台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月19日、台北国際会議センターで全国党員代表大会（全代会）を開き、中央常務委員（中常委）、中央執行委員（中執委）、中央評議委員（中評委）などの中央役職を改選する。今回の改選は、頼清徳総統に近い勢力が主導権を握り、党内の反対勢力が動きにくい構図になるとみられている。一見すると波乱の少ない選挙に映るが、その背景には、頼氏側が早......

台湾と中国大陸を結ぶ両岸（中台）航空直行便の拡大に向け、台湾の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博理事長が、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員と協議を行ったことが明らかになった。許氏によると、陸委会は直行便の就航がない中国大陸の都市について、まずはチャーター便の運航から開始したいとの意向を示したという。許氏は、1カ月前に中......

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、米国がホルムズ海峡の「守護者」としての役割を担う一方で、輸送されるすべての貨物に対して20%の通行料を徴収する方針を表明し、国際社会に波紋を広げた。しかしその1日後、トランプ氏は通行料の徴収方針を撤回し、湾岸諸国と米国の間で締結される貿易・投資協定で代替すると発表。この一報を受けて国際原油価格の上昇幅に縮小が見られた。台......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

外務省は7月12日、フィリピンと中国の間の南シナ海に関する仲裁裁判所の判断から10周年を迎えたことに際し、日本、オーストラリア、カナダ、エストニア、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ニュージーランド、フィリピン共和国、ルーマニア、スロベニア、英国、アメリカ合衆国の14カ国による共同声明を発表した。南シナ海仲裁判断から10年、法的拘束力を再確認声明では、......

経済同友会の山口明夫代表幹事は10日、日本記者クラブで「テクノロジーの進化と経済成長」をテーマに記者会見を行った。山口氏は過去30年間の日本経済について、単なる失われた期間ではなく、企業が利益や内部留保を「蓄えた30年」であると指摘した。その上で、デフレからの脱却が進む現在、安さで競う時代から価値で選ばれる時代へと移行しているとの認識を示し、蓄積された資本を......

AI投資調査機関、FundaAIの報告書によると、台湾の半導体受託製造（ファウンドリー）大手、聯華電子（UMC）は現在、米インテル（Intel）と共同で3ナノメートル（nm）製造プロセス技術の開発を進めており、インテルのアリゾナ工場で生産を行う予定だという。また、韓国メディア、The Bellは、韓国サムスン電子（Samsung）が1.4ナノプロセスの開発を......

衆院議員の稲田朋美氏は6日、日本記者クラブで会見を開き、参議院で審議中の再審制度の見直しを含む刑事訴訟法改正案について、自民党内での議論の経過や法案のポイントを語った。戦後初めてとなる今回の改正は、冤罪被害者の迅速な救済と手続きの透明化を主眼としている。当初の政府案では検察による抗告を維持する内容であったが、4月6日の自民党の法務部会などで稲田氏らが異を唱え......

日本とフィリピンは先ごろ、太平洋における排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定交渉を正式に始めると発表した。両国は安全保障面での協力も一段と強化している。 日本は、あぶくま型護衛艦などの防衛装備移転に向けた協議を加速させる方針で、日比関係はフィリピンにとって初となる「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた。これに中国は強く反発した。台湾東方海域では......

ペルシャ湾を巡る地政学的対立が全面的に激化し、戦火が再び制御不能に陥る危機に直面している。米軍は12日未明、イランがホルムズ海峡で商船を襲撃し火災を発生させたことへの報復として、同国に対して大規模な空爆を実施した。イランはその後、激しい報復行動に踏み切り、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）といった湾岸アラブ諸国に直接砲火を向けた。米国のピート・......

米国とイランが先月、停戦覚書に署名してから1カ月もたたないうちに、新たな軍事衝突が発生した。双方による報復攻撃が続き、中東情勢は急速に緊迫化している。米軍は8日、イラン沿岸部に対する第2波の報復空爆を実施し、約90の軍事目標を攻撃した。これに対し、イラン革命防衛隊（IRGC）は、バーレーンとクウェートにある米軍基地を狙い、2日連続でミサイルと無人機による攻撃......

台湾の油脂メーカー、中聯油脂が取引先の食品メーカーに供給した大豆サラダ油から、発がん性が指摘されるベンゾ[a]ピレン（BaP）が基準値を超えて検出され、台湾全土で食の安全に対する不安が広がっている。頼清徳総統は「市民の食の安全を守る上で、妥協の余地はない。法に基づいて責任を追及し、決して寛大な対応は取らない」と表明。卓栄泰行政院長（首相）も、迅速かつ厳格に対......

日本保守党の参議院議員である北村晴男氏が先日、テレビの生放送番組に出演した際、胸元に日本と台湾の国旗があしらわれたバッジを着用していた。生放送のため、ディレクターが気づいた時にはすでに制止できず、「これでまた中国から大々的な抗議が来る」と驚きの声を上げたという。北村氏はこの件について後日記者会見で言及し、日本のメディアによる自己検閲を指摘するとともに、メディ......

米民主党のタミー・ダックワース上院議員が7月6～8日、インド太平洋地域歴訪の一環として台湾を訪問した。滞在中は頼清徳総統や蕭美琴副総統のほか、台湾政府や立法院の要人と相次いで会談した。米国在台湾協会（AIT）は8日夜、今回の訪問について、米国が台湾とのパートナーシップを重視していることを示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の強化に向けて米台がともに取り組......

中国の上海市や福建省の旅行業者による台湾視察申請は、中国人観光客による台湾旅行再開に向けた重要なシグナルとされてきたが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は、中台間の観光事務を専門に担当する双方の団体を総称したもので、台湾側の「台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）」と中国大陸側の「海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）」、いわゆる「観光小両会」による事前協議......

近年、地政学的リスクが目まぐるしく変化する中、トランプ米大統領や保護主義を掲げる米国の政治家は、「台湾が米国の半導体製造業とチップビジネスを盗んだ」との主張を繰り返している。これは、自由市場における選択を、政治的修辞を用いて道徳的または法的な略奪へと歪曲するに等しい。歴史的観点から見て、このようなビジネスの動きを実際に「窃盗」と位置づけることは可能なのだろう......

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は7月9日、台湾の地方裁判所に勤務する裁判官が今年4月、中国を旅行中に宿泊先のホテルで公安当局者3人から事情聴取を受けたと明らかにした。中国側は、裁判官の職業などを事前に把握していたという。梁氏はまた、今週新たに、中国へ渡航した台湾人10人と連絡が取れなくなったとの通報が寄せられたと説明した。陸......

フランス在台協会代表を3年間務めたフランク・パリス（Franck Paris）氏が、7月中旬に任期を終えて帰国する。パリス氏は7月7日、在任中最後となる記者会見を開き、台湾とフランスの関係や、今後の科学技術分野での協力について語った。パリス氏は、ライフスタイルや美食、文化といった従来のフランス像にとどまらず、科学、テクノロジー、イノベーションなどの側面を台湾......

台湾の統一地方選挙を11月に控え、最大野党・国民党内では「2026年の統一地方選を制しなければ、2028年総統選の勝機はない」との声が高まっている。党内で2028年総統選の有力候補と目されているのは、現主席（党首）の鄭麗文氏、台中市長の盧秀燕氏、台北市長の蒋万安氏、立法院長（国会議長）の韓国瑜氏らだ。一方で、過去2回の総統選において党主席と総統候補が異なった......

トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したドナルド・トランプ米大統領は、ペルシャ湾で米国とイランが再び武力衝突に至ったことを受け、複数のメディアに対し、締結から1カ月未満の米イラン停戦合意が事実上崩壊したと見解を明らかにした。「私にとって、この停戦は完全に終わった」トランプ氏は記者団の質問に対し、イランとの交渉や条件闘争をこ......

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。​外交部は7日に定例記者会見を開き、​その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドロ......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

盧溝橋事件、いわゆる「七七事変」から89年を迎えた7月7日、中国政府は今年も「全民族抗戦の精神」を大々的に宣伝した。しかし、その前日、中国人民解放軍はより大きな戦略的意味を持つ軍事行動を実施していた。弾道ミサイル搭載原子力潜水艦、いわゆる戦略原潜から、太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試射したのである。中国政府が戦略原潜からのSLBM発射を公......

国際関係が目まぐるしく変化し、政治情勢や政策が刻一刻と移り変わる時代にあって、数十年にわたり変わらない自明の真理は多くない。だが、私が確信していることが一つある。台湾の安全は、世界の平和と安定を支える重要な基盤であり続けてきたということだ。 私はこの事実を、心から、そして一切の疑いなく信じている。だからこそ私は昨日、台湾に到着した。トランプ米大統領と中国の習......

台湾中部・台中市で日本のジャーナリスト、矢板明夫氏が襲撃された事件で、台中地方検察署は7日、中国広東省出身で香港旅券を所持する廖港発容疑者について、接見禁止を伴う勾留を裁判所に請求した。 廖容疑者は6日、台中市内で矢板氏に暴行を加えた疑いが持たれている。犯行後は清泉崗空港へ直行し、韓国・釜山行きの便で台湾を離れようとしたが、行方を把握していた警察に搭乗待合室......

米国が建国250周年を迎える中、世界中のメディアがワシントンでの盛大な記念行事と米国の民主主義制度の歴史的歩みに焦点を当てる一方で、中国政府も異例なほど米国の国家的祭典に強い関心を寄せている。中国のSNSや国営メディアでは「米国建国250年」が話題となり、米国の国力増減に関する議論や、米中の体制間競争を見つめ直す声が上がっている。その一方で、欧米など各国の政......

台湾の李逸洋（り・いつよう）駐日代表は、各国の駐日大使らとともに、東京国際展示場（東京ビッグサイト）で開催されている安倍晋三元首相の回顧展を視察した。李代表は、日本の憲政史上最長となる通算3188日の在任期間を務め、世界196の国と地域を訪問して外交に力を注いだ安倍元首相の生涯と足跡を振り返った。会場に展示された言葉や遺品を通じ、その外交的功績に改めて思いを......

外国人が日本に長期的に住み続けるための永住許可を申請する際の手数料が、現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられる方針であることが分かった。法務省は、2026年5月に成立した改正入管法を受け、在留手続きで外国人が支払う手数料の上限額が引き上げられたことに伴い、具体的な手数料額を明らかにした。最も引き上げ幅が大きいのは永住許可の手数料で、現行の1万円から20......

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長と直接電話で会談し、サッカー・ワールドカップ（W杯）米国代表の主力でフォワード（FW）のフォラリン・バログンが前戦で受けたレッドカードによる出場停止処分を改めて審査するよう求めたと明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオフィス）でメデ......

中国の国営通信社、新華社の報道によると、7月6日午後0時1分、中国人民解放軍（以下、中国軍）海軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射し、予定海域に正確に着弾した。今回発射されたミサイルは、核弾頭の搭載が可能なだけでなく、射程は1万キロを超え、南太平洋から太平洋東部海域までをカバーす......

日本のジャーナリスト、矢板明夫氏は6日、台湾中部・台中市で講演を終えた後、何者かに襲撃された。矢板氏は7日、自身のフェイスブックを更新して無事を報告し、今回の事件について、政治的な圧力を意図した組織的犯行の疑いがあるとして、関係当局に徹底した捜査を求めた。矢板氏によると、病院で検査を受けた結果、大事には至らなかった。襲撃により唇を切って出血し、前歯がぐらつく......

野村総合研究所（NRI）のチーフエコノミスト、辜朝明氏は、トランプ米大統領が今年、軍事的手段でイラン問題に介入したことについて、イランの核問題を解決するどころか、ホルムズ海峡を再び地政学的リスクの焦点に押し上げ、世界の石油輸出における脆弱性を浮き彫りにしたと分析した。辜氏は、新たなエネルギー危機を招いた火種をつくったのは、トランプ氏自身だと指摘している。辜氏......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストである永濱利廣氏を招き、高市政権が掲げる経済政策、通称サナエノミクスの全容に関するオンライン・プレスブリーフィングを開催した。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める立場から、世界経済の変動下における日本の持続的成長への道筋が示された。日本の潜在成長率は長年、国内投資の不......

現代アメリカ研究を専門とする慶応義塾大学の渡辺靖教授は1日、日本記者クラブにて「アメリカ建国250年 実験国家アメリカの現状と展望」と題して講演し、分断が深まる米国社会の現状と今後の民主主義の行方について見解を示した。渡辺氏は、現在の米国が抱える政治不信や格差問題に触れつつ、米国社会の構造的課題や回復力について包括的な分析を行った。政治不信と格差が深める米国......

2026年7月2日、自民党デジタル社会推進本部長の平井卓也元科学技術担当相は、日本外国特派員協会で「日本のAIの未来」をテーマに記者会見を行った。平井氏は、日本のAI政策の基本原則として「ヒューマン・イン・ザ・リード（人間主導）」を掲げ、AIの最終的な決定権と責任は人間が負うべきだと強調した。人口減少や高齢化が進む日本において、AIは人手不足などの社会課題を......

中国海軍の戦略原子力潜水艦が6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）、太平洋の公海上に向けて、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。中国側は「年次訓練の一環」と強調している。ただ、同日には山東省青島で中露合同軍事演習「海上合同2026」が開幕したほか、オーストラリアがフィジーと重要な防衛協定を締結したばかりだった。今回の軍事......

国際エネルギー機関（IEA）でエネルギー市場・安全保障局長を務める貞森恵祐氏が6月30日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、ホルムズ海峡の危機が日本および世界のエネルギー市場に与える影響について見解を示した。14年間にわたりIEAで尽力し、この日が任期最終日となる同氏は、中東情勢の緊張激化がアジアのエネルギー供給網に対する深刻な脅威となっている......

中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。またロシアとの絆が根強い一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを......

日本記者クラブは2026年6月29日、2026年度の日本記者クラブ賞および同特別賞の受賞記念講演会を開催した。本講演会では、長年にわたり独自の視点で取材を続けてきたジャーナリストたちが登壇し、それぞれの取材の舞台裏や報道にかける思い、そして現代社会が抱える問題について語った。司会は日本記者クラブ専務理事兼事務局長の江木慎吾氏が務めた。長年の丹念な取材と権力や......

トランプ米大統領が第1次政権を発足させて以降、米中関係は大きく変化し、多くの時期で対立と膠着が続いてきた。しかし昨年以降、トランプ氏と中国の習近平国家主席は2度にわたり対面で会談しており、今年中にさらに3回の会談が行われる可能性もある。 米中関係がこれまでとは異なる局面に入るのか。米国、中国、そして台湾海峡情勢にも影響を及ぼす問題として、国際社会の注目が集ま......

蔡英文・台湾前総統が7月2日、先ごろ行ったイタリア訪問からの帰国後、初めて公の場に姿を見せ、経済誌『財訊』が主催するフォーラム「2026影響力論壇」にサプライズ登壇した。蔡氏が主催者側に出席の非公開を求めていたため、出席者やメディアは当日の現場で初めて同氏の出席を知ることとなった。蔡氏は冒頭のあいさつで、台湾は現在、世界で二つの重要な地位を占めていると指摘し......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

台湾の蔡英文前総統は先ごろ、米ジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所からの招待を受け、6月22日〜25日にイタリアで開催された「グローバル女性リーダーズ・サミット（Global Women Leaders Summit）」に出席したほか、ローマも訪問した。蔡氏は6月28日、今回の外遊で同サミットに参加しただけでなく、イタリア元老院（上院）を訪問してジャ......

中国で7月1日、中華人民共和国の公民に国家統一の維持を義務づける「民族団結進歩促進法」が施行された。台湾をさらにけん制するための中国政府の次なる一手として、「国家統一法」の制定が打ち出されるかどうかに注目が集まっている。専門家は、「国家統一法」の制定は現実味を帯びており、中国共産党主導の下で台湾の未来を一方的に協議する「台湾特区政府準備処」が設立される可能性......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

カナダのデイビッド・マクギンティ国防相は25日、日本記者クラブで記者会見し、国際秩序が揺らぐ中でのインド太平洋地域の重要性と日本への期待について語った。マクギンティ氏は、マニンダ・シドゥ国際貿易相とともに、約180の企業・団体から300人以上の代表が参加する過去最大規模の「チームカナダトレードミッション」を率いて22日に来日した。カナダは2022年にインド太......

岸田文雄前首相は、日本外国特派員協会にて記者会見を行い、激動する現在の国際情勢や日本の外交政策、そして今後の展望について自身の見解を表明した。岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の基本原則を揺るがす転換点となったと指摘し、米国のトランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策に対しても言及した。天然資源に乏しく大きな市場を持たない日本にとって、国......

日本記者クラブで2026年6月22日、「イスラエル・アメリカのイラン攻撃、背景と影響」をテーマにした第11回記者会見が開催され、同志社大学大学院の三牧聖子教授が登壇した。三牧教授は、建国250年を迎えるアメリカが直面する政治的・社会的な危機と、トランプ政権が引き起こしたイラン戦争の背景について、アメリカ政治外交の視点から詳細な分析を行った。アメリカ社会の分断......