# 安全保障  

2026年2月に着任したアンドリュー・ジェイムズ・シーラー駐日オーストラリア大使は9月9日、日本記者クラブで会見し、日豪関係の現状と今後の展望について語った。シーラー大使は、かつて敵国同士だった両国が、1957年の日豪通商協定などを経て、現在では最も信頼される戦略的パートナーへと発展してきた歴史的な経緯に言及。両国の戦略的な連携や経済面での相互補完性、相互の......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

防衛省は2026年9月1日、防衛力変革推進本部の会議資料を公表し、現行の国家防衛戦略および防衛力整備計画に関する評価と今後の方向性を明らかにした。2022年12月の戦略策定以降、12式地対艦誘導弾能力向上型やトマホークなどのスタンド・オフ防衛能力の配備、イージス・システム搭載艦の建造、無人アセットを活用した「SHIELD（同期型ハイブリッド統合沿岸防衛）」の......

日本維新の会は、2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、このほど初めて大規模な訪問団を編成し、台湾を訪れた。かつて日本維新の会代表を務め、現在は顧問を務める馬場伸幸衆議院議員が団長を務め、現共同代表の藤田文武衆議院議員を含む党所属の衆参両院議員11人が台湾入りした。馬場氏は8日夕の記者会見で、頼清徳総統が国防予算引き上げの難しさを語ったほか、日本の国......

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会......

パラオで開催される第55回「太平洋諸島フォーラム（PIF）」首脳会議に台湾の林佳龍外交部長（外相）が招待されたことに中国が反発している問題について、オーストラリアのアルバニージー首相は、18カ国・地域で構成される太平洋の地域機構が誰を招待するかは「自ら決定する」と強調し、外部からの干渉を決して容認しない強硬な姿勢を示した。今回の太平洋諸島フォーラムは、台湾と......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、......

ワシントンのシンクタンク「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」の最新の調査によると、フィリピンと日本の間で安全保障協力が一段と緊密化していることへの対応として、中国は台湾東のフィリピン海海域における軍・警察力の展開を拡大し、同海域に対する管轄権を確立しようとしているという。ブルームバーグがAMTIの最新報告書を引用して伝えたところによると、日本とフィリ......

中国国務院（内閣）はこのほど、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。同規定には、「中国公民（国民）」が規範に違反した場合、当局が出国を禁止できるとの内容が盛り込まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員、および梁文傑副主任委員、沈有忠副主任委員が相次いで懸念を表明した。邱氏は、中国......

米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン軍事作戦が長期化し、米海軍の空母運用を圧迫している。日本を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が太平洋を離れ、中東へ向かうことになり、西太平洋では一時的に米空母が不在となる見通しだ。中国が周辺地域で軍事的な動きを強めるなか、米軍のインド太平洋でのプレゼンスをめぐって懸念が広がっている。​AP通信が15日報じ......

国防・全社会防衛レジリエンスを強化　「民主的サプライチェーン」共同構築へ​頼清徳総統は11日午後、総統府で元首相補佐官の長島昭久衆議院議員一行と会談した。頼総統は、台湾と日本は自然災害やパンデミックを共に乗り越えてきただけでなく、権威主義の拡大という課題にも共に直面していると指摘した。その上で、台湾は今年、「漢光演習」と「都市レジリエンス演習」を規模を拡大し......

米国のトランプ政権が「米国第一（アメリカ・ファースト）」政策を推進し、世界各国への経済・貿易面での圧力を強める中、アジアの主要同盟国で米国に対する信頼が大きく低下している。北大西洋条約機構（NATO）でも米国の戦略的な関与に対する懸念が生じる中、東アジアの主要同盟国である韓国と日本でも、二国間協力を支えてきた市民レベルの信頼が大きく揺らいでいる。 ......

高市早苗首相は10日午後5時から約20分間、オマーンのハイサム・ビン・ターリク・アル・サイード国王と電話会談を行った。高市首相は冒頭、イランを巡る情勢が極めて重要な局面を迎える中、ハイサム国王と緊密に意思疎通を図ることは非常に有益だと述べた。また、ホルムズ海峡の再開に向けたイランとの継続的な調整や、前日のカタール訪問をはじめとするオマーンの積極的な外交努力に......

令和8年版防衛白書は、中国が核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を急速に強化し、台湾周辺や日本周辺で軍事活動を活発化させていると分析した。中国が公表した2026年度の国防予算は約1兆9095億元、日本円で約40兆円に上る。日本の同年度の防衛関係費と比べると約4.6倍の規模となっている。白書は、中国が透明性を欠いたまま国防費を高い水準で増加させ、軍事力を質と量の両......

防衛省が公表した令和8年版防衛白書は、中国の対外姿勢や軍事動向を、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。中国は透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質と量を広範かつ急速に強化していると指摘した。中国空母の太平洋での活動が活発化​日......

防衛省は、令和8年版防衛白書を公表した。日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置付け、最新の軍事動向や防衛省・自衛隊の取り組みをまとめた。小泉進次郎防衛相は、白書の作成に携わったチームに感謝を示した上で、防衛省のウェブサイトや書店で提供するほか、動画やSNSなども活用し、内容を広く発信していく方針を示した。​AIやドローンで変わる戦い方​今回......

防衛省は8月、令和8年（2026年）版防衛白書を公表した。白書は、日本周辺の安全保障環境や防衛政策、自衛隊の取り組みを国内外に説明するため、毎年まとめられている。今回の白書では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の軍事動向を分析。第一列島線の重要な位置にある台湾についても、中国による軍事的圧力や中台の軍事力バランスなどを取り上げた。沖ノ鳥島沖で中露艦艇が共同航行......

中東情勢の緊張が続く中、イランとオマーンによるホルムズ海峡の商船通航を巡る協議が大きく進展し、合意に近づいている。今回の動きは、米国とイランによる停戦協議や核問題を巡る対話再開への地ならしになる可能性があるとみられている。一方、イラン指導部の運営状況を巡っては、国外から強い懸念が示されている。イランのペゼシュキアン大統領は8月5日、国営テレビのインタビューで......

フォーリン・プレスセンターは2026年7月21日、「国際秩序の転換期における日本外交―ミドルパワー外交の視点から」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。慶應義塾大学の添谷芳秀名誉教授が登壇し、日本の外交をミドルパワーの視点から分析し、今後の外交戦略について見解を示した。日米同盟への依存とミドルパワー外交の可能性添谷氏は、戦後日本の外交には憲法第......

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使は7月27日、日本記者クラブで任期満了に伴う記者会見に臨んだ。ロングボトム大使は2021年3月に着任し、5年余りの任期を終えて8月中旬に帰国する予定となっている。1989年、2012年に続く3度目の日本勤務であり、40年間にわたる外交官キャリアの約3分の1を日本で過ごした締めくくりとなる。司会は日本記者クラブ理事・企画委員長......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

前駐台北イスラエル経済文化弁事処のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）代表は今年6月に任期を終え、間を置かずに駐フィジー大使へ転任した。イスラエルがフィジーで約30年ぶりに大使館を再開したことに伴い、ヤロン氏は再開後初の館長を務める。一見すると、フィジー一国を担当する大使への転任にすぎないようにも映る。しかし、イスラエルは近年、太平洋島嶼国との関係を重視して......

トランプ米大統領は共和党の連邦議員に対し、現在推進中の「2025年ロシア制裁法案（Sanctioning Russia Act of 2025）」に制裁対象としてイランを追加するよう呼びかけ、同一の立法メカニズムを通じ、ロシアとイランへの制裁を同時に強化すべきと主張している。トランプ氏は、この構想が故リンゼー・グラム元上院議員が生前、強く推進していたものだと......

日本の国会は6月末、航空自衛隊を2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へ名称変更するための法整備を行った。名称に「宇宙」を加えることで、安全保障における宇宙作戦の重要性をより明確に示した形だ。宇宙は現代戦における新たな作戦領域となっている。衛星による偵察、ミサイルの誘導、弾道ミサイルに対する衛星を使った早期警戒など、現代の軍事作戦は宇宙と密接に結びついている......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

中国と日本の対立が、地政学と経済の両面で再び激化している。中国商務省は29日、日本に対する輸出管理措置を拡大し、日本の防衛関連機関・企業20団体を「輸出管理管制リスト」に追加したと発表した。対象となった団体は、中国製の軍民両用物資や関連技術を調達できなくなる。中国側はさらに、別の日本企業20社を「注視リスト」に加え、より厳格な審査の対象とした。今年2月に第1......

前防衛大学校長で東京大学名誉教授の久保文明氏は15日、日本記者クラブでアメリカ建国250年をテーマに講演し、トランプ氏の台頭がもたらす米国の変化と、日本がとるべき安全保障上の姿勢について見解を示した。久保氏は、1945年以降の米国が築いてきた国際協調主義や自由貿易、国内のリベラルな合意形成がトランプ氏によって覆されつつあると指摘しつつも、歴史的に見れば現在の......

近年、中国が西太平洋および南シナ海において軍事的拡張を進める中、米議会はアジア太平洋地域における防衛網の再構築を計画している。米上院軍事委員会はこのほど、2027会計年度防衛予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）の条文審査を完了した。同法案では従来の枠組みを取り払い、それぞれ独立して扱ってきた台湾とフィリピンの防衛プログラムを「第1列島線安全保障協力イニ......

日本の超党派議員がこのほど、勉強会「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」を発足させた。発起人となった議員は、台湾海峡の平和は日本の安全保障と不可分だとし、今後は毎月勉強会を開く方針を示した。専門家や有識者を招き、台湾海峡情勢や日本の安全保障、日台連携といった問題について議論を深め、成果を政府への政策提言や立法の参考としたい考えだ。 同会は日本保守党の北......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

最近、日本とフィリピンが海洋境界をめぐる交渉を始め、その対象海域が台湾東部沖に及ぶ可能性があるとして、台湾内外で関心を集めている。表面上は海洋法や排他的経済水域（EEZ）の画定をめぐる問題に見えるが、現在の東アジアの地政学的構図に照らせば、その意味は単なる法的・技術的な調整を大きく超えている。台湾外交部（外務省に相当）の説明も、単に「歓迎」や「影響なし」とす......

台湾・国立政治大学の安倍晋三研究センターが主催する「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」が9日、東京で開催された。同センターの李世暉（り・せいき）所長はフォーラムの会場で取材に応じ、日本で本フォーラムを開催した意義や今後の展望について語った。第1回安倍晋三国際フォーラムが東京で開催され、政治大学安倍晋三研究センターの李世暉所長はメディア取材に対し、客......

陸上自衛隊は2026年（令和8年）6月7日、静岡県の東富士演習場において国内最大規模の実弾射撃演習である富士総合火力演習を実施した。昭和36年（1961年）から始まり第68回を迎えた本演習は、現代の安全保障環境下における部隊の作戦能力検証を主眼とし、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、および離島奪還作戦を重点に置いている。今回は統裁部隊を含め約3000人の人員......

小泉進次郎防衛相は7日、陸上自衛隊東富士演習場で開催された令和8年度（2026年）の第68回「富士総合火力演習」に出席し、訓示を述べた。同演習場は本州最大の面積を誇り、隊員が反復訓練を重ねる陸上自衛隊にとって極めて重要な演習場であると言及した。昭和36年（1961年）に学生教育の一環として始まった同演習は今年で第68回を迎えた。小泉進次郎防衛相は第68回富士......

日本政府と米国政府は、6月8日から9日にかけて、日本国内で日米拡大抑止協議（EDD）を開催する。本協議は、日米の安全保障および防衛協力の一環として行われるものであり、両国政府が戦略的抑止に関する諸課題について議論を交わす重要な機会となる。具体的な議題としては、日本周辺の地域安全保障環境、日米同盟の防衛態勢、核およびミサイル防衛政策、さらには軍備管理やリスク削......

トランプ米大統領が予定していた台湾の頼清徳総統との歴史的な電話会談が、ホワイトハウスによって保留されたと報じられている。少なくとも中国の習近平国家主席が今年9月にワシントンを訪問するまでは、トランプ氏が電話をかける可能性は低いとみられる。「台湾の指導者と話す」という発言から一転して「通話保留」へと至ったこの劇的な外交的転換は、米中台間の敏感な神経を刺激するだ......

日本の政治学者、同志社大学政策学部の吉田徹教授はこのほど実施した、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」と題するプレス・ブリーフィングにおいて、日本における当面の外交・安全保障戦略や、第2次高市内閣の施政路線、台湾およびインド太平洋地域の情勢について見解を示した。吉田氏は、日本にとって最大の安全保障上の懸念は、「米国の戦争に巻き込まれる」から「米......

国際的な防衛・安全保障展示会「DSEI Japan」は2026年5月20日、2027年に開催予定の「DSEI Japan 2027」に向けた概要説明を行う「大使館ブリーフィング・レセプション」を東京・六本木で開催した。同イベントには46の駐日各国大使館から86名が参加したほか、防衛・安全保障分野に関わる政府関係者および有識者が登壇し、次回開催の概要や、国際的......

米中首脳会談で台湾問題がどのように扱われたのかに国際社会の注目が集まる中、台湾の頼清徳総統は5月20日、就任2周年の談話を発表した。先ごろ「台湾独立を支持しない」と明言したトランプ米大統領は、メディアの取材に対し、頼氏と話す意向を示し、台湾問題に適切に対処すると強調した。しかし、専門家らが想定される米台首脳電話会談の内容を分析する中、フン・カオ（Hung C......

台湾の頼清徳総統は5月20日の就任2周年を前に、トランプ米大統領の一言によって冷や水を浴びせられた形となった。トランプ氏が「独立を推進する者がいることは望まない」と発言したことで、頼氏は「台湾独立」をめぐる説明の修正を迫られている。頼政権は、陳水扁元総統の時代以上に困難な局面に直面していると言える。陳水扁政権時代には、中国人観光客の誘致や中台直行便の実現など......

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談について、中国の習近平国家主席がトランプ大統領の政治的急所を正確に突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレ、11月の中間選挙など複数の難題を抱えて中国の協力を必要としており、今回の北京訪問で得た成果もボーイング機の受注や農産物の対中輸出、......

米ホワイトハウスは17日、公式ウェブサイトで「ファクトシート（事実概要）」を発表し、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が先般の北京での会談で歴史的な合意に達したと明らかにした。同文書によると、中国は年間最低170億ドル規模の米国産農産物の購入を現状から大幅に積み増す形で約束したほか、トランプ氏はボーイング製旅客機200機の大型受注を獲得した。中国側はまた、......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

高市早苗首相は15日夜、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ大統領が中国訪問を終えた後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から直接電話をかけてきたという。高市首相によると、電話会談では主に中国関連の課題をめぐって意見交換を行い、経済や安全保障、経済安全保障などについて協議したとした上で、今後もインド太平洋地域の情勢を巡り、日米間で......

ドナルド・トランプ米大統領による2泊3日の中国訪問日程が終了した。中国国家主席の習近平氏と天壇を視察した際、米中首脳会談で台湾問題に言及したか問われたものの回答を避けていたが、トランプ氏は15日、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団に対し、台湾問題について習氏に何の約束もしていないと明らかにした。さらに、140億ドル規模の台湾への武器売却について......