中国、沖縄で「危険な一手」-琉球研究センター設立で台湾問題における日本牽制か
中国軍機、日本領空侵犯で緊張高まる
最近、中国軍機が短時間ながら日本の領空に侵入する事態が発生し、日本側の抗議と高い関心を集めている。『日経アジア』の元中国支局長、中澤克二氏は12日、日中関係に詳しい研究者の見解として、中国が日本の戦略的焦点を沖縄に向けさせようとしており、「危険な第一歩を踏み出そうとしている」と指摘した。
大連海事大学に「琉球研究センター」設立へ
香港の『星島日報』の報道によると、中国の大連海事大学が「琉球研究センター」の設立を計画している。これは中国の高等教育機関として初めての沖縄専門研究センターとなる。琉球は現在の沖縄県の古称で、1429年から1879年までの450年間、琉球王国の領土だった。
中国、「沖縄カード」で日本牽制か
『星島日報』は、中国が「琉球カード」を準備していると示唆。これは沖縄の日本領土としての地位に疑問を投げかけ、東京に台湾問題への介入を控えるよう警告する重要な手段となる可能性がある。
習近平政権下で沖縄への言及増加
中澤氏によると、習近平国家主席就任後まもなく、中国は沖縄の地位に関する立場を修正し始めた。2013年5月8日、『人民日報』が「歴史的に未解決の琉球問題を再検討する時期が来た」と主張する記事を掲載。これは『人民日報』が初めて沖縄の地位未定論を提起したものだった。
「海洋強国」戦略の一環か
大連海事大学は1960年代から「半軍事化管理」を実施しており、軍警系統に属している。習近平主席の「海洋強国建設」戦略の下、大連の役割はますます重要になっている。
毛沢東時代の立場と矛盾
しかし中澤氏は、中国が正式に沖縄の地位問題を提起すれば、毛沢東時代の立場と完全に矛盾すると指摘する。毛沢東は1960年代に「沖縄は日本の領土」と明確に認め、米国による日本への返還を支持していた。
米軍基地問題で緊張高まる可能性
沖縄は日米同盟の重要拠点であり、多くの米軍基地が存在する。中国が沖縄の地位認識を変更すれば、米軍との潜在的衝突を引き起こす可能性がある。中澤氏は、中国が「沖縄カード」を使って日本の台湾問題への立場を牽制しようとしているようだが、この戦略は危険で逆効果になる可能性があると警告している。編集:高畷祐子
(関連記事:
習近平主席、公務に復帰 - 健康不安説を一掃か
|
関連記事をもっと読む
)
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
オランダ議会、台湾の国際参加支持を圧倒的多数で可決オランダ下院は昨日、150名の議員のうち147名の賛成という圧倒的多数で台湾支持の動議を可決した。この動議は、国連総会決議2758号(アルバニア決議)が中華人民共和国の台湾に対する主権を決定したものではなく、台湾の国連や他の国際機関への参加を排除するものでもないと指摘している。
【深層】民衆党の「宮廷政治」:柯文哲逮捕で浮上する3人の女性の権力闘争台湾民衆党主席の柯文哲が京華城案に関連して8月30日と9月5日の2度にわたり検察と警察に連行され、最終的に裁判所が勾留と接見禁止を決定した。妻の陳佩琪は9月8日の民衆党集会で壇上に立ち、涙ながらに「人生で最も波乱に満ちた1週間を経験した」と語った。結婚33年で初めて、夫の夜の様子や睡眠状況がわからず、近況も把握できないという。
「目標は一軍の戦力に」台湾18歳左腕・黄錦豪、巨人入団で熱い決意台湾平鎮高校出身の18歳左腕投手、黄錦豪が読売巨人軍と育成契約を結び、日本プロ野球への第一歩を踏み出した。最速146キロの速球と変化球を武器に、巨人の次世代エースとして期待を集める黄。言葉の壁や厳しいトレーニングに直面しながらも、「健康第一」を掲げ、一軍昇格を目指す若き才能の挑戦が始まった。
気候変動で揺れる台湾椎茸産業、日本の技術で振興に期待台湾農業部の胡忠一次官は、気候変動の影響により2023年のキノコ類、特に椎茸の生産量が2018年と比較して大幅に減少したと発表した。2018年に117億1600万台湾ドルだったキノコ類の生産額は2023年には91億3100万台湾ドルに、椎茸に至っては86億6100万台湾ドルから66億1500万台湾ドルにまで落ち込んだ。
台湾鉄道、35.6%値上げへ 29年ぶり運賃改定 - 短距離利用者に影響大物価が全般的に上昇する中、台湾鉄道(台鐵)の運賃は29年間据え置かれてきた。しかし、10日に台鉄は取締役会を開催し、運賃値上げ案を議論する予定だ。台鉄は3つの異なる案を提示し、議論の結果を公表した後、交通部と行政院の審査に提出する。順調に進めば、新運賃は来年初めから適用される見込みだ。値上げ幅は乗車距離に応じて調整される。
社説:柯文哲氏勾留で露呈した「捜査非公開」の虚構 - 台湾司法の信頼性が問われる事態に「捜査非公開」―これは笑い話でも神話でもない。実際のところ、これは冗長で無意味な言葉の羅列に過ぎない。台湾民衆党主席で前台北市長の柯文哲氏が京華城開発をめぐる利益供与疑惑で勾留されて以来、半月以上にわたり、柯氏に不利な「捜査内容」が特定のメディアに流れ続けている。さらには、台北地方裁判所が非公開とした完全版の「勾留理由書」までもが流出し、検察側が柯氏を有罪とする「鉄の証拠」として報じられている。
速報:柯文哲氏、京華城案で勾留決定台湾野党・民衆党の柯文哲主席(64)が関与した疑いのある不動産開発「京華城案」をめぐり、台北地方裁判所は5日午後5時17分頃、柯氏の勾留を決定した。接見禁止措置も併せて命じられた。
AIブーム、バブルか革命か - 半導体大手が語る未来像と課題AIブーム、その規模と影響力インターネットが5000万ユーザーを獲得するのに7年かかったのに対し、生成AIはわずか5週間で同じ成果を達成した。この驚異的な成長速度は、AIバブルの可能性を示唆すると同時に、世界を一変させる潜在力も秘めている。NVIDIAの最新決算は、AIブームが販売と新技術開発を確実に後押ししていることを示している。この状況下、日月光投資控股......
賴清德政権、人事権の乱用で批判高まる 選挙参謀を大法官に指名、民主の危機か民進党は三度目の政権運営で、政府運営に精通しているはずだ。しかし、「国家の法制度」や「国家の重要ポスト」に対する認識が次第に曖昧になっている。人事を自党の利益分配の私的な宴会のように扱い、前総統の蔡英文氏は「緑一色人事」を行い、これが8年間の執政における最大の失策となった。そして、賴清德総統もまた「蔡のルールに従う」かのように、人事権を軽々しく、そして恣意的に行使している。その結果、立法院開会後の人事同意権行使に障害を生じさせている。
賴清德総統の対ロシア発言に波紋:民衆党議員が「戦争を煽る」と批判賴清德総統が最近、中国の台湾統一の目的は「領土の完全性」ではないと指摘し、ロシアに占領された領土を取り戻さない理由を問うた発言が、各界で議論を呼んでいる。これに対し、民衆党の林憶君立法委員は4日、「インド太平洋地域の平和と繁栄の維持者である台湾の国家指導者は、戦争を煽るような発言をすべきではない」と厳しく批判した。
TSMC熊本進出で台日食品業界に商機:台湾15社が訪問、老舗「千成堂」と提携も台湾TSMCの進出で熊本に新たな商機台湾積体電路製造(TSMC)の熊本県進出に伴い、日本の半導体産業復興の動きが加速している。この動きは半導体業界にとどまらず、台湾と熊本の食品業界にも新たな商機をもたらしている。台湾優良食品発展協会(TQF)は今日、15社の台湾の優良食品企業を率いて熊本を訪問し、食品ビジネス交流会を開催した。熊本県庁の職員は、「これほど活気......
新竹県の名門幼稚園で児童虐待:園児を「巻き寿司」にして暗闇に閉じ込める新竹県の有名非営利幼稚園で、複数の教師による児童虐待疑惑が浮上した。報道によると、園児を暗い便所に閉じ込める、布団で体を縛る、子どもを押したり引っ張ったりするなどの行為が確認された。一部の保護者は、園が提供した監視カメラの映像が編集されている可能性を指摘し、虐待の全容が明らかにされていないのではないかと疑っている。
柯文哲氏、汚職疑惑で釈放 検察の証拠不足で身柄拘束却下台北地方裁判所は2日未明、京華城開発をめぐる汚職疑惑で取り調べを受けていた柯文哲前台北市長の身柄拘束請求を却下した。3日間に及ぶ取り調べの結果、裁判所は検察側の提出した証拠が不十分だと判断。柯氏は保釈金なしで釈放された。
中国産AAA級ゲーム『黒神話:悟空』が大ヒット 台湾でPS5版発売遅れる理由中国初のAAA級(高コスト、大規模、高品質)ゲーム『黒神話:悟空』が8月20日に全世界で発売され、わずか3日間で1000万本の販売を記録した。全プラットフォームでの最大同時接続ユーザー数は300万人に達し、1本約1,280台湾ドル(約5,700円)で計算すると、推定売上高は128億台湾ドル(約570億円)を超える。
熊本県知事、TSMCに第3工場誘致へ意欲 台湾訪問で半導体産業強化を目指す木村知事、TSMC幹部と会談へ熊本県の木村敬知事は26日、台湾積体電路製造(TSMC)の第3工場誘致を目指し台湾を訪問した。木村知事一行は25日夜に来台し、26日から本格的な訪問日程をスタートさせた。工研院と新竹科学園区を視察訪問団は午前中、工業技術研究院(ITRI)と新竹科学園区管理局を訪れ、台湾の半導体産業の中心地を視察した。その後、国立陽明交通大学を訪......