米国とイスラエルの連合軍は2月28日からイランへの空爆を開始した。イランの軍事・政治指導者を殺害し、軍事施設を打撃したが、これに対しイランは米軍だけでなく中東諸国にも「報復」を行っている。これによりドバイ、アブダビ、ドーハなどで交通網が遮断される事態となった。これについて、イラン系米国人の中東問題専門家は、イランの行動が中東問題における米国のジレンマを浮き彫......

台湾民衆党の創設者である柯文哲氏は、京華城（コア・パシフィック・シティ）再開発および政治献金に絡む汚職事件で、検察側から懲役28年6ヶ月を求刑されている。一審判決は3月26日午後に言い渡される予定だ。自身の裁判について柯氏は『風傳媒』の単独インタビューに応じ、「検察当局はこの案件をかつての有力政治家を追い込んだ『興票案（選挙資金を巡るスキャンダル）』のように......

トランプ氏がイランに対して作戦名「叙事詩の怒り（エピック・レイジ）」による空襲を発動したが、予期せず中国が漁夫の利を得る形となった。英紙『ガーディアン（The Guardian）』は2026年3月3日、この軍事行動が米軍のパトリオットミサイルの在庫を枯渇させるだけでなく、ホワイトハウスの優先順位において台湾問題を後退させることになったと分析した。これは中国に......

中東情勢が再び緊迫化し、米国とイスラエルがイランに対し行った空爆により、イランの最高指導者と軍高官が死亡したことを受け、イラン側は報復攻撃に踏み切った。これにより、周辺の親米国も無人機やミサイルの脅威にさらされている。こうした中、韓国が開発した中距離地対空迎撃ミサイルシステム「天弓2」がアラブ首長国連邦（UAE）においてその実力を発揮し、同国に対する脅威を......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

トランプ大統領はテヘランの街頭デモ隊に対し「米国の支援は向かっている」と宣言しているが、一般的には、イランの核問題に関連する国家安全保障上の課題こそが、トランプ氏（およびネタニヤフ氏）を「叙事詩の怒り（Epic Fury）」へと突き動かした核心的理由だと認識されている。しかし、米ハドソン研究所の研究員、ジネブ・リブア（Zineb Riboua）氏は、イランの......

イランの首都テヘラン、パストゥール通りの硝煙が消え去る中、史上最も複雑かつ長期間にわたって準備された情報工作の詳細が明らかになりつつある。イスラエルはいかにして、この閉ざされた国家の壁を突き破り、最高指導者アリ・ハメネイ氏（Ali Khamenei）の「斬首作戰」をこれほどまでに正確に完遂させたのか。その裏側にあったのは、25年もの歳月を費やした壮大な布石だ......

台湾のオンライン旅行大手ezTravel（易遊網）は、緊迫する米国・イラン間の情勢悪化に伴い国際線の運航に影響が出ていることを受け、旅客の安全と権利を最優先とした対応策を発表した。同社は現在、地域の情勢を注視しており、影響を受けた旅客の旅程変更などを全面的に支援している。中東・欧州便の運休相次ぐ　各社の規定に基づき対応現在、エミレーツ航空、カタール航空、エテ......

先週末、米国とイスラエルが合同で発動した軍事作戦「エピック・レイジ（叙事詩の怒り）」により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が官邸で確認され、革命防衛隊の指導部も壊滅した。しかし、「予定より前倒しで進んでいる」とされる勝利の裏で、米軍には3人の死者と5人の重傷者という代償が生じている。トランプ大統領は、戦闘の継続に伴い「犠牲者はさらに増える恐れがある......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦「エピック・レイジ（叙事詩の怒り）」が4日目に突入した。イラン革命防衛隊は3日、世界最重要のエネルギー要衝であるホルムズ海峡の封鎖を正式に宣言し、通過を試みるあらゆる船舶に対して攻撃を行うと警告した。米軍によるハメネイ最高指導者への「外科手術的」な殺害作戦を受け、事態は中東の地政学的バランスを覆し、世界経済を揺るがす深刻......

東日本大震災の発生からまもなく15年の節目を迎えるにあたり、牧野たかお復興大臣は2026年2月27日、フォーリン・プレスセンターで「東日本大震災から15年 復興・創生その先へ」をテーマに会見を行った。牧野大臣は冒頭で、犠牲者への哀悼の意を表するとともに、これまでに195の国と地域、68の国際機関から寄せられた支援に改めて感謝を述べるとともに、被災地の「現在地......

2026年2月27日、日本記者クラブにて欧州国際政治を専門とする筑波大学の東野篤子教授が登壇し、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の現状と今後の展望について解説した。国際社会では全面侵攻から丸4年が経過したと認識されているが、ウクライナ側にとっては2014年のクリミア占領とドンバスの戦いから続く12年目の戦争であると東野教授は強調した。領土的妥協では終わらない「......

トランプ米大統領は2月17日、中国が反対姿勢を強める台湾への武器売却について、「（習近平主席と）この件について話し合っている。非常に良い対話ができており、間もなく決定が下されるだろう」と述べ、中国側と協議中であることを明かした。トランプ氏は習氏との良好な関係を強調したが、AP通信は、この動きが1982年以来の米国の対中・対台政策の柱である「六つの保証（Six......

中東情勢の急激な悪化を受け、ドバイ当局は、管轄下のドバイ国際空港（DXB）およびアル・マクトゥーム国際空港（DWC）において、全ての航空機の発着を直ちに停止すると発表した。再開の目処は立っておらず、事実上の無期限停止となる。地域紛争の激化に伴い、ペルシャ湾諸国が相次いで領空を閉鎖したことで、世界最大級の航空ハブであるドバイは、史上最悪の停滞局勢に直面している......

ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に続き、米国のドナルド・トランプ大統領は先週末、イランに対して軍事行動を開始し、イスラエルと連携して数十回の空爆を実施。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。この「斬首作戦」の実行時期については、トランプ氏が市場休場日をあえて選び、一定の緩衝時間を設けることで市場を落ち着かせ、原油価格の急騰を防ごうとしたとの見方も出てい......

イラン国営メディアは2026年3月1日、同国の最高指導者アリ・ハメネイ師が「殉教」したことを公式に認めた。トランプ米大統領によるハメネイ師死去の投稿を受け、イラン・イスラム共和国通信（IRNA）は、2月28日に「シオニスト（イスラエル）および米国の侵略」によってハメネイ師が殉教したと発表。これに伴い、国内で40日間の服喪期間を設けることを決定した。テヘラン当......

連邦捜査局（FBI）がカリフォルニア州アーケディア（Arcadia）の集合住宅を家宅捜索した際、現場からは薬物や武器は発見されなかった。その代わりに確認されたのは、21人の乳児、多数のベビーシッター、そして中国国民向けに設計された代理出産センターだった。一見すると過去にも議論されてきた問題だが、中間選挙を目前に控える中、共和党の連邦議員らがこの問題を再び取り......

米軍による「エピック・レイジ（叙事詩の怒り）作戦」の成果が明らかになるにつれ、ワシントンとテヘランの世紀の因縁も最終的な決着を迎えようとしている。しかし、政権を破壊することと国家を再建することは、決して同じではない。砲火が旧来の統治秩序を破壊したとき、残された権力の空白を誰が埋めるのだろうか。ジョージ・ワシントン大学の中東計画ディレクター、マーク・リンチ氏（......

2025年12月、「元米国防総省高官」の肩書を持つ退役米空軍中佐、胡振東（トニー・フー）氏が単独インタビューに応じた。「もし台湾の自己防衛の決意が『第五列（fifth column）』によって削がれれば、他国は台湾を助けに来ないだろう」。この一言が台湾の軍事・政界で注目の的となり、FacebookやThreadsなどのSNSでも当該動画が拡散された。胡氏はネ......

ドナルド・トランプ米大統領は2月28日、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿した。その数時間後、イラン国営メディアもハメネイ師の「殉教」を認めた。トランプ氏は、米軍による作戦名「エピック・フューリー（叙事詩の怒り）」と称する大規模な軍事行動について、核武装したイランの脅威から米国人を永続的に守ることを目的としていると強調。ハメ......

2026年の中国「両会」開幕が数日後に迫っている。各地の駐京維穏（治安維持）弁公室は、「AI＋アルゴリズム」を駆使して北京に陳情へ向かう人々（訪民）の監視・配置を開始した。会議開催中の十数日間、北京の永定門付近にある国家信訪局での「陳情率ゼロ」を達成するためだ。また、北京へ向かう列車や主要な高速道路の結節点では「二次安検（再検査）」が始まっており、北京を経由......

2月28日早朝、テヘラン上空にミサイルの閃光が走り、夜空を切り裂いた。米イスラエル連合軍は軍事作戦「叙事詩の怒り」を発動した。これは単なる軍事施設への精密打撃にとどまらず、イランの神権政治の中枢を直接狙った「斬首作戦」であった。衛星画像によると、テヘラン北部に位置する最高指導者ハメネイ師の官邸からは煙が立ち上っており、SNS上で拡散された映像では、テヘラン市......

2026年2月、ミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相は日本の高市早苗首相の安全保障政策を公然と批判した。王氏は関連する言動が中国の領土主権問題に関わると主張し、軍事拡張は深刻な結果を招くと警告した。また、日本の歴史問題への対応をドイツの戦後におけるナチス清算と比較し、日本がいまだ軍国主義の影を引きずっていると疑問を呈した。近年、中日の公的な場におい......

「米台相互貿易協定」（ART）は、米台史上最高の協定なのだろうか。それは誰の視点に立つかによる。米ワシントンおよびドナルド・トランプ氏の視点からすれば、ARTは信じられないほど好都合なものだ。しかし、台湾にとっては双方が利益を得る「ウィンウィン」の関係ではない。米国側は紙切れ一枚の協定を通じて、台湾当局にあらゆる交渉カードを放棄させたからだ。台湾が失ったのは......

ドナルド・トランプ米大統領は3月に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。しかし、両首脳の正式な会談を前に、米中貿易戦争は依然として多くの課題に直面している。業界関係者が海外メディアに明らかにしたところによると、米国の航空宇宙および半導体メーカーは現在、深刻化するレアアースの供給不足に直面しており、十分な材料を確保できないため、一部のサプライヤー......

台湾の「二・二八事件」から79周年を迎える28日を前に、台北101の賈永婕（ジャ・ヨンジェ）会長は27日夜、自身のフェイスブックで、28日午後6時より同ビルの外壁で記念ライトアップを実施すると発表した。 今回の点灯で映し出されるメッセージは、「228平和記念日、愛で傷を癒やす。自由、民主、台湾。団結して前へ進もう、HOPE＆LOVE」のフレーズ。賈氏は投稿の......

対米軍事購入のための1兆2500億台湾元（約6兆2,223億円）の特別予算が順調に可決されるか、あるいは米国側が設定した期限内に審査を完了できるかが、立法院（国会）における今会期の与野党攻防の焦点となっている。国民党の立法委員や支持者の多くは、この問題が選挙戦に悪影響を及ぼすのを避けるため、審査の早期完了を望んでいる。こうした中、国民党のシンクタンクは国防予......

ドナルド・トランプ米大統領は24日、連邦議会議事堂で一般教書演説を行い、自身が推進する経済政策をアピールするとともに、国民の生活コストを引き下げるための新措置を提案した。今回の演説は、連邦最高裁判所が世界的な関税措置を違憲と判断し、トランプ氏の支持率が低下する中、共和党が中間選挙に向けて強い圧力を受けているという背景の下で行われた。トランプ氏の関税戦争が最高......

ドイツ連邦首相就任から10カ月、フリードリヒ・メルツ氏（Friedrich Merz）はようやく北京の釣魚台国賓館にその外交の足跡を残した。このドイツ首相による遅めの訪問は、地政学と米中競争という大きな盤面において深い意味を持つ。しかし、かつてのアンゲラ・メルケル氏（Angela Merkel）時代の「経済貿易優先」という温和な雰囲気とは対照的に、今回中国を......

日本外国特派員協会（FCCJ）で開催された専門家会合において、高市早苗政権が進める積極的な財政拡大政策が世界の金融市場に与える潜在的な脅威について、深い議論が交わされた。パネリストとして登壇したアモバ・アセット・マネジメントのナオミ・フィンク氏、アトランティック・カウンシルのハン・トラン氏、そしてマネックス・グループのイェスパー・コール氏の三名は、日本の政府......

小泉進次郎防衛相は24日、2030年を目標に沖縄県・与那国島へ新たな陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊を配備する計画を発表した。南西諸島の防衛線を強化するこの動きにおいて、日本政府が具体的なタイムラインを公式に明示したのは今回が初めてとなる。これに対し、米サミュエル・ヒューストン州立大学の翁履中（デニス・ウェン）教授は、日本がスケジュールを白日の下にさらしたこと......

小泉進次郎防衛相は24日の閣議後に行った記者会見で、与那国島（沖縄県与那国町）への新たなミサイル部隊配備計画について、現段階では2030年度の配備を目指していると明らかにした。実際の配備時期は施設整備の進捗により変動する可能性があるとしつつ、防衛省としては2030年度を目標に全力で取り組む姿勢を示した。日本最西端の与那国島は台湾から約110キロしか離れておら......

台湾と中国大陸の対立は、近年、日本で「台湾有事」として盛んに議論されている。その対立の遠因の一つが、1947年2月28日に台湾で発生した「二・二八事件」にあると言える。特に台湾の現在の民主進歩党（民進党）政権とそれを支持する人たちにとって、中国大陸に対する嫌悪感の発端となっている。二・二八事件とは何か。日本ではおそらく聞きなれない事件だろうが、台湾社会にいま......

今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が拘束されたことを受け、トランプ米大統領は西半球における米国の核心的利益を維持するための政策指針「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」を公表した。これに対し、中国とロシアは強い批判を続けているが、国際社会ではトランプ政権の隙を突き、中露が台湾やウクライナ問題の解決、さらには台湾への軍事行動に踏......

米連邦最高裁判所は20日、ドナルド・トランプ大統領が第2次政権下で「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に推進してきた関税政策の大部分を無効とする歴史的な判決を下した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛撃となるだけでなく、ホワイトハウスが高率関税を武器に各国から勝ち取った貿易協定の先行きを不透明にするものだ......

インターネットメディアにおいて、台湾最大野党・国民党の鄭麗文（テイ・レイブン）主席が3月12日に中国共産党の習近平総書記によるトップ会談（鄭・習会談）を正式に開催するとの報道が流れた。3月12日は「中国革命の父」として知られる孫文（孫中山）の没後101周年紀念日にあたる。もしこの日に会談が実現すれば、中台が共同で孫文を追悼するという象徴的な光景が展開されるこ......

トランプ米大統領がイランに対する致命的な軍事打撃を画策する中、米軍制服組トップがその前のめりな姿勢に「急ブレーキ」をかけた。米紙『ワシントン・ポスト』は23日、米軍統合参謀本部議長のダン・ケイン（Dan Caine）大将が、トランプ氏に対し、現時点での開戦は米軍を「極めて高いリスク」にさらすと警告したと報じた。背景には、長期にわたるウクライナおよびイスラエル......

米財務長官のスコット・ベセント（Scott Bessent）氏は2026年1月、世界経済フォーラムにおいて、現在の世界経済における最も脆弱な「単一障害点（Single Point of Failure）」は、アメリカ大陸から1万キロ離れた台湾であると断言した。ベセント氏は、最先端半導体の97％が台湾で生産されているというデータを引き合いに出し、もし台湾が封鎖......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（大使に相当）は23日、大阪中華学校で前日に開催された「第24回大阪春節祭」について、来年よりイベント名を「大阪台湾春節祭」に正式変更する方針を明らかにした。近年、中国側が類似した名称を使用したり、台湾側の活動写真を無断転用して宣伝に利用したりするなど、意図的な混同を招く事態が相次いでいることを受け、明確な差別化を図る狙いだ......

気候変動がもたらす深刻な結末とは何か。2022年にノーベル化学賞を受賞したデンマーク・コペンハーゲン大学のモーテン・メルダル（Morten Meldal）教授は、台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の獨占インタビューに応じ、衝撃的な予測を明らかにした。「より深刻な問題は、気候変動が人類間の敵対心を増幅させることだ。生存が危ぶまれるとき、人々は生き......

米国、台湾、中国の三者間の微妙な政治関係は、現在の国際政治において最も注目される焦点の一つである。1978年の米中国交樹立以降、中国が主張する「一つの中国」原則に基づき、台湾と米国の間では正式な外交往来ができなくなった。そのため、台湾総統はしばしば「通過」という形式で短期間米国に滞在する「過境外交（トランジット外交）」を行っている。2024年12月の台湾総統......

台湾・国民党の鄭麗文主席は、弁が立ち、身長178センチの長身で「女戦神（戦う女神）」としてのイメージが定着している。しかし、国民党文化伝播委員会副委員長に就任した尹乃菁氏は『風傳媒』のインタビューに応じ、鄭氏には極めて家庭的で女性らしい一面があると明かした。尹氏によると、二人の出会いは鄭氏が国民大会代表を務めていた時代に遡り、付き合いは約30年に及ぶという。......

高市早苗内閣総理大臣は2月19日、インドのモディ首相が主催する「AIインパクト・サミット」の首脳セッションにおいて、ビデオメッセージを寄せた。高市総理は、経済・社会発展の原動力としてAIイノベーションを促進するためには、安全、安心で信頼できるAIエコシステムの構築が不可欠であるとの認識を示した。「広島AIプロセス」の拡大と、インド主要企業の参画を歓迎​高市......

台湾軍が500億台湾元（約2500億円）を投じて建造した自主建造潜水艦（IDS）「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）の段階にある。台湾国際造船（CSBC）や海外の技術者に加え、受領任務を負う「256戦隊」もまた、彼らと共に海鯤号の習熟に注力している。水上艦艦隊と比較して、256戦隊は台湾軍唯一の潜水艦部隊であるが、この「沈黙の艦隊」は潜水艦そのものと同様、外......

米連邦最高裁判所が「大統領に恣意的な関税発動の権限はない」と判断したばかりだが、トランプ氏は即座に新たな世界的関税を発表し、さらに税率を10%から15%へと引き上げた。同氏は23日、すでに米国と貿易協定に署名した国々に対し、「小細工」をするなと公然と威嚇し、従わなければ関税のさらなる引き上げや、より厳しい懲罰を科すと警告した。 判決を盾にする国へ「買い手は......

台湾初の国産潜水艦「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）を実施中だ。台湾において潜水艦建造の是非については賛否両論が存在してきたが、水中で敵に探知されにくく、極めて大きな脅威を与える存在であることに変わりはない。また、潜水艦の乗組員になることは容易ではなく、幾重もの厳しい試験を突破しなければならないため、その実態はベールに包まれている。台湾唯一の潜水艦部隊であ......

米国が過去20年で最大規模の軍事力を中東に展開する中、イランに譲歩の兆しが見え始めた。米国とイランは26日（木）にジュネーブで核協議を再開する見通しだ。イラン側は「制裁解除と引き換えに、高濃縮ウランの希釈および国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れ」を表明している。しかし、米特使は「ウラン濃縮ゼロ」という譲れない一線を主張しており、交渉の行方は予断を許さな......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......