中国外務省は20日、日中政府が福島の核処理水の海洋放出問題について合意し、中国が科学的証拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準を満たす日本の水産物輸入を段階的に再開することが決まった。
共同通信の報道によると、日中両国政府が発表した合意の中で、日本は参加国による独立したサンプリングと各国の研究所による分析比較の実施を確保し、中国はIAEA枠組みの下での長期モニタリングに参加すること、双方が科学に基づいて建設的な対話を継続することが盛り込まれている。
日本の岸田文雄首相は20日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長と電話会談を行い、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関するモニタリング強化について合意し、中国など参加国がIAEA枠組みの下で海水などのサンプリングを行うことに同意した。モニタリング体制が強化された後、日本側が放出前の処理水および周辺海洋生物に対して実施するサンプリングについて、希望する参加国も実施できるようになり、開始時期はIAEAの主導の下で決定される。今後、北京当局がいつ日本の水産物輸入を再開し、禁輸措置を解除するかについて、引き続き高い関心が寄せられるであろう。
岸田文雄首相は退任前に、中国による禁輸措置緩和に向けて一定の解決策を提供することを望んでいた。20日の記者会見では、日本が中国に対して即時の禁輸措置解除を求める立場は変わらないとし、今回の合意発表を通じて禁輸措置解除を推進していくと述べた。
しかし、日中政府が福島の核処理水海洋放出問題について合意し、基準を満たす日本の水産物輸入を段階的に再開することになったのは、日本人少年が深センで刺殺された敏感な時期と重なったため、両者に関連があるのではないかという憶測を外部から招いている。
編集：佐野華美
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