オーストラリア政府は今週、「2026年防衛イノベーション・科学・技術戦略」を発表した。今後10年間にわたって6つの優先分野における技術開発を加速させる方針で、国防省はスピードを最優先し、試験運用のための実行可能な最小限の製品（MVP）プロトタイプを迅速に追求する。マーク・ハモンド国防軍司令官（大将）は、この戦略により産業界や学術界の能力開発者が「迅速に失敗し......

日本外務省の中東アフリカ局長である岩本桂一氏が8月4日、レバノンの首都ベイルートを訪問し、タレク・ミトリ副首相をはじめ、経済関連閣僚3名およびトニー・マンソール大統領顧問と会談を行った。双方は、要人往来を含むあらゆる分野およびレベルにおけるコミュニケーションを強化していくことで合意した。さらに、レバノンを含む中東地域の平和と安定に向け、連携して協力を推進し......

台湾軍の「漢光42号」実動演習が8月5日に始まった。演習は10日間9夜にわたって行われ、昨年の規模拡大後の方式を引き継いでいる。主な演習項目には、攻撃を受けた後も指揮系統を継続して機能させる訓練や予備役部隊の動員、インフラの防護、封鎖を想定した軍民連携などが含まれる。台湾軍は、今年の演習はより実戦に即した内容になっていると強調しており、「分散型指揮」や「全民......

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

台湾軍の「漢光42号」実動演習が5日、始まった。馬祖防衛指揮部（馬防部）の南竿守備大隊は、重要目標への増援訓練を実施。CM21装甲兵員輸送車などを出動させ、直ちに戦術位置へ機動する訓練を行い、実戦を想定した交戦手順や指揮統制体制を検証した。漢光42号実動演習は5日から14日まで、10日間9夜にわたって実施される。これまでに行われた「コンピューター支援指揮所演......

台湾軍の「漢光42号」実動演習が5日に始まり、10日間9夜にわたる連続的な状況想定の下で演習が行われる。初日の状況が下達された後、午後3時ごろ、陸軍航空部隊のCH-47チヌーク輸送ヘリコプターが南部から海軍陸戦隊の隊員を乗せて北部へ移動し、地域をまたぐ増援任務を実施した。隊員がヘリから降りた後には、頼清徳総統の専用機もその直後に着陸し、総統専用機とCH-47......

令和8年版防衛白書は、中国が核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を急速に強化し、台湾周辺や日本周辺で軍事活動を活発化させていると分析した。中国が公表した2026年度の国防予算は約1兆9095億元、日本円で約40兆円に上る。日本の同年度の防衛関係費と比べると約4.6倍の規模となっている。白書は、中国が透明性を欠いたまま国防費を高い水準で増加させ、軍事力を質と量の両......

防衛省が公表した令和8年版防衛白書は、中国の対外姿勢や軍事動向を、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。中国は透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質と量を広範かつ急速に強化していると指摘した。中国空母の太平洋での活動が活発化​日......

防衛研究所中国研究室の杉浦康之主任研究官は、防衛白書に掲載されたコラムで、台湾周辺における中国軍の活動について分析した。コラムは研究者個人の立場による分析で、政府や防衛白書の公式見解を示すものではないとしている。杉浦氏によると、中国軍は作戦機や艦艇による台湾周辺での軍事活動を活発化させており、令和7年も活動を強める傾向が見られた。中国軍は4月に「海峡雷霆20......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープフェ......

防衛省は、令和8年版防衛白書を公表した。日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置付け、最新の軍事動向や防衛省・自衛隊の取り組みをまとめた。小泉進次郎防衛相は、白書の作成に携わったチームに感謝を示した上で、防衛省のウェブサイトや書店で提供するほか、動画やSNSなども活用し、内容を広く発信していく方針を示した。​AIやドローンで変わる戦い方​今回......

防衛省は8月、令和8年（2026年）版防衛白書を公表した。白書は、日本周辺の安全保障環境や防衛政策、自衛隊の取り組みを国内外に説明するため、毎年まとめられている。今回の白書では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の軍事動向を分析。第一列島線の重要な位置にある台湾についても、中国による軍事的圧力や中台の軍事力バランスなどを取り上げた。沖ノ鳥島沖で中露艦艇が共同航行......

台湾軍の軍事演習「漢光42号」の実動演習が5日に始まった。10日間の日程で訓練が行われる予定で、初日の深夜には、台湾の頼清徳総統が緊急避難するための護衛隊「万鈞車隊」が総統府（台北市中正区）周辺に姿を現した。関係者によると、頼氏本人が実際に装甲車に搭乗し、そのまま国防部大直本部（台北市中山区）へ向かったという。頼氏が総統就任後、「漢光」演習に自ら参加するのは......

中東情勢の緊張が続く中、イランとオマーンによるホルムズ海峡の商船通航を巡る協議が大きく進展し、合意に近づいている。今回の動きは、米国とイランによる停戦協議や核問題を巡る対話再開への地ならしになる可能性があるとみられている。一方、イラン指導部の運営状況を巡っては、国外から強い懸念が示されている。イランのペゼシュキアン大統領は8月5日、国営テレビのインタビューで......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体工場を構える日本の熊本県で7月28日、マグニチュード（M）7.1の大地震が発生。これまでに38人の死亡が確認されており、台湾の各界からも関心が寄せられている。こうした中、台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）が個人名義で100万台湾ドル（約490万円）を寄付すると発表。日本......

イランは高官レベルの外交ルートを通じ、ペルシャ湾岸の近隣諸国に対し、米国が新たな軍事攻撃に踏み切った場合、地域内の米国の主要同盟国に報復すると警告した。これにより、米国が再び軍事行動に踏み切る場合のリスクは一段と高まっている。 このメッセージは、トランプ米大統領が先週、イランのエネルギー網やインフラ施設を攻撃すると威嚇したことを受け、高官級の外交接触を通じて......

深刻化する財政赤字を補うため、中国政府が数千億ドル規模に上る税収の確保を目指し、富裕層の海外所得を対象とした大規模な税務調査に乗り出そうとしている。 英紙『フィナンシャル・タイムズ』によると、中国当局は国内の富裕層が海外で得たキャピタルゲインや投資収益への調査を全面的に強化する。一部の事案では2000年まで遡って調べるほか、資金流出への管理も強める方針だとい......

世界の株式市場が7月から8月にかけて激しく変動する中、中国が海外所得をめぐる新たな税務調査を進めているとして、国際金融市場の注目を集めている。複数の海外メディアによると、中国の税務当局は銀行やファミリーオフィス、金融機関に対し、富裕層の海外資産や投資収益を調べるよう求めている。対象には海外株式、不動産、信託、暗号資産、海外口座などが含まれ、一部の事案では20......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープフェ......

近年、中台間で緊張が高まる一方、中国の航空各社は今年7月以降、台湾線を相次いで再開または増便している。また浙江長竜航空（Loong Air）は7月28日に台中〜成都天府線（週2便）に新規就航し、台湾中部と中国西南部を結ぶ輸送力をさらに強化した。中台間の就航都市やフライト数が増加する中、最近インターネット上で「大量の中国人観光客が台湾に押し寄せるのでは」とのう......

台湾教育部は、立法委員の陳培瑜（チェン・ペイユー）氏の国会オフィスから転送された台北市女子サッカー組合からの書簡に対し、女子代表チームの練習時間、熱中症対策、アジア競技大会の代表選考、および組合とのコミュニケーション体制について詳細な回答を行った。練習時間を変更、熱中症対策と選手支援を強化 中華民国サッカー協会は当初、国立高雄大学のサッカー場を借りて練習を行......

高市早苗首相は7月30日、飲食料品に対する消費税率の引き下げを巡り、党内意見を集約するよう自民党に正式に指示した。2027年4月から2年間の時限措置として、現行の8％から1％への引き下げを目指す。中低所得世帯に対しては、残る1％分の税負担に相当する給付を行い、対象世帯の飲食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロとする方針だ。ただし、この政策は政府・与党内で具体......

フォーリン・プレスセンターは2026年7月21日、「国際秩序の転換期における日本外交―ミドルパワー外交の視点から」と題するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。慶應義塾大学の添谷芳秀名誉教授が登壇し、日本の外交をミドルパワーの視点から分析し、今後の外交戦略について見解を示した。日米同盟への依存とミドルパワー外交の可能性添谷氏は、戦後日本の外交には憲法第......

中国国務院はこのほど、「出境入境管理に関する規定」を公布した。2026年9月15日に施行される。中国政府は、新規定の目的について、「出境入境管理を規範化し、合法的な権益を保障するとともに、国家主権、安全、発展利益を守るため」と説明している。規定は全19条で、一見すると行政手続きを定める関連法規にすぎないようにみえる。しかし、近年、中国で国家安全をめぐる法制度......

2026年7月21日、5年近くにわたり駐日イスラエル大使を務め、8月初旬に離任を控えるギラッド・コーヘン氏が日本記者クラブで記者会見を行った。コーヘン大使は2021年10月の着任以来、日本とイスラエルの二国間関係の発展に尽力してきた。会見では日本への深い愛情と感謝の意を表明するとともに、技術協力の成果や、昨今の中東情勢におけるイスラエル政府の立場について詳細......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープフェ......

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使は7月27日、日本記者クラブで任期満了に伴う記者会見に臨んだ。ロングボトム大使は2021年3月に着任し、5年余りの任期を終えて8月中旬に帰国する予定となっている。1989年、2012年に続く3度目の日本勤務であり、40年間にわたる外交官キャリアの約3分の1を日本で過ごした締めくくりとなる。司会は日本記者クラブ理事・企画委員長......

中国共産党（中共）当局は先ごろ、今年7月から約1年間にわたる「暴力団排除・悪質犯罪撲滅の深化に関する特別闘争」の展開を発表した。これは2021年以降に常態化した暴力団排除の取り組みを基盤としつつ、改めて全国規模の特別行動として組織犯罪の取り締まりを強化するものだ。2018年から2020年にかけて実施された第1次の大規模な取り締まりと比較すると、今回当局が強調......

日本記者クラブで7月30日、放送大学名誉教授の高橋和夫氏による記者会見が開催された。2月28日にイスラエルとアメリカがイランに対する奇襲攻撃を開始してから5ヶ月が経過し、6月17日には戦争終結に向けた覚書に署名したものの、ホルムズ海峡を巡る対立から戦闘が再開し、停戦は事実上有名無実化している。10月27日に総選挙を控えるイスラエル、11月3日に中間選挙を控え......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界規模に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、監視、ディープ......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧である可能性が高いとの見方を示し、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、......

2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93％の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......

陸上自衛隊は令和8年7月31日、日米同盟の抑止力および対処力を一層強化するとともに、日米豪3か国の連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に一層寄与することを目的として、令和8年度日米豪共同指揮所演習（YS-91）を実施すると発表した。8月29日から全国の駐屯地で指揮所訓練同演習は、陸上自衛隊、米軍、および豪陸軍が共同して作戦を実施する際の指揮幕僚活......

2025年10月の政権発足時、高市早苗首相率いる内閣の支持率は一時65％を超え、戦後の日本政治でも異例の高水準を記録した。2026年2月の衆院選で自由民主党が大勝した後も、支持率は60％前後を維持した。当時は、日本初の女性首相となった高市氏が、この「高市旋風」を長期にわたって維持するとの見方も少なくなかった。​しかし、政権発足から約9カ月が過ぎた2026年7......

7月20日、フィリピン船がセカンドトーマス礁（Second Thomas Shoal）付近で中国海警局（沿岸警備隊に相当、以下、海警局）と衝突する事案が発生した。同日、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がフィリピンのマニラで開幕した。その後、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域安全保障などの課題をめぐり意見交......

北アフリカのモロッコがこのほど、台湾人が申請した「ビザ確認書（Visa Confirmation Letter, VCL）」の受理を予告なく停止したことが明らかになった。カメルーンによる台湾当局者に対する礼遇ビザの表記矮小化や、ケニアによる台湾当局者への電子渡航認証（ETA）取り消しに続き、今年に入りアフリカ諸国が台湾に対して取った非友好的な措置に新たな事例......

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は2026年3月7日、私的な日程として東京ドームを訪れ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾―チェコ戦を観戦した。卓氏の訪日は事前に公表されておらず、黒のフライトジャケットに「TEAM TAIWAN」と書かれたキャップ姿で観客席に現れたことは、台湾でも大きな注目を集めた。一方、複数の台湾政府関係者によると、訪日......

台湾政界の構図に新たな変化が生れている。シンクタンク、台湾励志協会（TIA）が台湾の主要政治家に対する好感度と次期総統選への支持動向を調査した最新の世論調査結果によると、蒋万安台北市長（国民党）が政治家の好感度部門で首位に立った。また蒋氏は、2028年総統選の国民党候補者としての支持率も党内で最高となり、政界での存在感を高めている。鄭麗文・国民党主席の好感度......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

2026年8月に台湾の各県市が実施する民間の防空・防災演習「城鎮靱性（都市レジリエンス）演習」において、大規模な「モバイル通信の速度低下」訓練が行われる。これにより、動画のストリーミング、ビデオ通話、モバイル決済、データのクラウド同期などのサービスに影響が及ぶ見通しだ。台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は、通信速度を制限する演習を通じて、国民の間に代替通信手......

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

前駐台北イスラエル経済文化弁事処のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）代表は今年6月に任期を終え、間を置かずに駐フィジー大使へ転任した。イスラエルがフィジーで約30年ぶりに大使館を再開したことに伴い、ヤロン氏は再開後初の館長を務める。一見すると、フィジー一国を担当する大使への転任にすぎないようにも映る。しかし、イスラエルは近年、太平洋島嶼国との関係を重視して......

米インド太平洋軍（INDOPACOM）の元司令官、フィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）氏は2021年に行った戦略上の提言の中で、「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、あるいは6年（2027年）以内に顕在化する可能性がある」と警告した。これに関連して、台湾の元立法委員（国会議員）、郭正亮氏はこのほど、インターネッ......

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清......

日本外国特派員協会は2026年7月2日、東京株式市場と円相場の動向をテーマにしたディープダイブ討論会を開催した。討論会では、元同協会会長のアントニー・ローリー氏がモデレーターを務め、アモーヴァ・アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト兼チーフ・エコノミストのナオミ・フィンク氏が登壇した。ほかにも、アトランティック・カウンシルのシニア・ノンレジ......

米国の超党派非営利組織「全米民主主義基金（NED）」のデーモン・ウィルソン会長兼CEO（最高経営責任者）と、一橋大学大学院法学研究科の市原麻衣子教授が14日、日本記者クラブで共同記者会見を行った。ウィルソン氏は世界的に民主主義の後退が懸念される現状について「民主主義の不況（リセッション）を大恐慌へと発展させてはならない」と強い危機感を表明し、民主主義支援を国......

ロシアによるウクライナ侵攻が大規模な消耗戦へと移り、長大な前線が「人命をすりつぶす戦場」と化すなか、ドローンを駆使した新たな戦術は、戦争のあり方を大きく変えてきた。米国のドナルド・トランプ大統領はかつてホワイトハウスで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を公然と非難し、「感謝が足りない」「交渉に使えるカードを持っていない」と迫った。だが、ウクライ......

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は2026年7月19日、第22期第1回全国党員代表大会を開き、中央執行委員と中央評議委員を改選した。中央執行委員による互選では、党の意思決定を担う中央常務委員（中常委）10人も選出された。2026年の統一地方選挙や、2028年の総統・立法委員選挙の候補者選定にも影響する党内権力の再編で、最大の波乱となったのが、派閥「湧言会」の......