【台湾】2024年第4四半期の不動産市場、26年ぶりの低迷か

取引量4割減、市場の様子見姿勢強まる

永慶不動産グループの業務総経理である葉凌棋氏は26日、グループ内部のデータ分析に基づき、9月の物件内覧相談件数や契約申込数が6月のピーク時と比較して4割以上減少したと発表した。市場の様子見姿勢が強まり、第4四半期の不動産市場は急速に冷え込むと予測されている。

1999年以降最低の取引量、26年ぶりの大幅減少

葉氏の予測によると、2024年第4四半期の不動産取引量は約5.3万～6.2万戸程度となり、2023年同期比で30%～40%の減少が見込まれている。これは1999年の統計開始以来、最低水準となる可能性が高く、年間減少率も26年ぶりの大幅な落ち込みとなる見通しだ。

住宅ローン市場混乱、実質的な大幅利上げに

永慶不動産は26日、2024年第4四半期の不動産市場動向に関する記者会見を開催した。葉氏は、今年の1月から7月までの全国住宅使用許可証発行数が約7.6万戸であることを指摘し、これは約7.6万戸の新築マンションの引き渡しが予定されていることを示していると説明した。

しかし、銀行の住宅ローン引き締めや中央銀行による第7次選択的信用規制の実施により、ローン申請の難易度が上昇している。新築マンションの引き渡しには追加資金の自己調達が必要となり、それが困難な場合は円滑な引き渡しが危ぶまれる状況だ。

ローン条件厳格化、購入者の負担増大

葉氏は、銀行の住宅ローン引き締めに加え、今月19日に中央銀行が実施した第7次選択的信用規制の影響により、住宅ローンの状況が大きく変化したと指摘する。具体的には、金利の上昇、保守的な物件評価、資格条件の厳格化、据置期間の短縮または廃止などが発生している。

中央銀行が利上げを行っていないにもかかわらず、銀行の住宅ローン金利上昇幅は中央銀行の利上げ1.5回から4回分に相当するという。

不動産価格下落の可能性、市場の先行き不透明

銀行による保守的な物件評価により、ローン融資額が物件価格の80%に満たないケースが増えている。6月以前と比較すると、融資比率が0.5～1.5割程度減少している可能性があり、住宅購入者はより多くの自己資金を用意する必要に迫られている。これが市場の取引量に直接的な影響を与えているという。

葉氏は、2024年上半期の不動産市場は活況を呈し、2023年同期比で約3割の成長を見せたが、下半期は国内銀行のローン引き締めや中央銀行の第7次選択的信用規制の実施により、不動産価格の継続的な上昇期待が覆されたと説明する。第4四半期の購買意欲は急速に冷え込み、価格も横ばいまたは下落する可能性があるという。

現在の取引量の推移から、葉氏は2024年の年間取引量予測を31.8万～32.6万戸に下方修正した。これは2023年比で3.6%～6.2%の成長にとどまる見通しだ。

編集：高畷祐子

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