# 政策  

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

米国とイランの戦争が終結を見せない中、今年初となる米中首脳会談が14日に北京で開催される。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は8日、関連報告書を発表した。同報告書は、米大統領のトランプ氏が対中貿易の受注拡大やイラン停戦の恩恵を引き出し、国内の有権者に成果をアピールすることを急いでいると分析。一方、中国国家主席の習近平氏は、この首脳会談を国内向けの......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

台湾では長年、肺がんが十大がんのトップを占めている。これを受け、衛生福利部・国民健康署は近年、高リスク群を対象に低線量コンピューター断層撮影（LDCT）の無料検診を導入した。ところが、これが予期せぬ事態を招いている。台湾全土の主要な医学センターでLDCT検査の予約が殺到し、最も深刻なケースでは数カ月待ちという事態に陥っているのだ。李伯璋・前中央健康保険署署長......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の終了後、中国政府（北京）は中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁を含む「台湾優遇10項目政策」を発表した。当初、与党・民主進歩党（民進党）政権が反発する限り、同政策は頓挫すると見られていた。しかし予想に反し、中国側は台北へ書簡を送り、両岸の......

台湾の第2、第3原子力発電所で集中的な大規模点検・整備が進む中、第3原発の2028年再稼働に向け、台湾電力（台電）が燃料棒調達を加速させているとの見方が浮上している。これに対し、経済部（経済産業省に相当）は3日、第3原発では現在、自主安全点検を進めているとした上で、今後は核能安全委員会（核安会、原子力安全委員会）の審査を通過して初めて運転許可の更新が可能にな......

公益財団法人東京財団政策研究所（東京都港区、中林美恵子理事長）は、雇用保険と生活保護の隙間に位置する「第2のセーフティネット」を構築するため、中低所得の勤労者を対象とした「給付付き税額控除」の導入に向けた具体的な制度設計を提言した。本提言は、就職氷河期世代の非正規雇用者など、既存の支援制度からこぼれ落ちる層への所得再分配と、就労インセンティブの向上を両立させ......

米調査会社ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年1月に発表した調査結果から、米国世論の対中感情に軟化の兆しが生じていることが明らかになった。中国を「敵」と見なす回答者の割合は、2024年3月時点の42%から今年初めには28%にまで低下している。この動向について、国際機関の専門家は、わずか2年足らずの間で生じた米国世論の変化......

4月28日、中国の国家安全部は微信（WeChat）の公式アカウントに「『寝そべり』を煽る彼らは、自分たちは休む暇もなく動き回っている」と題する文章を掲載した。文章は、「境外の反中敵対勢力」が「寝そべり系インフルエンサー」に資金を提供し、「努力＝搾取されるだけ」「階層の固定化＝努力しても無意味」といった言説を作り上げ、中国の若者に対して体系的な「寝そべり洗脳」......

米国とイランの和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、アラブ首長国連邦（UAE）は28日、5月1日をもって石油輸出国機構（OPEC）および「OPECプラス」から正式に脱退すると発表した。この突然の決定は、世界の石油供給を数十年にわたり牛耳ってきた産油国グループに衝撃を与えただけでなく、ペルシャ湾岸諸国間でくすぶっていた内部対立を公の場に引きずり出すこととなった。「サ......

中国国務院は28日、中国と国交を持つ、後発開発途上国以外のアフリカの20カ国に対し、特恵税率による関税ゼロ措置を適用すると正式に発表した。実施期間は2026年5月1日から2028年4月30日まで。中国と国交を持つアフリカの後発開発途上国33カ国に対しては2024年にゼロ関税措置を適用しており、今後も優遇策を継続する。中国国営通信・新華社は、今回の特恵措置は対......

遠く離れたロシア・ウクライナ戦線の最前線には、北朝鮮から派遣された名もなき兵士たちが駐屯している。最高指導者の一号命令により、彼らは見知らぬ異国の地へと投入され、「同盟国」を支援する軍事任務に従事している。しかし、現実というものは理想よりもはるかに残酷だ。派遣された兵士たちを待ち受ける結末は、生き延びるか、さもなくば死をもって任務を終えるかの二つに一つしかな......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

台湾の立法院（国会）で27日、頼清徳総統に対する弾劾案の公聴会が開催された。出席した市民団体「気候先鋒者同盟」の楊家法（ヤン・ジアファー）発起人は、頼政権発足後のわずか7カ月間で気候・エネルギー政策が「二転三転している」と厳しく指摘。「誤ったエネルギー政策は、汚職よりも恐ろしい」と断じた。楊氏は、頼総統の過去の言及を振り返り、エネルギー問題に対する認識の欠如......

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は2026年4月24日、日本記者クラブで記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、同村の南鳥島での実施を受け入れる方針を明らかにした。文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町に続いて全国で4例目となる。先行する3自治体はいずれも地元側からの応募や議......

台風シーズンの到来を前に、台湾東部・花蓮県光復郷の馬太鞍（マタアン）渓上流に位置する「せき止め湖」の危機が、再び各界の焦点となっている。しかし、元内政部長（内相に相当）で台湾大学土木系教授の李鴻源（り・こうげん）氏は、台湾メディア『新新聞』の最新インタビューで、大衆やメディアは現状を誤認していると断言した。李氏は、せき止め湖の問題は「10年経っても解決しない......

東京財団政策研究所の村上圭子上席フェローは、人口減少社会における地域メディアの現状を分析する論考を公開し、経営環境が深刻化する民放ローカル局の再編と統合をめぐる政策動向を明らかにした。国内の民放ローカルテレビ局122局の売上は過去20年間で減少傾向にあり、2024年度には約半数の局の売上が50億円以下にまで落ち込んでいる。特にキー局の系列に属する109局は、......

トランプ米大統領が5月中旬に訪中し、習近平国家主席との新たな「米中首脳会談」に臨むことが確定した。それに先立ち、トランプ氏の重要盟友とされる米政界の重鎮が、一足早く北京入りすることが明らかになった。共和党のスティーブ・デインズ（Steve Daines）上院議員が来週、中国を訪問する。トランプ氏の正式訪中に向けた重要な「先遣役（パスファインダー）」を務めると......

台湾では年間20万トン以上のジャガイモが消費されており、その約7割がフライドポテトやポテトチップスなどの加工品として利用されている。特にフライドポテトは子供たちに絶大な人気を誇り、調査によれば小学生の6割以上が週に一度はファストフードを口にしている。親たちにとっても、それは子供をなだめるための「ハッピーフード」だ。しかし、その原材料の多くを占める米国産ジャガ......

4月中旬、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席の北京訪問を受け、中国側は「対台湾優遇10項目」を相次いで打ち出した。また、民間航空ルートを通じて台湾側に書簡を送り、直行便の再開と個人旅行の試験的な開放を提案。福建省と上海市を出発点とし、段階的に中台間の往来を推進する計画を示した。これら一連の動きは、中台間の交流が再始動の段階に入ったことを......

東アフリカの島国セーシェルのバリー・フォール外務・在外自国民担当相はこのほど、中国大使館との間で正式な「開発協力協定」に署名した。協定には、中国側が1億人民元（約23億円）の無償資金を供与する内容が盛り込まれており、韓正・中国国家副主席が3月の訪問時に示した支援方針を具体化するものとなる。署名式後のあいさつで、中国の林楠駐セーシェル大使は、中セ両国には時代や......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が2026年4月7日から12日、代表団を率いて中国大陸を訪問し、中国共産党の習近平総書記と会談した。長らく途絶えていた国共両党トップの直接会談が実現したこと自体が大きなニュースだが、今回、台湾内外でとりわけ注目を集めたのは、北京側の接遇があまりにも高水準だった点である。なぜ習近平氏は、ここまでの規格で鄭氏を厚遇したのか。会談場......

中台関係を巡る議論には、長年にわたって一つの構造的な問題がある。それは、双方が相手を自分たちの論理で解釈し、自らの期待を現実分析にすり替えてしまう傾向が強いということだ。しかし近年の両岸間の投資動向、貿易データ、産業チェーンの構造、中国側の対台優遇政策の効果、そして台湾世論の長期変化をあわせて見ていくと、ある明確な規則性が浮かび上がる。台湾と中国は、それぞ......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

トランプ政権による追加関税が米連邦最高裁判所によって「違法」と断じられたことを受け、米国税関・国境警備局（CBP）は、早ければ4月20日より還付システム「CAPE」を正式に稼働させると発表した。総額1660億ドル（約26兆円）規模の関税が、影響を受けた輸入業者に還付される見通しだ。ロイター通信の報道によると、異例の規模となる今回の還付は、今年2月の最高裁判決......

ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、「2026年大統領経済報告（2026 Economic Report of the President）」を公表した。本報告書は、トランプ政権の施政ロードマップである「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act, OBBBA）」とその予測される成果を軸としている。減税など......

2026年4月9日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、中東情勢の緊迫化とトランプ大統領の政策が世界経済に及ぼす影響を議論するパネルディスカッション「トランプの戦争、エネルギー危機、そして来たるべき市場の崩壊」が開催された。討論会には、経済学者のポール・シェアード氏、アトランティック・カウンシルのハン・トラン氏、マネックスグループのジェスパー・コール氏が......

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

本稿では、2022年のロシア・ウクライナ戦争と2026年の米イラン衝突を対比させ、原油高の背後にある二つの異なるメカニズムを解説する。前者は制裁に伴う供給先の再編（ロシア産石油の中印へのシフト）であり、市場調整を経て価格は段階的に沈静化した。対して後者は、ペルシャ湾における輸送リスクに起因しており、価格を高止まりさせている。理論上、油価は将来への不確実性を反......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

トランプ米大統領は、イランを交渉のテーブルに着かせるべく「今夜、一つの文明が消滅するだろう」とまで脅迫した。しかし、自ら設定した期限を前に、トランプ氏は突如として2週間の「停戦」を宣言。イラン当局もこれに呼応する形となった。この成果なき軍事打撃について専門家は、トランプ氏が明白な危機を無視し、戦略的常識を完全に失念していたと分析している。米国はなぜ戦略的泥沼......

米国のドナルド・トランプ大統領は8日、イラン政府との停戦合意が成立した直後、自身のソーシャルメディアを通じて関税政策に言及。その中で、イランに軍事兵器を供給する全ての国家に対し、米国への輸出品に50％の懲罰的関税を課すと表明した。米経済専門チャンネル、CNBCの報道によると、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今後イランへ......

国際エネルギー機関（IEA）が2026年2月に発表した報告書『Electricity 2026』は、今後5年間の世界の電力需要が年平均3.6％増加し、過去10年の平均を50％上回ると予測している。ハイテク製造業の拡大や人工知能（AI）の発展、異常気象の影響を受け、各国のエネルギー需要が急増する中、台湾のエネルギー政策が大きな転換点を迎えている。台湾のネットメ......

中国政府が数十年ぶりの低水準となる「2026年の経済成長率目標4.5～5％」を発表して以来、外部からは再び同じ疑問が投げかけられている。「中国に何が起きているのか」という問いだ。世界的に認知された中国研究の権威であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院教授の黄亜生（ホァン・ヤーシェン）氏は、『風傳媒』の英語ニュースサイト『The Storm......

欧州議会の2つの委員会の公式代表団が先般、それぞれ中国と台湾を訪問し、いずれも2日に帰途に就いた。このうち台湾を訪問した欧州議会安全保障・防衛委員会（SEDE）の公式代表団は、1日夜に台湾外交部長・林佳龍氏が主催する夕食会に出席した。林氏は国防産業に関連する専門家や学者を同席させたほか、代表団が今回、南部の嘉義にある「アジア無人機AIイノベーション応用研究開......

イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にある......

日本外国特派員協会（FCCJ）は、中東での紛争が日本およびアジア経済に与える影響をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。アジア開発銀行（ADB）のマテオ・ランザファメ氏、政策研究大学院大学（GRIPS）の邢予青（シン・ユチン）教授、経済学者のリチャード・カッツ氏が登壇し、深刻化する危機の波及効果についてそれぞれの見解を示した。サプライチェーン崩壊とイ......

台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......

日本記者クラブは2026年3月24日、シリーズ「中国で何が起きているのか」の第33回記者会見を開催した。笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏が登壇し、中国の安全保障政策や最新の軍事動向について詳細な解説を行った。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始から3週間が経過し、3月末に予定されていたトランプ米大統領の訪中が延期される見通しとなる中、小原氏は米中......

台湾総統・頼清徳氏が第2原子力発電所（核二）および第3原子力発電所（核三）の再稼働の可能性に言及し、その時期に社会の関心が集まっている。専門家は、第3原発は全体的な設備状態が最も良く、稼働年数も最も短いことから、安全点検と各段階の審査が順調に進めば最速で来年にも再稼働できると指摘する。また、第2原発についても、計画確定後2年以内に発電を再開できる可能性がある......

米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、1オンスあたり5,000ドルを超えていた金価格が、3月24日時点で4,300ドル前後まで急落した。なぜ金は「安全資産」としての輝きを失ったのか。中国の国営メディア『中央電視台（CCTV）』が、匯泉基金（Huiquan Fund）のチーフエコノミスト、陳洪斌（チェン・ホンビン）氏にインタビューを行った。陳氏は......

台湾の頼清徳・総統が21日、第2、第3原子力発電所は再稼働可能な条件を備えていると突如表明し、政界に大きな衝撃が走った。民進党の立法委員（国会議員）は事前にこの重大なエネルギー政策の転換を知らされていなかったもようで、複数の同党立法委員が『風傳媒』の取材に対し、行政院（内閣）側から事前説明や調整は一切なく、外部への説明用の資料も提供されなかったと匿名で明かし......

韓国の電子渡航認証「K-ETA」において、台湾が依然として「中国（台湾）」と表記されている問題を受け、台湾当局は対抗措置に踏み切った。在台韓国人に発行される居留証の国名表記を、従来の「韓国（Korea）」から「南韓（South Korea）」に変更。分析家は、これが単なる呼称の問題にとどまらず、韓国と中国が急速に関係を深めていることに対する台湾の戦略的な懸念......

東京が「安く」なった？通貨の背後に潜む地殻変動ここ数年、東京を訪れる旅行者の多くが共通の感覚を抱いている。それは「日本が安くなった」というものだ。寿司、雑貨、家電製品――それらは外貨に換算すると非常にお得に感じられる。外国人観光客にとって、これは円安がもたらした「ディスカウント」に過ぎないが、日本人にとってはより深い構造的変化、すなわち「30年にわたるデフレ......

世界的な半導体サプライチェーンの再編と米中技術覇権争いが激化する中、メディアテック（聯発科技）の蔡力行（リック・ツァイ）執行役員（CEO）は、地政学的な情勢に対して感情を排し、極めて冷静な分析を示した。同氏はポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演し、近年の「ローカル製造」「サプライチェーンのリージョン化」......

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を......

台湾の最高学術研究機関である中央研究院（中研院）が推進する「台湾ブリッジ・プロジェクト」により、多くのノーベル賞受賞者が相次いで訪台している。果たして「ノーベル賞の精神」とは何なのか。中研院の廖俊智（りょう・しゅんち）院長は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、「受賞者たちは最も根本的かつ重要な問題を見出し、長い時間をかけてその解決に打ち込んでいる。......

現代の遺伝学および細胞生物学における最高峰の権威であり、ノーベル生理学・医学賞受賞者であるポール・ナース（Sir Paul Nurse）。彼は、半世紀にわたって隠されていた家族の重大な秘密を中年になってから知ったという特異な経歴を持つ。本が一冊もない労働階級の家庭に育ちながら、現在は英国最高峰の学術機関「王立協会」の会長を務める彼は、「持たざる者」がいかにし......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......