米誌、台湾の親米偏重に警鐘　頼総統へ「92年コンセンサス」受容と対中対話を提言

米外交専門誌『フォーリン・ポリシー（FP）』は16日、「台湾はワシントンに賭けすぎている（Taiwan Bet Too Big on Washington）」と題する記事を掲載し、米大統領のドナルド・トランプ氏が同盟国の切り捨てをいとわない姿勢を見せる中、民主進歩党（民進党）政権は米台関係を再考すべきだと強調した。さらに筆者は、台湾総統・頼清徳氏に対し、中国との対話を模索するため「92年コンセンサス（九二共識）」の受け入れを検討するよう呼び掛け、より有利な条件の下で台湾の運命を決定すべきだと主張している。

台湾駐在ジャーナリストのヒルトン・イップ（Hilton Yip）氏は記事の中で、トランプ氏が5月中旬に北京を訪問し、中国国家主席・習近平氏と会談したことに言及している。同会談では実質的な成果がほとんど得られなかったものの、台湾問題だけは例外となった。トランプ氏が過去の発言とは全く異なる、憂慮すべき見解を示したからだ。この発言は台湾の未来に深刻な影響を及ぼす可能性があり、政権を担う民進党にとって大きな警鐘となるはずだと同氏は指摘している。

米中首脳会談後、トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、「台湾の指導者は米国の支援を当てにしているため、台湾には独立を宣言してほしくない」と述べた。さらに、台湾への武器売却について問われると、「非常に優れた交渉カードだ」と言い放った。北京滞在中にも、台湾への武器売却問題を巡って中国側と協議する意向を示していたが、米大統領がこのような姿勢を示すのはロナルド・レーガン（Ronald Reagan）政権以来初めてとなる。レーガン政権は1982年、台湾に対して「6つの保証」を提示しており、その一つに「台湾への武器売却に関して中国と事前に協議しない」という項目が含まれている。

トランプ氏は米中首脳会談後、頼氏と電話会談を行う意向も示していたが、後にこの発言を撤回している。『フォーリン・ポリシー』は、仮に実現していれば、1979年の米台断交以来、現職の米大統領と台湾の指導者による初の電話会談となり、中国政府を激怒させることは必至だったと強調した。さらに、米海軍長官代行のハン・カオ（Hung Cao）氏は5月21日、イランとの衝突に伴う物資不足を理由に、140億ドル規模の対台湾武器売却を一時凍結すると明らかにした。米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏も6月2日、上院議会前にこの決定を事実と認め、該当する武器売却については「現在見直しを行っている」と述べた。 （関連記事： 台湾野党、賴清德総統の弾劾案始動　5月19日に記名投票、日程表を公表　成立要件は ｜ 関連記事をもっと読む ）

イップ氏は、民進党政権が台湾の未来を米国の支援に懸ける一方で、中国との交流を断絶している現状を踏まえれば、一連の事態は深刻な懸念材料となるはずだと強調する。トランプ氏は象徴的な意味合いも含め、台湾を支持する発言を一切行っていない。過去にも台湾防衛に懐疑的な姿勢を示しており、中国の広大さに触れた上で、台湾を「米国から遠く離れた小さな島に過ぎない」と評したこともある。

イップ氏によると、同じく民進党出身の前台湾総統・蔡英文氏が就任して以来、台湾政府は一貫して「92年コンセンサス」の受け入れを拒否しており、中国側との接触も途絶えている。民進党は伝統的に台湾独立を支持しており、「中華民国」という国号と憲法を放棄し、独立国家となるべきだと主張してきた。蔡氏と頼氏は政権運営において独立の立場を明言することは避けているものの、米政府高官の受け入れや、報道によれば少なくとも500人の米軍教官による支援など、台湾を米国へ大きく傾斜させてきた。その一方で、中国との直接的な対話が欠如しているため、中台間の観光や航空便、経済貿易の往来は大幅に減少している。

さらに台湾は2017年以降、世界保健機関（WHO）の年次総会から締め出されている。これは、中国国民党（国民党）の前台湾総統・馬英九氏が政権を担い、WHO総会への参加が認められていた2009年から2016年の状況とは対照的である。国民党は中国とのパイプを維持しており、同党主席・鄭麗文氏が今年4月に訪中し、北京で習氏と会談したことも大々的に報じられた。これに対し民進党は、トランプ氏の最近の発言の影響を過小評価しようと努めており、頼氏が「台湾はすでに主権独立国家である」と強調する一方で、中台関係の「現状維持」を主張している。また、民進党は米国の支援が依然として強固であると強調し、長年にわたり台湾を支持してきたルビオ氏の発言などを引用している。

しかしイップ氏は、台湾政府がいかに強弁しようとも、「米国の台湾支援が弱体化、あるいは撤回される」可能性と向き合わざるを得ないと強調する。台湾支援を巡る長年の議論（同氏が長年記事で取り上げてきたテーマであると特筆している）を経て、米国が台湾を全力で支援することが「決して必然の帰結ではない」という現実が、今や明白になりつつあるからだ。過去2年間で台湾市民の米国に対する信頼度は著しく低下している。さらに、トランプ氏の対イラン戦争における戦略的失敗や、イランによるホルムズ海峡の封鎖成功を受け、台湾市民は米国の対中抑止力に対してほとんど信頼を寄せていない。台湾における最新の世論調査では、中国との「平和的統一」を支持する回答者が22%を超え、過去の15%から顕著な増加を見せている。

イップ氏は、民進党がより現実的な立場に舵を切れるかどうかが、台湾の未来にとって極めて重要であると指摘する。たとえそれが「92年コンセンサス」の拒否という従来の立場を放棄し、「台湾独立」と一線を画すことを意味するとしても、民進党指導部はこれらの決断が台湾の存亡に関わることを認識すべきだとしている。頼氏は5月17日のSNSへの投稿で「台湾は独立した政治実体であり、『取引』に使われるカードではない」と強調したが、イップ氏もこの点に関しては頼氏の主張が正しいと認めている。つまり、台湾の運命が米中両国によって決定されるべきではないからこそ、頼氏と民進党は中国との対話に向けてあらゆる努力を尽くし、より有利な条件の下で台湾の運命を決定すべきだというのである。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 台湾野党、賴清德総統の弾劾案始動　5月19日に記名投票、日程表を公表　成立要件は ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南