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イスラエルの封鎖と戦火の中、ガザで飢餓が命を迅速に奪い、社会の秩序と尊厳を破壊していることが明らかになった。『ガーディアン』は23日、ガザの病院が痩せ細った子供たちで満員になり、医師や援助関係者、記者でさえ食べ物が足りない状態を報じた。イスラエルは「ハマスが資源を奪取することを防ぐ」との理由で援助の配布を管理しているが、ガザの住民が物資をめぐって命を落とす事......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民・公明の与党連合は改選125議席のうち47議席しか獲得できず、非改選を加えても過半数を割り込む結果となった。直近の衆院選、都議選での連敗も重なり、与党は衆参両院で少数派に転落。1955年の結党以来、極めて異例の政局に突入した。石破茂首相に対しては選挙直後から、党内外から責任を問う声が噴出。退陣を求める圧力が一気に高まって......

台湾の年度最大規模の軍事演習「漢光41号」は、2025年7月18日に全日程を終えた。10日9夜にわたる「史上最長」の今回の演習は、これまでのような大規模な見せ場を作るものではなく、実兵・実地・実時を重視した実戦型訓練に大きく舵を切った。中国による台湾侵攻を想定し、平時から戦時への転換、備戦配備、統合反上陸、沿岸・海岸戦闘、縦深防御、持久作戦の五段階で構成され......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

史上最長とされる「漢光41号演習」は、7月9日から18日までの10日間連続で実施され、その動員兵力や想定状況の広さで記録を更新した。例年の漢光実兵演習では、共同反上陸、灘岸決戦の想定を完了すると即座に終結していた。2025年には本島の市街戦が加わり、国軍は共軍の上陸成功後の内陸進行時に、どのように地形を利用して遮断し、市街地を依拠して縦深防御を行うかを模擬し......

台湾国軍の定例軍事演習「漢光41号」は7月9日に正式に始まり、「常態危機処理」（9～11日）、「備戦部署」（12日）、「聯合反登陸」（13日）、「浜海および海岸戦闘」（14日）、「縦深防御」（15～16日）、「持久作戦」（17～18日）の6段階に分けられ、7月18日にすべて終了した。合計で10日間9泊にわたる演習となった。今回の演習は、これまでの5日間4泊か......

シリアの首都ダマスカスが16日、イスラエル軍による大規模な空爆を受けた。攻撃目標には国防省の所在地区が含まれ、現地では低空飛行する戦闘機の音を聞いたという目撃情報が相次いだ。爆発後、街は濃い煙に包まれ、政府関連の重要施設の多くが破壊されたと伝えられている。シリア保健省によれば、この攻撃で少なくとも3人が死亡、34人が負傷した。シリア人権ネットワークは、連日の......

日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。台湾では......

『防衛白書』は日本の防衛省が毎年発表する安全保障報告で、日本周辺および世界における軍事情勢・防衛政策・自衛隊の動向を系統的にまとめたものだ。これは防衛政策の年間指針として国内の国民に政策の正当性を説明するだけでなく、国際社会に対して日本の軍事透明化の責任を示している。2025年の『防衛白書』は前年とどのように異なり、どのような内容が追加されたのか。防衛省は明......

米国は唯一の超大国として、欧州や中東、インド太平洋まで軍事力を広く展開してきた。しかしワシントンのシンクタンク「国防重点（Defense Priorities）」は最近発表した報告で、米軍の展開が「深刻な過剰拡大」に陥り、巨額の資源を消耗した結果、対中戦略の余力を失いつつあると警告した。この主張は、ペンタゴンで政策立案を担うエルブリッジ・コルビー氏の持論と重......

アメリカ上院軍事委員会は最近、2026年度国防授権法案（NDAA）を承認し、台湾の環太平洋軍事演習（RIMPAC）参加について、これまでの「提案」から「強い推奨」に格上げする方針を明確にした。法案では、国防長官が台湾海軍を招待しない場合、議会に理由を通知するよう求めており、台湾との軍事協力をより積極的に進める姿勢を示している。台湾関連で示された5つの具体的協......

北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設......

世界各地で安全保障上の課題が山積する中、アメリカ国防総省の政策中枢にいるエルブリッジ・コルビー氏が注目を集めている。45歳の国防政策担当副次官である同氏は、米軍の兵器備蓄が逼迫していることを明らかにした機密覚書を作成。この文書が発端となり、アメリカ政府は一時的にウクライナへの一部軍事支援を中断する決定を下すに至った。さらに、英『フィナンシャル・タイムズ』は、......

台湾では旧暦の7月になると、大手スーパーの全聯福利中心（PX Mart）が幽霊をテーマにしたユニークな広告を展開するのが恒例となっている。2013年の「貞子編」は当初驚きとともに受け止められたが、次第に話題となり「全聯先生」のキャラクターを一躍有名にした。こうしたユーモラスな広告は、中元節や台風時の購買行動と巧みにリンクし、全聯のブランドイメージを確立させて......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

米国のトランプ政権は次々と新たな関税リストを発表しているが、現時点で公表された2つのリストには台湾が含まれていない。この状況は様々な憶測を呼び、台湾政府は現在も米国との交渉を進めていると表明し、次回の具体的な会談が計画されているという。だが、それを楽観的に見るべきか、それとも慎重に見守るべきか、台湾社会には「ミステリーボックスを開封するような心境」が広がって......

台湾国防部によると、7月9日から18日まで、自国軍が過去最長となる10日間の「漢光41号」実動演習を実施する。発表前日の8日午前、中国軍が台湾周辺で空海合同の「戦備警巡」を開始。午後には中国国防部が会見を開き、台風通過後すぐの展開は台湾側の演習を意識した動きだと明かした。7月3日には、中国海軍の空母「山東」打撃群が香港に寄港。米海軍の「ワシントン」空母打撃群......

アメリカのトランプ大統領は8日、ウクライナへの新たな防御用武器の輸送を承認したことを正式に表明し、ロシアのプーチン大統領に対する強い不満を公然と示した。「意味のない発言」「ばかげた話だ」と厳しく非難し、かつての融和的な姿勢からの転換が鮮明となった。ホワイトハウスと国防総省は提供される兵器の具体的内容を明らかにしていないが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』......

「西側諸国が中国の圧力に直面する中、台湾に対して過度に臆病な姿勢を示している！」英国元国防大臣で現在は保守党下院議員のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）が最近台湾を訪問し、国際社会に台湾を支持するよう呼びかけた。ウィリアムソンは世界各国に、台湾は「誇らしい主権国家である」と認め、北京からの軍事的脅威やグレーゾーン戦術に対抗するため、......

台湾総統の頼清徳氏は7日深夜、米国で対米経済・貿易交渉を進めている台湾代表団のメンバーとオンライン会議を開催した。この会議において、現地の台湾当局関係者が国家安全局長・蔡明彦氏の姿を目にし、波紋を呼んだ。学者が《風傳媒》に語ったところによれば、蔡氏が対米交渉の場に姿を見せるのは極めて異例であり、今回の協議内容が単なる経済・貿易問題にとどまらず、対台湾の武器売......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

史上最長の期間、最大規模の後備兵力を動員する「漢光41号演習」が7月9日より開始された。国防部政務弁公室主任兼報道官の孫立方中将は、今回の漢光演習にはいくつかの特徴があると説明した。たとえば、新型兵器である「ハイマース（HIMARS）」の登場をはじめ、無人機や無人艇の投入、戦闘の開始を従来のように海岸線での決戦からではなく、前線を灰色地帯まで引き上げ、早期の......

4日、全台湾31地域の罷免団体は花蓮に集結し、大規模な「護国大行進」決起集会を開催した。市民が民主主義を守る行動で、中国寄りや共産主義寄りの青委員の排除に強い意志を示し、行進が正式に花蓮からスタートすることを宣言した。反共護台連盟の発起人である曹興誠氏は、花蓮から出発し台湾全土を巡ることを発表し、全ての台湾人が参加し、台湾を守る「参拝者」として加わることを希......

台湾の賴清徳総統が1日夜に行った「団結国家十講」の第4講では「国防」がテーマとなったが、内容は台電の補助金や軍人の待遇、さらには航空業界の反発を招いた出世ルールの話など多岐にわたり、波紋を呼んだ。中でも注目を集めたのが、台米軍事協力についての踏み込んだ言及だ。総統自らが協力内容を「すべて明かす」姿勢を見せたことで、「抗中保台」の政策強化か、あるいは台湾海峡の......

6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が主導する「相互関税」制度の交渉期限が7月9日に迫る中、ベトナムはイギリスに続いて7月3日、米国との間で関税協定に合意した。これにより、米国はベトナム製品に20％の関税を課す一方、ベトナムは米国製品に対する関税を撤廃する。こうした中、日本の石破茂首相は米国への譲歩を拒否し、「関税よりも投資が重要」との立場を強調。国防費の増額......

台北の政界では最近、総統のスピーチライターが誰かを探る動きが活発だ。なぜなら、頼清徳総統の「団結十講」がほぼ「災難十講」と化し、親しい者に痛みを与え、敵には喜びをもたらすほどの災難だからだ。総統の演説は一大事であり、一点のミスも許されない。しかし、頼清徳総統はこれまでの4回の演説で、歴史的事実の誤りや価値観の偏り、政治的に不適切な発言を含む数々のミスを犯して......

台湾の国産潜水艦「海鯤号」は6月26日に第2回海上試験を実施し、各システムの海上動的統合検証と艦船操縦運転能力を完了した。今後の各段階における海上試験がさらに注目されている。海上自衛隊退役海将・元潜水艦隊司令官の矢野一樹氏は「海鯤号」を「日本の潜水艦よりもやや優れている」と高く評価していた。同氏は来週月曜日にビデオ会議で台北において英語による講演を行う予定で......

イランの核施設に対する米軍の空爆が、ワシントンで前例のない政治的緊張と情報機関内の対立を引き起こしている。トランプ大統領は、攻撃によりイランの核施設が「完全に破壊された」と主張したが、この見解は国防情報局（DIA）の初期評価とは一致していない。こうした見解の食い違いに対応する形で、CIA長官のラトクリフ氏は25日、新たな評価を発表し、空爆が「重大な損害を与え......

中国による台湾への軍事的圧力が続く中、台湾海峡情勢への国際的な関心が高まっている。米国の有力シンクタンク「スティムソン・センター（The Stimson Center）」の専門家は6月27日、北京当局が政治戦や威圧といった手段を通じて統一を進めようとしているとした上で、現在の政治・経済・軍事情勢を踏まえると「中国が短期的に大規模な台湾侵攻に踏み切る可能性は低......

イラン国営テレビは26日、最高指導者ハメネイ氏の談話を放送した。ハメネイ氏は、米軍による核施設への空爆について「重大な損害はなかった」と明言し、トランプ氏が主張する「核計画を完全に破壊した」との発言は事実に反すると強く批判した。これは、アメリカが21日に空爆を実施して以降、ハメネイ氏が初めて公式に反応を示したものとなる。また同氏は、アメリカが再び挑発行為に出......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

日本の自由民主党所属の小林鷹之衆議院議員は6月25日、台湾国防部の顧立雄（こ・りつゆう）部長を台北市の博愛営区に表敬訪問し、インド太平洋戦略、安全保障、日台関係などの重要課題について意見を交わした。顧部長は「権威主義の拡張やグレーゾーン事態、非伝統的安全保障上の脅威がインド太平洋地域を取り巻く中で、自由と民主主義という価値を共有する日台は、国際秩序と地域の平......

シンガポールからの報道によれば、イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が6月23日にシンガポールへ入港した。同日、中国軍の北部戦区に所属する「遼寧号」と南部戦区の「山東号」空母編隊は、太平洋での遠洋訓練および紅藍対抗演習を終え、それぞれ山東省青島および南シナ海方面へ帰港したとされる。「山東号」は海南省三亜に一足先に帰還し補給を受けており、イギリス空......

米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに戻る中、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し国防予算を国内総生産（GDP）の5％に引き上げるよう求める新たな基準を導入する意向が報じられた。この要求を受けヨーロッパのNATO加盟国は困惑しており、特にスペインは早い段階から明確に反対の立場を示している。この方針は、トランプ氏が主張する「公正な分担」の一環とさ......

米インド太平洋軍の前司令官デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年の退任前に行われた米議会公聴会で、中国が2027年までに台湾への軍事的行動に出る可能性があると警告した。これを皮切りに、米国の軍政関係者から同様の懸念が相次ぎ、中国人民解放軍が2027年までに台湾侵攻の能力を備えるとの見方が広がっている。台湾では、いわゆる「デービッドソン......

米国防総省が「ミッドナイト・ハンマー（Operation Midnight Hammer）」と名付けた軍事作戦は、世界に衝撃を与えた。米軍はB-2ステルス爆撃機を投入し、イラン国内の複数の核関連施設に対して精密攻撃を実施。中でも特に注目されたのは、ゴム（Qom）近郊の山岳地帯に深く埋設されたフォルドウ（Fordow）核燃料濃縮施設だ。最新の衛星画像によれば、......

トランプ政権の第1次で米国の副国家安全保障顧問を務めたビクトリア・コーツ氏は、ロンドンで開かれた国際フォーラムにおいて、「今後10年から15年が世界で最も危険な時期になる可能性があり、とりわけ台湾周辺が焦点になるだろう」と発言した。理想的には、米中両国が対話を通じてリスクを管理できる状態が望ましいとしつつも、コーツ氏は「中国は現在、数多くの困難な課題に直面し......

米メディアの報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は6月17日夜、ホワイトハウスの戦略会議室でイランへの軍事攻撃計画を承認したが、現時点では最終的な発動命令には至っていない。政権内では、イスラエルが6日間にわたって続けている対イラン攻勢に米国が加わることで、イラン側に核交渉を受け入れさせる圧力となるかを見極めているとされる。米紙『ウォール・ストリート・ジャ......

台湾・与党・民進党は18日、党中央執行委員会を開催し、総統府が野党党首らに呼びかけた国家安全に関する説明会が実現しなかったことについて、頼清徳総統の見解を明らかにした。会議後、党報道官の韓瑩氏が記者団に説明した。頼総統は今回の国家安全に関するブリーフィングについて、「国家安全チームを通じて、野党2党の党首に現在の深刻な国家情勢を正確に理解してもらうことが目的......

中東情勢が急速に緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで戦況会議を開き、イスラエルへの支援の是非が焦点となった。イスラエルの高官によると、トランプ氏は会議前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、軍事行動や協力の可能性について詳しく意見交換を行った。これにより、米イスラエル間の戦略的連携がさらに強化される可能性が示された。トランプ大......

台北政経学院、平和と安全センター、中華戦略および兵棋研究協会が主催した「台海防衛兵推（台湾海峡防衛机上演習）」に、米国、日本、台湾の総長や将官が招かれ、台湾の軍事関係者の間で大きな注目を集めた。なかでも、長年台湾軍との交流を持つ元アメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレア氏は、「南シナ海衝突事件」で中国と対峙した経験を持ち、近年の中国の積極的な軍事拡張について、......

イスラエルは13日未明、イランの首都テヘランなどを対象に大規模な空襲を行い、革命防衛隊の総司令官ホセイン・サラミ（Hossein Salami）を含む複数の高官がこの攻撃で死亡した。イスラエル側は、これはイランの核能力に対する先制攻撃であり、主な標的はイランの長距離ミサイルおよび核計画に関連する重要施設であると表明している。しかし、『ニューヨーク・タイムズ』......

中国軍による台湾への圧力が続く中、アメリカ国防長官のヘグセス氏は11日、中国が必要と判断すれば武力で台湾を奪う可能性について「北京がまだ最終決定を下したとは思わない」との見解を示した。一方、米軍参謀総長のカイン氏は「目的を達成するために中国が軍事力を使う可能性もあるし、そうでないかもしれない」とした上で、「アメリカとしてはその事態に備える必要がある」と強調し......

2日間にわたって行われた「台湾海峡防衛机上演習」が、2025年6月11日に幕を閉じた。これは米国、日本、台湾の軍関係者が集結する過去最大規模の民間演習で、軍事関係者にも大きなインパクトを与えたと言える。世間の注目は主に米国や日本のチームに集まりがちだったが、実は台湾チームの動きが一番リアルで、最も起こりうる現実的なシナリオを示したとも言える。これまでの漢光演......

台湾の民間シンクタンク「台北政経学院基金会」は10日、中国が2030年に台湾への武力侵攻を決断したという想定に基づき、日米台三か国による「台湾海峡防衛机上演習（シミュレーション）」を実施したと発表した。今回の机上演習では、2023年に中国（中共）が台湾への全面武力行使を決断したというシナリオを設定し、台湾側はすでに信頼に足る非対称戦力を構築済みという前提で進......

アメリカ政府は近年、中国経済への過度な依存のリスクを認識し、「小さな庭に高い壁」政策やサプライチェーンの「リスク回避」など、中国との経済的な切り離しを積極的に進めてきた。しかし現在、ドナルド・トランプ大統領と、SpaceXおよびテスラの創業者であるイーロン・マスク氏の関係が悪化し、NASAと国防総省がSpaceXの代替手段を模索し始めたことにより、政府が過去......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

台北政経学院基金会（TSEF）は、同基金会の黄煌雄（ファン・ホアンション）董事長と和平与安全中心（CPAS）の李喜明（リー・シーミン）執行長が、近年の台湾海峡をめぐる緊張の高まりを受け、6月10日から11日にかけて、政治大学公企中心において「台湾防衛兵棋推演（Taiwan Defense TTX）」を開催すると発表した。今回の演習には、米国および日本の退役将......

海上保安庁は3日、長官が5月30日から6月1日にかけてシンガポールで開催された第22回「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に初めて出席し、同庁としても初となる公式スピーチを行ったと発表した。海上保安庁長官が5月30日から6月1日にかけてシンガポールで開催された第22回「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に初めて出席し、同庁とし......