、トランプ氏は中国がホルムズ海峡の安全確保のために速やかに軍艦を派遣しない場合、首脳会談を「延期する可能性がある（We may delay）」と警告した。同氏は「2週間は長すぎる。それまでに中国の立場を知りたい」と強調している。トランプ氏......

米連邦最高裁判所がトランプ大統領による「対等関税」を違法と判断したことを受け、米政権は台湾、中国、日本などを対象とした通商法301条に基づく新調査を始動させた。これは単なる経済政策ではなく、米中首脳会談を前にした「交渉の切り札」の再構築である。在米学者の翁履中氏は、この動きが中東情勢からの関心転換や、巨額の関税還付による財政負担を避ける狙いがあると分析する。......

東北大学大学院法学研究科の阿南友亮教授は、『風傳媒（The Storm Media）』の単独インタビューに応じ、緊迫する台湾海峡情勢と習近平政権下で起きている空前の軍事統制の崩壊について、長年中国人民解放軍の研究に携わってきた立場からの解釈を明らかにした。阿南教授は、台湾社会が日本に対して抱いている「有事の際には必ず助けてくれる」という強い期待に対し、冷静か......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

過去10日間のうち9日間、台湾周辺で中国軍機の活動が確認されないという極めて異例の事態が続いており、外部から注目を集めている。これに対し、淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（こう・かいせい）副教授は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、米国のトランプ大統領が4月頃に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する予定であることを指摘。中国側が「台湾問題を武力......

国際関係論の巨頭として知られるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこのほど、米国・イスラエルによる対イラン戦争について見解を述べた。同氏は、米国がいかなる意味でもこの戦争に勝利することは不可能であり、イラン側は「生き残ること」ができれば勝利と見なせると指摘。米国がウクライナだけでなく中東にも足止めされ、武器弾薬を大量に消耗させている現状に対し、「中国は密......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、海峡交流基金会（海基会）が主催した旧正月恒例の台湾系企業家交流イベントに出席した。頼総統はあいさつの中で中台関係に触れ、中国側を指す呼称としてあえて「中国大陸」や「大陸」という言葉を用いた。頼総統はこれまで、強い「二国論」の色合いを帯びた「中国」という呼称を多用してきたが、今回の「大陸」や「中国大陸」という表現......

「習近平国家主席が武力統一を決断すれば、もはや誰も止められない。だがそれ以上に恐ろしいのは、習主席にその意思がなくとも、現場の暴走があっという間に戦争を引き起こすシナリオだ」。中国人民解放軍（PLA）で続く異例の粛清劇と台湾海峡の危機について、元駐中国防衛駐在官であり中国軍の深層を知り尽くす笹川平和財団「日米・安全保障研究ユニット」戦略・抑止グループ長兼主任......

アメリカとイスラエルの共同作戦によるイランへの軍事打撃は、3月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の訪中および習近平国家主席との首脳会談に影響を与えるのか。中国の王毅外相は3月8日、今年を米中関係の「重要な年」と位置づけ、「高層級の交流日程はすでに両国のテーブルの上に置かれている」と言明した。その上で、双方がなすべきことは周到な準備を整え、適切な環境......

米軍とイスラエル軍の戦闘機およびミサイルがテヘランを急襲した際、中東における中国の最も親密な戦略的パートナーであるイランは、かつてない存亡の危機に直面した。盟友が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているにもかかわらず、北京当局は外交辞令としての「強力な非難」を表明したのみで、実質的な援助行動にはほとんど踏み切らなかった。トランプ大統領が命じた「エピック・フュー......

米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦でイランの最高指導者アリ・ハメイニ師が殺害されたことを受け、トランプ大統領はさらなる空爆を予告し、イランの核、ミサイル、海上作戦能力を完全に無力化する姿勢を鮮明にしている。指導者を失ったテヘラン当局はホルムズ海峡の封鎖を宣言し、世界の原油価格が乱高下する中、専門家の間ではこの中東の戦火の裏に、中国のエネルギ......

トランプ氏がイランに対して作戦名「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」による空襲を発動したが、予期せず中国が漁夫の利を得る形となった。英紙『ガーディアン（The Guardian）』は2026年3月3日、この軍事行動が米軍のパトリオットミサイルの在庫を枯渇させるだけでなく、ホワイトハウスの優先順位において台湾問題を後退させることになったと分析した。これは中国......

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six......

ドイツ連邦首相就任から10カ月、フリードリヒ・メルツ氏（Friedrich Merz）はようやく北京の釣魚台国賓館にその外交の足跡を残した。このドイツ首相による遅めの訪問は、地政学と米中競争という大きな盤面において深い意味を持つ。しかし、かつてのアンゲラ・メルケル氏（Angela Merkel）時代の「経済貿易優先」という温和な雰囲気とは対照的に、今回中国を......

午（うま）年の春節（旧正月）が過ぎ、多くの中国国民が住宅価格の2割下落や若年失業率17%という現実に直面し、「寝そべり（タンピン）」の不安に苛まれる中、習近平氏に「弄潮児（ろうちょうじ・時代の波に乗る者）」と名指しされた一団が、AI（人工知能）とロボット工学の波に乗り、巨額の富を手にしている。英誌『エコノミスト』は、この35歳未満の勝者たちの多くが「985工......

今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されたことを受け、トランプ米大統領は西半球における米国の核心的利益を維持するための政策指針「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」を公表した。これに対し、中国とロシアは強い批判を続けているが、国際社会ではトランプ政権の隙を突き、中露が台湾やウクライナ問題の解決、さらには台湾への軍事行動に踏......

米連邦最高裁判所は20日、ドナルド・トランプ大統領が第2次政権下で「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に推進してきた関税政策の大部分を無効とする歴史的な判決を下した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛撃となるだけでなく、ホワイトハウスが高率関税を武器に各国から勝ち取った貿易協定の先行きを不透明にするものだ......

米連邦最高裁判所は20日、歴史的な判決を下し、ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）が第2期任期中に「国際緊急経済権限法」に基づいて推進してきた関税政策の大部分を無効と宣告した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛烈な一撃であるだけでなく、ホワイトハウスが高関税を武器に各国に迫った貿易協定の先行き......

「関税の脅威にさらされ、巨額の投資を約束した国々が今直面している現実は、『もう少し待つべきだったかもしれない』ということだ。」――『ニューヨーク・タイムズ』「我々が接触したすべてのパートナー国は、トランプ政権がいかに事態を苦痛に満ちたものにするかを知っている。彼らはむしろ、休眠状態の関税が続くことを望んでいる。」――米戦略国際問題研究所（CSIS）／フィリッ......

在韓米軍（USFK）と中国人民解放軍の戦闘機が、黄海上空で異例の対峙を見せたとの情報が浮上した。複数の軍事筋によると、この対峙は米軍による単独の演習訓練に起因しており、飛行区域が「係争空域」に極めて接近していたため、中国側の神経を逆なでし、戦闘機の緊急発進（スクランブル）を誘発したとみられる。防空識別圏の境界で発生した「スクランブル」『聯合ニュース』が消息筋......

2026年もすでに1ヶ月半が過ぎたが、「巳（へび）去り午（うま）来る」の旧正月を迎え、季節の移ろいと時代の変化をより一層感じる時期となった。今年は現在開催中の冬季オリンピックをはじめ、3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、6月のFIFAワールドカップなど世界的イベントが目白押しだが、国際ニュースの「最優秀主演男優賞」は依然としてアメリカのトラン......

「潤（ルン＝RUN）」とは、新型コロナウイルスのパンデミックや中国の社会封鎖の中で生まれた流行語であり、より良い生活を求めて中国から逃げ出すことを意味する風刺的な言葉だ。近年、数千から数万人がシンガポール、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどの世界の主要都市へ「潤（脱出）」しているが、その中でも「潤日（日本への移住）」を選ぶ者が多数を占めている。しかし......

米国ニューヨークに拠点を置く日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」のジョシュア・W・ウォーカー理事長は2026年2月13日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で「トランプ政権下における日本の選択肢」と題した記者会見を行った。ウォーカー氏は、先の衆議院選挙で歴史的な圧勝を収めた高市早苗首相のリーダーシップに期待を示す一方、再登板したトランプ米大統領との外交に......

東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は2026年2月12日、日本記者クラブで「2026年経済展望　激動の世界と日本を読む」と題した記者会見を行った。柯氏は、中国政府が発表した2025年の国内総生産（GDP）成長率が目標通りの5％を達成したことについて、不動産投資の激減や対米輸出の低迷といった実体経済の指標と乖離していると指摘。中国経済はすでに深刻なデフレと構造......

衆院選での圧倒的勝利を受け、高市早苗氏が18日、第105代首相として本格始動した。これは自民党と日本政治において、「安倍一強」に続く「高市一強」という新時代の到来を意味する。食品消費税を「ゼロ」にするという大博打であれ、タブーへの挑戦となる「改憲」計画であれ、高市内閣は永田町の秩序を再編するだけでなく、3月に予定されるトランプ氏との会談に向け、日米関係を再構......

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は、台北時間2月4日夜に再び電話会談を行った。双方は貿易、台湾、エネルギー問題、さらに4月に予定されているトランプ氏の訪中計画や国際情勢について広範な議論を交わしたとされ、その通話時間は2時間にも及んだという。「時間は誰にでも平等である」という言葉がある。どれほどの権力や富を持っていようとも、1日が25時間になることはな......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......