# 安全保障  

政府は28日、高市早苗総理大臣が5月1日から5日にかけて、ベトナムとオーストラリアの2カ国を訪問すると発表した。ベトナム訪問（5月1日〜2日）、経済安保とFOIPの進化高市総理は5月1日に東京を出発し、ベトナムのハノイに到着する。翌2日には、トー・ラム共産党書記長兼国家主席やレ・ミン・フン首相ら指導部と相次いで会談する予定だ。主な協議内容：エネルギー、重要鉱......

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は2026年4月24日、日本記者クラブで記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、同村の南鳥島での実施を受け入れる方針を明らかにした。文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町に続いて全国で4例目となる。先行する3自治体はいずれも地元側からの応募や議......

京都大学大学院法学研究科の中西寛教授は2026年4月24日、日本記者クラブにて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した会見を行った。中西教授は、現在の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わりの終わり」であると定義。1973年の石油危機を契機に形成された「1973年体制（ペトロダラー体制）」の終焉を決定づける歴史的な転......

2025年12月に国連開発計画（UNDP）の第10代総裁に就任したアレクサンダー・ドゥ＝クロー氏は2026年4月21日、日本記者クラブで記者会見を行った。ドゥ＝クロー氏は2020年から2025年までベルギー首相を務めた経歴を持ち、国連事務総長の指名を受けて現職に就いた。会見は共同通信の杉田弘毅氏の司会で進行し、UNDPの現状や使命、そして日本への期待について......

米国防総省（戦争省）でインド太平洋安全保障を担当するジョン・ノ国防次官補は22日、米下院軍事委員会の公聴会で、台湾の安全保障を支援するため、米政府が複数の手段を検討していると明らかにした。書面証言では、台湾の与野党に対し、防衛に必要な資金を確保するため、国防特別予算の成立に向けて協力するよう求めた。 ノ氏は昨年の人事公聴会でも、中国人民解放軍の脅威に直面する......

笹川平和財団安全保障・日米グループは2026年4月16日、日本維新の会の安全保障調査会において、2026年3月に策定した最新報告書「中国の核弾頭生産サイクル解明への取り組み～2025年度成果報告」に関する解説を行った。前原誠司衆院議員が会長を務める同調査会の会合には、約20名の国会議員が出席。同財団の小原凡司上席フェロー、小林祐喜主任研究員、および日本核物質......

高市早苗首相は15日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー諸国、近隣諸国、および主要な国際機関の代表らを招き、「エネルギー・レジリエンスに関するAZECプラス・オンライン首脳会合」を主催した。会合には、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タ......

2026年4月6日、元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏は日本記者クラブで会見し、イスラエルと米国によるイラン攻撃が、世界のエネルギー市場に過去最大の混乱をもたらしていると警告した。田中氏は、今回の事態による供給途絶の規模が、第一次・第二次石油ショックを上回る日量1,200万〜1,500万バレルに達しており、エネルギー地政学上、極めて深刻な局面......

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が7日、訪問団を率いて中国入りした。訪問団には、「1992年コンセンサス（九二共識）」の名付け親で、元国家安全会議（国安会）秘書長の蘇起氏の姿も見られた。蘇氏は、与党・民進党の「闘（闘争、対立）」路線は偶発的な大惨事を引き起こす可能性が極めて高く、その結果、ウクライナやガザ、イランを上回る深刻な事態を引き起こす恐れが......

「イランを石器時代に戻す」とした最後通牒の期限が迫る中、テヘラン当局は依然としてホルムズ海峡の封鎖を継続していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間4月7日午後6時すぎ（台北時間8日午前6時すぎ）、自身のSNSを更新し、突如として「イランへの爆撃を2週間停止する」と発表した。すでに数千人の犠牲者を出し、世界的な原油価格の高騰を招いている中東の戦火......

欧州議会の2つの委員会の公式代表団が先般、それぞれ中国と台湾を訪問し、いずれも2日に帰途に就いた。このうち台湾を訪問した欧州議会安全保障・防衛委員会（SEDE）の公式代表団は、1日夜に台湾外交部長・林佳龍氏が主催する夕食会に出席した。林氏は国防産業に関連する専門家や学者を同席させたほか、代表団が今回、南部の嘉義にある「アジア無人機AIイノベーション応用研究開......

自動車部品大手の株式会社デンソーは2日、農業分野におけるグローバル展開を加速させるため、オランダのフードベンチャーズ（FoodVentures B.V.）の株式を一部取得し、連結子会社化したと発表した。この資本提携を通じて、両社は生産から販売までを一貫してサポートする「ワンストップソリューション」の体制を強化し、気候変動や食料安全保障といった世界的な課題解決......

日本記者クラブは2026年3月24日、シリーズ「中国で何が起きているのか」の第33回記者会見を開催した。笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏が登壇し、中国の安全保障政策や最新の軍事動向について詳細な解説を行った。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始から3週間が経過し、3月末に予定されていたトランプ米大統領の訪中が延期される見通しとなる中、小原氏は米中......

中東情勢の緊迫化と米イラン衝突のリスクが拡大し、台湾海峡の安全保障が再び国際戦略の核心として議論される中、台湾の「国防特別予算」は最重要課題となっている。米国側にとってこの予算は、台湾の立法院（国会）に防衛能力を強化する意思があるかを見極める重要なシグナルだ。立法院では3月23日から各党案の審議が始まっており、今会期で最も激しい政治的攻防戦となるのは必至であ......

中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。1月の衆院選における敗因の総括や、今後の党再建に向けた方針を表明した。国会運営については、巨大与党による「数の力」を見せつけられた不本意な審議であったと振り返り、国民生活の安定と国会の尊厳を両立させる暫定予算の必要性を訴えた。また、高市首相の訪米に先立ち、公明、立憲民主の両党......

防衛省は2026年（令和8年）3月10日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の最終会合を開催し、防衛力の変革に向けた検討状況等をまとめた全60ページの資料を公表した。高市首相が2025年（令和7年）10月の所信表明演説で、来年中の「安保三文書」改定を目指すと表明したことを受け、小泉防衛大臣を本部長とする防衛力変革推進本部が計5回にわたり議論を重ねてきた......

防衛省は2026年（令和8年）3月20日、イージス・システム搭載艦1番艦用の米国製装備品による標的探知試験を、米国東部標準時間の3月17日および19日に米国で実施したと発表した。イージス・システム搭載艦は2024年度（令和6年度）から建造が始まっており、2027年度末（令和9年度末）に1隻目、2028年度末（令和10年度末）に2隻目の就役を目指して整備が進め......

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を......

米国とイスラエルによるイランへの精密打撃が開始されて以降、それまで連日のように確認されていた台湾周辺空域における中国軍機の活動が、突如としてほぼ姿を消した。これは中国が弱気を見せたわけではなく、戦略的優先順位の強制的な再編（リセット）が行われた結果である。元陸上自衛隊陸将（3つ星）の小川清史氏は、米国が中国の心血を注いできたグローバルなパートナーネットワーク......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

ロシア・ウクライナ戦争が5年目（4周年超）に突入し、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が国際的な緊張をさらに高めるなか、トランプ大統領と習近平国家主席による「米中首脳会談」が焦点となっている。こうした情勢下で、米政府の元国家安全保障担当高官は、トランプ外交の基盤は「経済力」にあり、米国は中国を「敵」ではなく「戦略的競合相手」と見なしているとの分析を示した......

トランプ米大統領は先日、イランがホルムズ海峡の石油輸送を封鎖した場合、米国は「20倍の力」で報復すると公に警告した。同氏はさらに、米国が同海峡の航行の安全を維持していることは「世界への贈り物である」とも述べている。こうした発言は、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶこの狭い水道が、単なる中東紛争の最前線ではなく、世界のエネルギー体系において極めて敏感な戦略的要衝であ......

台湾・高雄市の陳其邁（チェン・チーマイ）市長は米国時間12日、アリゾナ州政府を訪問し、ケイティ・ホブス州知事と会談した。席上、高雄市、アリゾナ州、熊本県の三自治体による「経済交流促進に関する備忘録（MOU）」の調印式が行われた。熊本県の木村敬知事はオンラインで出席し、現地には竹内信義副知事が派遣された。今回の合意は、日米台の三拠点による「半導体戦略トライアン......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

船舶追跡プラットフォーム「マリン・トラフィック（Marine Traffic）」のデータに基づいたAFP通信の最新の分析によると、ペルシャ湾に停泊、またはホルムズ海峡の通過を予定している各国商船が、自動識別装置（AIS）上の情報を書き換え、中国との関連性を強調する事態となっている。機雷や無人機が飛び交う危険海域において、「中国船」を名乗ることが事実上の「免罪......

京都フュージョニアリング代表取締役会長兼CEOの小西哲之氏は3月6日、日本記者クラブにて「歴史的転換点に来たフュージョンエネルギー開発」をテーマに記者会見を行った。40年以上にわたり核融合研究に従事してきた同氏は、気候変動問題と高まるエネルギー需要を背景に、民間スタートアップが主導するフュージョンエネルギー（核融合）の早期実用化に向けた現状と課題、そして日本......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

イラン国営メディアは2026年3月1日、同国の最高指導者アリ・ハメネイ師が「殉教」したことを公式に認めた。トランプ米大統領によるハメネイ師死去の投稿を受け、イラン・イスラム共和国通信（IRNA）は、2月28日に「シオニスト（イスラエル）および米国の侵略」によってハメネイ師が殉教したと発表。これに伴い、国内で40日間の服喪期間を設けることを決定した。テヘラン当......

2026年2月、ミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相は日本の高市早苗首相の安全保障政策を公然と批判した。王氏は関連する言動が中国の領土主権問題に関わると主張し、軍事拡張は深刻な結果を招くと警告した。また、日本の歴史問題への対応をドイツの戦後におけるナチス清算と比較し、日本がいまだ軍国主義の影を引きずっていると疑問を呈した。近年、中日の公的な場におい......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

慶應義塾大学教授の森聡氏は2月13日、日本記者クラブで「トランプ2.0」と題して会見し、第2期トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）および国家防衛戦略（NDS）に基づく外交・安保政策と日米同盟の展望について詳説した。森氏は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」において、西半球とインド太平洋地域が例外的に重視されていると分析し、特にインド太平洋では中国との......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統はこのほど、仏AFP通信の単独インタビューに応じ、台湾と欧州の関係強化および台湾の防衛能力向上における欧州の役割に期待感を示し、各国の継続的な支持を訴えた。これと時を同じくして、欧州議会は台湾との安全保障・防衛協力の深化を求める報告書を採択し、中国が欧州およびインド太平洋地域の安全保障に及ぼす課題に懸念を表明した。台湾外交部......

高市早苗氏は、首相就任直後に衆議院を解散するという大きな賭けに出た。そして今、その判断が最も合理的な選択だったことを、選挙結果によって証明した。2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党は高市氏の率いるもと、全議席の3分の2を超える圧勝を収め、日本政界の主導権を取り戻した。英誌『エコノミスト』は、この勝利が自民党の全面的な再生を意味するとは限らないと指摘する。む......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

小野田紀美経済安全保障相の表情をとらえた写真が、台湾のインターネット上で「ミーム（ネタ画像）」として爆発的に拡散し、その現象が日本にも「逆輸入」される形でX（旧ツイッター）において大きな話題となっている。 発端となったのは、2025年11月の閣議後会見での一幕。小野田氏が経済安全保障の観点から中国依存を批判した際に見せた、困惑と呆れが入り混じったような独特......

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

地政学的なリスクの最前線に立ちながら、海外展開を加速させる世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）、TSMC（台湾積体電路製造）。その董事長兼最高経営責任者（CEO）である魏哲家（シーシー・ウェイ）氏は5日、東京で日本の高市早苗首相と会談した。現在熊本県で建設中の第2工場において、最先端の「3ナノメートル」プロセス技術の導入を検討していることが明らかにな......

台湾積体電路製造（TSMC）のシーシー・ウェイ（魏哲家）会長兼CEOは2月5日、日本の首相官邸で高市早苗首相と会談した。会談の冒頭、ウェイ氏が突如として高市首相の著書を取り出す一幕があり、予期せぬ「ファン」の登場に高市氏が大きく口を開けて驚く表情を見せたことが、日台双方のメディアで話題となっている。高市首相は同日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、このサプラ......

台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

米ホワイトハウスの公式SNSは1月24日未明、トランプ大統領がペンギンと手をつないでグリーンランドに上陸しているAI合成画像を投稿した。これはトランプ氏が依然として同島の土地や鉱物資源を虎視眈々と狙っていることを示唆するものと受け止められている。しかし、英米の研究者らは、インフラの欠如や進行する地球温暖化を背景に、同島での資源開発は安全面でも経済面でも「割に......

自民党、外国人政策の厳格化を提言へ　帰化要件「居住10年」に延長、医療費滞納の入国拒否を「1万円以上」に引き下げ自民党の「外国人政策本部」は20日、外国人政策に関する「政策提言書」を正式に決定した。提言では、日本国籍を取得する「帰化」の居住条件を現行の5年から原則10年へと大幅に延長することや、所有者不明の離島を国有化することなどが盛り込まれた。この提言書は......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

台湾で国防予算および1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）規模の国防特別予算案が注目を集める中、与野党の対立により特別予算の成立が遅れている。こうした情勢を受け、国防安全研究院は22日、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長を招き、特別講演を行った。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​グリーン氏は「台湾は第一列島線......