「運動部発足から1年がたった！！！」台湾の運動部（スポーツ省）の李洋部長（スポーツ相）は9月9日、SNSにこうつづった。就任からの1年を「毎日、薄氷を踏む思いだった」と振り返り、自身にはまだ至らない点が多いとした上で、これまで寄せられた助言や励まし、監督、支持に感謝を示した。投稿には「最高の部長」「これからも頑張って」といった応援や肯定的なコメントが相次ぎ、......

中国の習近平国家主席は23日にワシントンを訪問する予定で、トランプ米大統領（Donald Trump）との今年2回目となる米中首脳会談を控えている。こうした中、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員、ライアン・ハス（Ryan Hass）氏の発言を引用し、訪米した一部の台湾当局者がトラン......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員は22日、中国の4つの法規（憲法前文、国家安全法、反国家分裂法、中国公民往来台湾地区管理弁法）が台湾住民を「中国公民」と定義していると指摘した。中国側の出入境に関する新規定の施行に伴い、「中国進出企業の経営者・幹部」、「半導体などの技術者」、「政治評論家」、「宗教関係者」、「公務員」の5分類に該当す......

台湾で頼清徳総統率いる政権が発足して以降、中台間で緊張が高まる中、中国は先ごろ、専門家を招集し、台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催。「台湾軍の解散」を含む台湾統治プランに関する12項目の合意事項を取りまとめた。これに対し、軍事を専門とするFacebookページ「世界特種部隊與軍武資料庫」は18日、中国共産党による台湾統治の最終的な想......

台湾に拠点を構える米国の無人機（ドローン）メーカーが、また一社増える。米航空宇宙・防衛大手AeroVironment（エアロヴァイロンメント・以下、AV）は今月、台北に台湾事務所を開設する予定で、初代台湾ゼネラルマネージャー（GM）として、台湾米国商会（AmCham Taiwan）で政府関係・パブリックアフェアーズ部門のディレクターを務めた范家瑋氏を起用した......

11月の統一地方選挙に向け、戦況が白熱している。民主派団体、信民両岸研究協会（信民協会）は22日、世論調査の専門家、戴立安氏に委託して実施した、「2026年台北市長選挙の情勢」に関する最新の世論調査結果を発表した。それによると、国民党公認候補の蒋万安現市長と、民進党公認候補、沈伯洋氏の支持率の差は約1ポイントにとどまり、激しい接戦となっている。また台北市政の......

台湾軍は9月16日から18日までの3日間、年次「三軍統合精密弾薬射撃訓練」を実施した。その期間中、中国軍機による示威とみられる動きが相次いだ。台湾の国防安全研究院・国防戦略・資源研究所の掲仲・委任副研究員は、中国軍機が台湾海峡では連続36時間、南西空域では連続70時間にわたり、途切れることなく活動したと指摘。南西空域でこうした状況が確認されたのは、頼清徳総統......

西側諸国による台湾海峡のリスク評価が、20年間にわたる楽観期から転換しつつある。英国の元国防相、サー・ギャビン・ウィリアムソン氏は9月14日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューに応じ、台湾の防衛力整備について「いくら急いでも急ぎすぎることはない」と指摘した。また、西側諸国は......

トランプ氏と習近平氏は24日、ワシントンで今年2度目となる首脳会談を行う予定だ。関税、レアアース、人工知能（AI）から台湾問題、イラン戦争まで、米中間のほぼすべての難題が交渉のテーブルに載せられる。米中首脳会談を再び控えるこのタイミングで、米誌『フォーリン・ポリシー』は、「トランプ政権第2期最大の誤算は、中国を真に抑え込めなかったことにある」とする長編の分析......

台湾総統府は9月11日、「国防自主の強化および無人機産業発展条例」を公布。中央政府が年度予算案に同条例向け予算を毎年少なくとも400億台湾ドル（約2000億円）を計上する条項が同日発効した。それに先立ち、行政院（内閣）は本年度の追加予算案を通過させており、国防部（国防省）関連では沿岸監視偵察型無人機など3項目、計559億台湾ドル（約2800億円）が組み込まれ......

米東部時間24日（日本時間25日）に予定される米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による今年2回目の首脳会談を前に、台湾・大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、米中台関係は「3つの不変」を維持すると分析した。すなわち、「米中競争の本質と構造は変わらない」「米国の対台湾政策に根本的な変化はない」「中華民国政府が台湾海峡の平和と安定という現状維持を守り......

トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が24日、ホワイトハウスで首脳会談を行う予定だ。これに先立ち米中の経済・通商部門の閣僚級会談が20日、ニューヨークで8時間に及び行われた。ベッセント米財務長官は協議終了後、その成果を「非常に成功した」と評価し、両国が「米中人工知能（AI）対話」の創設に合意したと発表したほか、米側からAIの国家安全保障に関する通知メカニズ......

中国は6月、台湾本島への中国人による台湾本島観光解禁に向けた事前準備として観光ルート視察団の派遣を計画していたが、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）に却下された。これにより中国側は現在、上海市および福建省の住民に限定して台湾の離島、金門および馬祖への観光のみを許可し、台湾本島観光の解禁は現在も実現していない状況だ。中国で対台湾政策を統括する国務院台......

ロシア国会選挙の投票最終日にあたる20日未明、首都モスクワとその周辺地域は、モスクワ市長が「過去最大規模」とする無人機攻撃に見舞われた。ロシア当局は、モスクワのカポトニャ（Kapotnya）製油所が再び攻撃を受けて損傷し、周辺の住宅地にも被害が及んだと発表した。モスクワ州では少なくとも3人が死亡し、約20人が負傷した。ロイター通信によると、ウクライナによる数......

林芳正総務相は日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、災害対策や関連法案、特に7月に発生した熊本地震への対応状況と今後の防災体制について詳しく説明した。日本は地理的条件や火山活動の多さから大規模災害を避けることが難しいと指摘し、国と自治体が連携して迅速な支援を行うための枠組み整備が不可欠だとの認識を示した。熊本地震で38人死亡、住宅被害3万6246棟......

2026年9月4日、自由民主党の中谷元衆議院議員（元防衛相）が日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。会見のテーマは「米国の制裁に対する日本の弱い対応（Japan's Weak Response to U.S. Sanctions）」。米国政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象とした問題を巡り、日本政府の対応を強く批判し、ICCと......

川崎市の福田紀彦市長は2026年9月3日、日本記者クラブのシリーズ企画「なぜ今、特別市なのか？」の第1回ゲストとして登壇し、政令指定都市を道府県から独立させる「特別市」制度の創設と早期法制化の必要性について講演した。政府の第34次地方制度調査会でも大都市制度のあり方が主要テーマとなる中、福田市長は、人口減少が加速する日本では地方の統治機構を現状のまま維持する......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

米誌『アトランティック』は8日、中国の軍事的圧力や米国の安全保障上の約束に対する不確実性に直面する台湾に焦点を当てた、「台湾はこのままあきらめるのか？（Will Taiwan Just Give Up？）」と題する記事を掲載した。記事では台湾の兵役制度に触れ、与台北市長選の民進党公認候補、沈伯洋氏の「人々は時間を無駄にしていると感じている」との発言を引用し、......

米軍関係者向け新聞「スターズ・アンド・ストライプス（Stars and Stripes）」の前発行人、マックス・D・レデラー・ジュニア氏が9月14日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、米国防総省によるメディアへの介入や、報道の独立性をめぐる懸念について訴えた。レデラー氏と同紙の編集長エリック・スレイビン氏、中東担当記者ララ・コルテ氏の3人は、......

2026年9月11日、日本記者クラブで、次期駐日イスラエル大使のエマニュエル・ナヴォン氏が会見した。8月4日に着任したナヴォン氏はフランス出身で、国際関係論の博士号を持ち、学術界から外交の世界に転じた経歴を持つ。会見冒頭、日本語であいさつしたナヴォン氏は、同日の日没からユダヤ教の新年を迎えることと、2001年の米同時多発テロ事件から25年に当たることに言及。......

米AI業界の有力者らが相次いで、急速に発展する人工知能（AI）の潜在的なリスクに警鐘を鳴らし、政府に規制強化を求めている。大量の電力を消費するデータセンターの建設に対する市民の反発も強まる中、ドナルド・トランプ米大統領はAIに対する規制強化を公然と拒否し、安全性をめぐる懸念を「でっち上げ」と一蹴した。トランプ氏は、AIへの規制強化は関連企業を経営破綻に追い込......

かつて台湾と国交を結んでいた中米のホンジュラスで、台湾との国交回復を公約に掲げて当選したナスリ・アスフラ大統領が就任して半年以上が経過した。同氏と同じく与党のホンジュラス国民党（PN）に所属する国民議会（国会）議長、トマス・サンブラーノ氏も台湾との国交回復に支持を表明しているものの、アスフラ政権はいまだこれを実現していない。こうした中、ホンジュラスの最大野党......

中国で「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）が15日に正式に施行され、出入国管理機関が身分や申請事由を確認する際、当事者に対して文書、資料、および電子データの提供を要求できることが明記された。台湾の内政部（内務省に相当）は16日に声明を発表し、近く中国を訪問する予定がある場合、出発前にリスクを評価し、安全を確保するための準備を整え......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）は16日、有力経済団体、「三三企業交流会（三三会）」の招きを受け、「世界情勢の変化と台湾の選択」と題する講演を行った。質疑応答の中で鄭氏は、2028年の次期総統選挙で国民党が政権を奪還することに「100パーセントの自信がある」と明言。一方で、与党・民進党に対抗することよりも、党内をまとめる方が難しいと述べた。かつ......

スウェーデンのストックホルムに本部を置く政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）」が15日に発表した、2025年における世界各国の司法の独立、選挙の信頼性、言論の自由、司法へのアクセスなどの側面を評価した最新報告書「2026年世界民主主義の現状（The Global State of Democracy 2026）」によると、台湾は「参加（市民参......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

台湾の経済誌「天下雑誌」が15日に発表した、2026年の地方首長の施政満足度調査結果によると、6直轄市長の評価に大きな変動が見られた。侯友宜新北市長は大幅に評価を改善し、6直轄市の首位に躍進。一方、過去3年連続で「優秀グループ（優等組）」に名を連ねていた盧秀燕台中市長は順位を10ランク下げ、6直轄市中、最下位となっただけでなく、全22県市首長の中でもワースト......

米人工知能大手Anthropicはこのほど、154ページに及ぶ脅威インテリジェンス報告書を公表し、中国のAI事業者を経由して人民解放軍関連を含む機微情報が流出していた実態を明らかにした。中国の複数のAI事業者が裏側で、大量の中国人ユーザーからの質問をリアルタイムで米国のClaudeモデルへ振り分けて処理させており、その結果、人民解放軍関連の重要情報や成都市内......

今年2月28日に始まった「エピック・フューリー作戦」で、米軍はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したものの、イランを最終的に打ち破ることはできず、米国は戦争の泥沼に引きずり込まれた。トマホーク巡航ミサイルやパトリオットミサイルの備蓄は中東で大きく消耗し、米国内のディーゼル燃料価格は1リットル当たり50台湾ドル相当まで高騰。年末の中間選挙で共和党が上下両院の過半......

航空自衛隊は9月9日から21日にかけて、インド空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施している。今回の訓練では、空自のF-2戦闘機が初めてインドに派遣された。小泉防衛大臣は8日の閣議後記者会見で、令和5年にインド空軍の戦闘機が来日した「ヴィーア・ガーディアン23」に続く2回目の訓練であり、両国戦闘機の相互訪問が実現することで、日印防衛協力の深化を......

台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は昨年8月下旬、訪問団を率いてフィリピンを訪問した後、メディアの単独インタビューに応じ、セブ（Cebu）にフィリピンで2カ所目となる出先機関を開設する意向を示した。また、英字メディア『日経アジア』は最近、消息筋の話として、台湾側は駐セブ出先機関の開設に向けた物件選びなどの準備作業をすでに完了しており、11月中旬にも公式発表さ......

台北市長選に立候補している民進党の沈伯洋立法委員は今月、政策交流などのため日本を訪れたが、東京都心をジョギングする姿が台湾国内で大きな話題となった。映像を見た人々が、ランニングウェアの下の胸や背中の部分が不自然に膨らんでいることに気づいたためだ。東京でのジョギング中に何が起きたのか台北市長選に出馬している沈氏は、9月11日から14日にかけて日本を訪問した。今......

中国で15日、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）が正式に施行され、出国時の安全審査および技術輸出規制が大幅に強化された。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は14日、「中国に進出する台湾企業（台商）」、「台湾企業の幹部」、「半導体などに関わるハイテク人材」、「一般公務員」、「特定の宗教関係者」の5タイ......

今年2度目となる米中首脳会談が9月下旬に控えている。トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰した第2期政権で、ワシントンの対北京姿勢は大きく方向転換した。人権や体制間競争を前面に出さず、台湾問題では台北側が「緊張を高めている」と非難し、さらには米中が対等に並び立つ「G2」構想まで持ち出した。しかし、ホワイトハウスが融和姿勢を示しても、北京は一貫して慎重な姿勢を......

トランプ米大統領は9月末、習近平中国国家主席と再び首脳会談を行う予定だ。米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』は3日、米国務省政策企画スタッフを務めた経験を持ち、現在はジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）「米中・グローバル問題の未来研究所」（ACF）所長を務める白潔曦（ジェシカ・チェン・ワイス、Jessica Chen Weiss）氏への......

2026年末の台湾統一地方選で、国民党、民進党の双方が攻防の重点に位置づけているのが新北市長選だ。国民党が現在市政を担う台北、新北、桃園、台中の4直轄市のうち、とりわけ選挙戦が緊迫しているのが新北市だ。新北市は台湾最大の票田で、有権者数は340万人を超え、台湾全体の約17％を占める。国民党にとって、新北市を守ることは2028年総統選で民進党と争うための重要な......

台湾最大の直轄市で、約400万人が暮らす新北市。その市政の行方を左右する市長選は、民衆党の黄国昌主席との世論調査による候補者調整を経て、国民党と民衆党が協力し、前台北市副市長の李四川氏を擁立した。対するのは、前台北県長の蘇貞昌氏を父に持つ民進党立法委員の蘇巧慧氏で、国民党と民進党による一騎打ちの構図となっている。かつて国民党の総統候補として出馬した現職の侯友......

複数の米中関係筋が共同通信の取材に対し明らかにしたところによると、今月下旬に予定されている米中首脳会談前に米政府が台湾への新たな武器売却を承認した場合、中国政府は会談を中止するとの意向を米側に伝えたことが分かった。11月に中間選挙を控えるドナルド・トランプ米大統領は、支持者に向けて外交成果をアピールしたい思惑もあり、習近平・中国国家主席との首脳会談を重視して......

台湾と日本の与党による第7回「外交・防衛政策対話」が14日、東京で開催された。台湾側からは、民進党の郭國文、呉思瑤、沈伯洋、陳冠廷、郭昱晴の5立法委員（国会議員）が出席した。郭國文氏は、今回の訪日は民進党主席を兼務する頼清徳総統から託された重要な任務であり、台湾側を代表して自民党側と外交、防衛、国家安全保障、経済安全保障、今後の協力の方向性について幅広く意見......

台湾の蕭美琴副総統がイタリア訪問を終え、14日午前、航空機で桃園国際空港に帰着した。蕭氏は空港で談話を発表し、今回の訪問を通じて、台湾が発信しようとする揺るぎないメッセージを国際社会に明確に伝えることができたと強調。今後の状況がいかに困難であろうとも、台湾は引き続き勇敢に世界と共に歩んでいくと語った。蕭氏は頼清徳総統の指示を受け、代表団を率いて9月10日から......

台湾の蕭美琴副総統がイタリア西岸沖のヴェントテーネ島（Ventotene）を訪れ、第2回「ヴェントテーネ欧州自由・民主主義会議」に出席した。中国外務省が「厳正な申し入れ」を行い、「一つの中国原則」の順守を求める一方、欧州連合（EU）は台湾との交流を続ける意向を改めて表明した。イタリア国会の要人らも相次いで台湾への支持を示し、欧州議会議員からは、台湾と欧州のハ......

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては......

台湾の蕭美琴副総統がイタリアで開かれたフォーラムに異例の出席を果たした後、14日朝、チャイナエアラインの定期便で台湾に戻った。台湾の外交当局者によると、今回の訪問は頼清徳総統自らが会議を主宰して実施を決定し、外交部が全体の計画を統括した上で、国家安全保障チームとも協議・検討を重ねたという。外交当局者は、昨年のベルギー・ブリュッセルの欧州議会訪問から、今年のイ......

沖縄県知事選が13日投開票され、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部の推薦を受けた無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が42万3124票を獲得し、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）＝27万6060票＝を大差で破り、初当選を果たした。2014年から続いた辺野古移設反対の県政は12年ぶりに転換し、保守系が県政を奪......

ロシア・ウクライナ戦争や米・イラン衝突の勃発を受け、各国は無人システムの開発を積極的に進めるようになった。台湾軍も近年、ドローンや無人艇の開発を続けており、国内での自主開発と並行して米国からの調達も進めてきた。陸軍は「猟鴞（りょうきょう）計画」を通じて米国からスイッチブレード300とALTIUS-600Mを調達し、現時点でALTIUS-600Mはすべて配備を......

トランプ米大統領は先ごろ、進歩派シンクタンク「アメリカ進歩センター」（Center for American Progress、CAP）を名指しで批判し、あわせてCAPを支える国内外の資金提供者にも矛先を向けた。その一つには、台湾の駐米代表機関である駐米台北経済文化代表処も含まれていた。これについて、在米学者の翁履中氏は、今回の件で台湾が注視すべきなのは、ト......

一枚の手書きメモは、会場内で交わされる目立たない外交上の駆け引きにとどまるものだったかもしれない。ところが9月8日、ソウル・ディフェンス・ダイアログ（Seoul Defense Dialogue）の場で、思いがけず公然の国際政治上の応酬へと発展した。この日、フィリピンのギルベルト・テオドロ（Gilberto Teodoro）国防相は、南シナ海の安全保障情勢と......

トランプ米大統領は9日、テキサス州ダラスで開かれた共和党中間選挙大会で演説し、再び台湾の半導体産業に矛先を向けた。トランプ氏は歴代の米大統領を「愚かだった」と痛烈に批判し、半導体製造が台湾へ流出するのを放置してきたと指摘。輸入半導体に100％、さらには200％の関税を課せば、半導体製造を米国内にとどめることができると主張した。歴代政権を痛烈批判　台湾製半導体......

米国とイランの軍事衝突開始から半年、双方によるタンカーなどへの攻撃は開戦以来最大規模となった。米軍が一夜にしてイランのタンカー5隻を撃破したのに続き、イラン側は9日、ホルムズ海峡で米軍艦艇2隻とタンカー8隻を含む計10隻を攻撃したと主張した。さらにヨルダン駐留米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射した。この衝突を受けて国際原油相場は急騰し、ブレント原油先物は7月......