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台湾の国家安全会議（国安会）元秘書長、邱義仁氏は、頼清徳・台湾総統の両岸（中台）政策が蔡英文・前総統の路線を継承するものだと述べ、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場の下、両岸の現状維持を図る構えだと指摘する。中国が台湾への浸透工作を拡大し、さらには台湾内に武装勢力を構築しようとする動きまで見せる中、全国民が安心して暮らせる社会を実現するた......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にある......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2026年4月2日、日本の防衛産業基盤の再構築をテーマとした記者会見を開催した。会見では、地経学研究所（IOG）の小木洋人主任客員研究員と井上麟太郎客員研究員が登壇し、日本の防衛産業が直面する現状と課題、そして今後進めるべき政策提言について詳細な分析を披露した。司会は同協会の元会長でPAC委員のカルドゥン・アズハリ氏が務めた。......

防衛省は2026年（令和8年）3月10日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の最終会合を開催し、防衛力の変革に向けた検討状況等をまとめた全60ページの資料を公表した。高市首相が2025年（令和7年）10月の所信表明演説で、来年中の「安保三文書」改定を目指すと表明したことを受け、小泉防衛大臣を本部長とする防衛力変革推進本部が計5回にわたり議論を重ねてきた......

防衛省は2026年（令和8年）3月20日、イージス・システム搭載艦1番艦用の米国製装備品による標的探知試験を、米国東部標準時間の3月17日および19日に米国で実施したと発表した。イージス・システム搭載艦は2024年度（令和6年度）から建造が始まっており、2027年度末（令和9年度末）に1隻目、2028年度末（令和10年度末）に2隻目の就役を目指して整備が進め......

2025年12月、「元米国防総省高官」の肩書を持つ退役米空軍中佐、胡振東（トニー・フー）氏が単独インタビューに応じた。「もし台湾の自己防衛の決意が『第五列（fifth column）』によって削がれれば、他国は台湾を助けに来ないだろう」。この一言が台湾の軍事・政界で注目の的となり、FacebookやThreadsなどのSNSでも当該動画が拡散された。胡氏はネ......

台湾国際造船（CSBC、台船）は8日、同社が建造を手掛けた台湾初の国産潜水艦「海鯤（かいこん、Hai Kun）軍艦」（SS-711）について、過去2週間にわたり実施された「浅海潜航試験」の公式記録映像を公開した。​公開された映像には、海鯤号が初めて海中に潜る様子や、敵の魚雷を欺くための囮（デコイ）を発射する瞬間、そして浮上して無事に帰港するまでの一連のプロセ......

壯闊台灣聯盟の創設者、吳怡農氏は11月下旬、2026年台北市長選で民進党の公認を目指すと正式に表明した。しかし、その後「もし党内の選挙戦略担当者や評論家が本当に有能なら、大規模リコールがあのような結果になるはずがない」と発言したことを受け、党内世論は一気に逆風へ転じた。民進党系の立法委員やコメンテーター、関係者の一部からは、「自分だけが高みにいるつもりか」「......

米台防衛産業会議（US-Taiwan Defense Industry Conference）2025年会合は、10月21日に米メリーランド州エリコットシティで閉幕した。主催は米台商業協会（USTBC）。2002年の創設以来、台米双方の政府関係者、防衛産業各社、シンクタンク研究者を招き毎年開催しており、今回は約200人が参加した。過去にも出席してきた民進党の......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

世界最新の平和指数が発表され、注目を集めている。その中で台湾のスコアは1.730で「40位」となり、昨年より2ランク下がった。一方、アイスランドは「18年連続」で世界最も平和な国の座を維持している。最新GPI発表！2025年の世界平和指数によると、今年の世界平均の平和水準は再び0.36％低下し、12年連続の悪化となった。主因は、国際紛争が「第二次世界大戦以降......

アメリカ前国務省高官クリスチャン・ホイットン氏は最近、「台湾がトランプを失った理由」（How Taiwan Lost Trump）という記事を発表し、台湾とワシントンで大きな議論を巻き起こした。彼は2025年8月12日にも「台湾はどうすべきか」（What Should Taiwan Do）という論評を発表し、台湾は独立した防衛体制を築き、ワシントンや北京への......

トランプ政権1期の米国務省元顧問クリスチャン・ウィットン氏が先ごろ発表した論考「台湾はいかにしてトランプを失ったか」（How Taiwan Lost Trump）が、台湾政界で大きな波紋を呼んでいる。ウィットン氏は、民進党政権が左派的価値観に固執し、現在のワシントンで台頭する新右派と相容れないことが、台湾がトランプ氏の支持を得られない理由だと批判した。この論......

台湾国軍の定例軍事演習「漢光41号」は7月9日に正式に始まり、「常態危機処理」（9～11日）、「備戦部署」（12日）、「聯合反登陸」（13日）、「浜海および海岸戦闘」（14日）、「縦深防御」（15～16日）、「持久作戦」（17～18日）の6段階に分けられ、7月18日にすべて終了した。合計で10日間9泊にわたる演習となった。今回の演習は、これまでの5日間4泊か......

日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。台湾では......

『防衛白書』は日本の防衛省が毎年発表する安全保障報告で、日本周辺および世界における軍事情勢・防衛政策・自衛隊の動向を系統的にまとめたものだ。これは防衛政策の年間指針として国内の国民に政策の正当性を説明するだけでなく、国際社会に対して日本の軍事透明化の責任を示している。2025年の『防衛白書』は前年とどのように異なり、どのような内容が追加されたのか。防衛省は明......

北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設......

4日、全台湾31地域の罷免団体は花蓮に集結し、大規模な「護国大行進」決起集会を開催した。市民が民主主義を守る行動で、中国寄りや共産主義寄りの青委員の排除に強い意志を示し、行進が正式に花蓮からスタートすることを宣言した。反共護台連盟の発起人である曹興誠氏は、花蓮から出発し台湾全土を巡ることを発表し、全ての台湾人が参加し、台湾を守る「参拝者」として加わることを希......

台湾の賴清徳総統が1日夜に行った「団結国家十講」の第4講では「国防」がテーマとなったが、内容は台電の補助金や軍人の待遇、さらには航空業界の反発を招いた出世ルールの話など多岐にわたり、波紋を呼んだ。中でも注目を集めたのが、台米軍事協力についての踏み込んだ言及だ。総統自らが協力内容を「すべて明かす」姿勢を見せたことで、「抗中保台」の政策強化か、あるいは台湾海峡の......

台北政経学院、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会が主催した「台海防衛兵推（台湾海峡防衛机上演習）」に、米国、日本、台湾の総長や将官が招かれ、台湾の軍事関係者の間で大きな注目を集めた。なかでも、長年台湾軍との交流を持つ元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏は、「南シナ海衝突事件」で中国と対峙した経験を持ち、近年の中国の積極的な軍事拡張について、......

国防部長の顧立雄は最近のインタビューで、アメリカのアジアにおける軍事力と同盟を利用し、北京に戦争の恐ろしい経済的代償を警告することにより、中国本土を抑止できると述べた。顧立雄は今回の最も包括的な海外メディアとのインタビューで、中国の台湾侵攻の鍵をコストと利益の計算に簡略化し、アメリカ大統領のトランプの商人的な思考に合致しているものの、中国の領土主権へのライン......

日本で唯一となる大規模な防衛・安全保障の展示会「DSEI Japan 2025」が、2025年5月21日から23日までの3日間、千葉・幕張メッセにて開催された。今回の展示会には、過去最多となる33カ国・471の企業・機関が参加し、そのうち日本企業は169社で全体の約4割を占めた。2019年に日本で初開催され、今回で第3回目を迎える同展示会は日本政府の後援を受......

日本最大級の防衛装備展示会「DSEI JAPAN 2025（Defence and Security Equipment International、国際防衛・安全保障装備展）」が、2025年5月21日から23日まで開催された。《風傳媒》は現地で各国大手企業による重装備の展示を取材。会期2日目には、日本の石破茂首相が登壇して基調講演を行い、また、米国大使も米......

「私は台湾海峡をドローンの地獄にしたい。それにより、解放軍に1か月の苦痛を与え、後続の行動に貴重な時間を稼ぐことができるだろう。」米軍インド太平洋司令官 パパロホワイトハウス前国家安全保障副顧問のボミンらの執筆による『沸騰する堀』や、米軍将官のパパロが提案した「ドローンの地獄」は、いずれも中国による大規模な軍事進攻に対する防御策である。米軍インド太平洋司令部......

2025年5月7日にインド・パキスタンで行われた大規模な空中戦において、パキスタン空軍は中国製のJ10CE戦闘機とPL15E中長距離空対空ミサイルを使用し、ZDK03空中早期警戒機と共に「撃破チェーン」を構成。少なくとも1機の先端ラファール（Rafale）を含む複数のインド空軍機を撃墜した。この出来事は空戦の歴史において画期的な意味を持ち、空中超視界外（BV......

米トランプ大統領は20日、ホワイトハウスのオーバルオフィスで「金のドーム」（Golden Dome）ミサイル防衛システム計画を発表し、1750億ドルを投じ3年以内に「史上最強の防衛システム」を構築すると宣言した。敵のミサイルがどこから来ようとも、たとえ宇宙から発射されても、「金のドーム」はそれを完璧に迎撃可能だ。トランプは過去に何度も、ロシア・中国・北朝鮮の......

台湾国防部は4月28日9時頃、中国軍が27日6時から28日6時までの間に、計29機の戦闘機（そのうち16機が海峡中間線を越えて北部、中部、南西部および東部空域に侵入）および艦船10隻、公務船4隻が台湾周辺海空域で活動していたと発表した。前回の23〜24日に比べて、中国軍の海上総兵力は7隻から倍増している。27日から中国軍はJ-16戦闘機、KJ-500早期警戒......

外国メディアは最近、米国が「新たな世界的な関税戦争では中国を完全に打ち負かすことができない」と見ていると報じた。米海軍作戦部長のマイケル・ボーイル中将は、米軍が太平洋で大規模な統合作戦演習を計画し、同盟国との合同作戦能力を全面的に強化して中国の軍事力拡張に対応すると発表。中国人民解放軍東部戦区は4月第1週の1-2日、台湾周辺海空域と台湾海峡中南部で「合同演習......

アメリカ前国務副長官リチャード・アーミテージ氏は2025年4月13日に肺塞栓症により死去した。享年79歳。その知らせが台湾に伝わると、賴清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長など台湾政界の要人たちが、次々とアーミテージ氏の死去を惜しむ意を表明し、駐米代表処もすぐに遺族に弔意と心からの慰問の意を表した。賴清徳総統は「深い悲しみを感じる」、蕭美琴副総統は「非常に......

約500億台湾ドルをかけて建造された国産潜水艦「海鯤​号」は、2025年4月に海上試験（SAT）段階に入る。この地政学と大国間の争いに関わる潜水艦を台湾は数十年待ち続け、さらに多くの国防部長や海軍司令官を経て、やっと実現したものである。潜水艦の利点は海底で静かに待機できることにあるため、各国が潜水艦に対して最も厄介なのが敵味方の識別である。海鯤​号が間もなく......

国民党・民進党のリコール戦争が台湾全土に広がっている。最近、国民党による民進党立法委員のリコール第一段階の提案がついに初めて承認され、8件が通過した。これにより、リコールの件数は35対8となり、以前ほど惨めではなくなった。しかし、3月13日に頼清徳総統が「頼17条」という国家安全戦略を発表し、その後、台湾で武力統一を語った中国籍配偶者を追放し、中国への思いを......

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南シナ海からオーストラリアのダーウィンまでは4日半の航行を要し、米国西海岸までは3週間を必要とする。米海軍の駆逐艦が南シナ海で弾薬を使い果たした場合、オーストラリアの基地まで往復で1週間以上、米本土への補給往復では2ヶ月を要する。米国が実際に台湾海峡や南シナ海で中国と交戦する場合、長すぎる補給線は明らかに致命的な弱点となる。

台湾が米国から調達する「地上最強の戦車」とされる108両のM1A2T戦車について、関係者は本日、第一陣が今年12月中旬に台湾に到着する予定だと明らかにした。

総統・頼清徳が就任後初の太平洋友好国訪問で、1日、米国ハワイに経由到着したことについて、米メディアCNNも論評を発表。中国が予想通り強く反発したものの、頼清徳の今回の経由は米国政府移行期にあたることから意義が重大であり、「熟考を重ねた計画的な行動である」としている。

第15回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空展）で、解放軍は2機目のステルス戦闘機J-35Aを正式公開。現役のJ-20に加え、ロシアから遠路参加したSu-57と合わせ、中露3機のステルス戦闘機が一堂に会し注目を集めた。しかし欧米諸国や台湾の軍事専門家にとって、今回の航空ショーで展示された陸海空各種の無人装備は、解放軍の無人戦闘分野における驚異的な進展を示しており、これこそが真剣に受け止めるべき課題となっている。

台湾国防部の顧立雄部長は18日、メディアとの懇談会で、台湾初の国産潜水艦「海鯤号（Narwhal）」（艦番号711）の海上試験（SAT）が2025年3月末から4月初めに開始される見通しを明らかにしました。現在、海鯤号は係留試験（HAT）を実施中で、契約通り2025年11月の引き渡しを目指しています。

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