ブルームバーグのチーフ・エコノミスト、トム・オーリック氏は水曜日、米国の経済見通しについて依然として「極めて楽観的」であるとの見解を示した。しかし、ここ数週間で発生したいくつかの事象を踏まえ、慎重になるべき点もあると警鐘を鳴らす。具体的には、人工知能（AI）の進化、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の動向、そして地政学的リスクや米国中間選挙の結果が、202......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、自身のSNSで北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長と「グリーンランドおよび北極圏全体の将来に関する合意枠組み」で一致したと発表した。これにより、2月1日に発動予定だった懲罰的関税を一時保留する方針を示した。詳細は公表されておらず、交渉の実務はバンス副大統領やルビオ国務長官らに委ねられるが、トランプ氏はこ......

民進党の地盤である台南市で、次期市長選（2026年）に向けた党内予備選が熾烈を極めた。20名以上の党所属市議が頼清徳（ライ・チントー）総統の直系（頼系）とされる林俊憲（リン・シュンケン）立法委員を支持する中、最終的に公認を勝ち取ったのは、党内派閥「正国会」を離脱した陳亭妃（チン・テイヒ）立法委員だった。勝利した陳氏は党内の結束を図るべく、直ちに林氏側に連絡を......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

20日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）にて、カナダのマーク・カーニー首相が「ポスト・アメリカ時代」の到来を予言する重要な演説を行った。カーニー氏はチェコの元大統領ヴァーツラフ・ハヴェルの著書『力なき者たちの力』を引用し、西側諸国が掲げてきた「ルールに基づく国際秩序」はもはや幻想に過ぎないと断言。大国間のパワーゲームという冷厳な現実を前......

日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなった現状について、「大きな政策転換が図られた」と評価。これまでの公明党や立憲......

中国軍が突如として台湾包囲演習を発動し、高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」の「狩り」を宣言した後、ある静かなる脅威の拡大に気づく者は少なかった。中国共産党は密かに「海上民兵」を動員し、数千隻の漁船による「海上の長城」を築き上げているのだ。台湾海峡における「グレーゾーン事態」は急激に温度を上げている。中国の「アナコンダ戦略」が日増しに厳しさ......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の急落とリスク回避（リスクオフ）ムードを誘発。国際社会において安全保障、人権......

ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は16日、中国が過去数週間にわたり、東シナ海で数千隻規模の漁船団を2度にわたって極秘裏に展開させたと報じた。全長200マイル（約320キロ）を超える「浮遊する障壁」を形成したその動きは、驚異的な調整能力を示しており、北京が係争海域において新たな支配手段を確立しつつあることを示唆している。NYT紙によると、これら2回の行動は外......

中国外務省（外交部）は20日、トランプ米大統領が設立準備を進めている「平和委員会（Peace Committee）」への参加招待を受けたことを正式に認めた。ロイター通信によると、米政府はイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けたこの世界的イニシアチブを推進するため、すでに数十カ国へ招待状を送付しているという。つい先日、米国との貿易休戦協定に合意したばかりの中国......

米国発の政治・貿易リスクが急速に高まっている。トランプ米大統領が欧州への関税威嚇を強め、グリーンランドの主権を巡り強硬発言を行ったことで、米欧貿易摩擦の激化懸念が再燃。パニック売りが広がり、火曜の米国株式市場は主要4指数が揃って大幅下落した。リスク資産からの資金逃避が加速しており、本日（21日）の台湾株式市場も強い売り圧力に晒される見通しだ。関税と地政学リス......

ドナルド・トランプ米大統領が以前から示していたグリーンランドへの関心は、かつては成金趣味の妄想、あるいはトークショーの笑いの種として扱われてきた。しかし、トランプ氏が欧州に対して関税の脅威を突きつけたことで、この領土拡張への執念は、具体的かつ現実的な「政治的恐喝」へと姿を変えた。WSJ紙は、欧州の指導者や市民の間で米国への信頼が音を立てて崩れ落ちていると指摘......

台湾・刑事警察局長に邱紹洲氏が就任　特殊詐欺撲滅と組織犯罪対策を強化へ台湾内政部警政署刑事警察局（以下、刑事局）は20日午前、新旧局長の交代式を行い、邱紹洲（チウ・シャオジョウ）氏が新局長として正式に指揮権を引き継いだ。今回の交代は単なる定例人事にとどまらず、警察界においては「刑事システムにおける権責継承の重大な局面」と位置づけられている。これは刑事局が今後......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅威は主に韓国のサムスン電子とSKハイニックスを標的にしたものだが、台湾の南亜科......

米国務省が過去最大規模の武器売却を承認​米国務省はこのほど、総額111億米ドル（約1兆7000億円）に上る対台湾武器売却計画を承認した。これは史上最大規模の武器売却となる。これを受け、淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威（マ・ジュンウェイ）助理教授が、台湾メディア「風傳媒（Storm Media）」の番組『下班国際線』に出演し、キャスターの路怡珍（ル・イーゼ......

高市早苗内閣総理大臣は16日、公式実務訪問のため来日したイタリア共和国のジョルジャ・メローニ首相と首脳会談およびワーキング・ランチを行った。日伊外交関係樹立160周年の幕開けを象徴する今回の会談で、両首脳はこれまでの幅広い協力を総括し、二国間関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」へと再定義することで一致した。安全保障・防衛......

2025年末、台湾周辺で実施された中国人民解放軍による大規模演習。その背景には、トランプ米政権による巨額の武器売却と、日米同盟の介入を阻止しようとする中国の焦りがあった。淡江大学戦略研究所の馬準威・助理教授が、その戦略的意図を読み解く。異例の規模で行われた対台湾軍事演習中国共産党（以下、中国）は2025年12月29日より、台湾周辺の複数の海空域において大規模......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。また、税や医療費の未払いがある場合に在留更新を......

2026年1月3日、米軍はコードネーム「絶対的決意」と名付けた軍事突襲を実施し、ベネズエラに対するいわゆる「準・斬首型」作戦を敢行した。デルタフォースを中心とする特殊部隊は、圧倒的な海空戦力の支援を受けて、短時間で同国の防空システムを無力化し、ニコラス・マドゥロ大統領（Nicolas Maduro）の警護部隊を殲滅。マドゥロ大統領夫妻を無傷のまま米国に連行し......

米中貿易戦争が一時的な休戦を迎えたのも束の間、米欧間で新たな関税戦争の懸念が高まっている。トランプ米大統領によるデンマーク領グリーンランド購入計画への執着が、同盟国である欧州諸国への関税圧力へと発展しているためだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、欧州連合（EU）が米国に対し、930億ユーロ（約14兆円）規模の報復関税や、米国企業のEU市場へのア......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

2026年の政界は、年明け早々から激震に見舞われた。高市早苗首相が1月23日の通常国会召集日に衆議院を解散する方針を固めたのだ。永田町を襲ったこの「1月のサプライズ（January Surprise）」は、単なる総選挙の幕開けではなく、日本政治の構造そのものを塗り替える地殻変動を意味する。高市首相は自身の高支持率と「保守大結集」のムードを追い風に、電撃戦での......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表は1月15日、同代表処において秋田県の鈴木健太知事、同県中華総会の又井公久会長（知事私設秘書）、畠山知事秘書、および秋田県東京事務所の土門啓介副所長らと会談を行った。李代表と鈴木知事の会談は今回が初めてだが、李代表は昨夏に秋田県を、鈴木知事は昨年に台北市と高雄市を相互訪問しており、双方が相手の故郷を訪れるとい......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表はこのほど、日本育桜会の新年会に出席したほか、代表処公邸で在日華僑リーダーを招いた新年夕食会を開催した。李代表は一連の行事で、サクラを通じた平和交流の重要性を訴えるとともに、台湾と米国の新たな経済合意について説明し、台湾の産業発展と安全保障への自信を示した。李代表が出席した日本育桜会の新年会には100人以上が......

長期間にわたる交渉を経て、米国による台湾への対等関税率が15%に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率への上乗せ（スタッキング）も免除されることが確定した。さらに、半導体およびその派生製品についても、通商拡大法232条関税における最優遇待遇を取得した。 この歴史的合意を受け、頼清徳総統は取材に対し、今朝は「一睡もしていない」と明かし、台湾が大きく前進できるよ......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

米台貿易協定がついに合意に達した。台湾は「関税15%・上乗せなし（MFN税率の加算免除）」という最良の条件に加え、一部製品での対等関税や通商拡大法232条関税の減免措置を勝ち取った。しかしその代償として、2500億ドルの直接投資と2500億ドルの政府信用保証という巨額の負担を負うことになった。特に波紋を広げているのが、ハワード・ラトニック米商務長官による「ト......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

2026年1月14日、世界の半導体業界に激震が走った。米国政府が通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づき、米国へ輸入される一部の半導体、製造装置、およびその派生製品に対し「25%」の関税を課すと正式発表したからだ。ターゲットは主に米国外で使用されるAIチップや、第三国へ再輸出される関連製品である。米国市場への依存度が高く、AI輸出の爆発的成長期にある台......

ベトナムの最高実力者、トー・ラム（To Lam）共産党書記長が、この東南アジアの国を過去40年で最も劇的な変革期へと導いている。5年に一度のベトナム共産党大会が迫る中、68歳のラム氏は長年の慣例であった「集団指導体制」を打破しようとしている。その姿は、中国の習近平国家主席を模倣するかのように権力を一手に掌握し、総書記と国家主席の兼務を含めた個人崇拝的な権威付......

2026年1月14日、フォーリン・プレス・センター（FPCJ）主催のハイブリッド・プレス・ブリーフィングが開催され、城内実経済財政政策担当大臣が登壇した。城内大臣は「日本の経済財政政策」をテーマに、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の核心について、用意された英語の資料を用いながら、英語と日本語を流暢に切り替えるプレゼンテーションを行い、その全貌を......

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI）は、第22回「中曽根康弘賞」の募集を開始した。同賞は、政治、経済、文化、科学技術などの分野において、国際的に意義ある業績を挙げた若い世代の努力を称え、さらなる飛躍を奨励することを目的として創設されたものである。日本国内外を問わず、多様な分野で活躍する個人からの応募を広く受け付けている。表彰の対象となるのは、「国際......

日本政府は、東シナ海の地理的中間線の西側海域において、中国が新たな構造物の設置を開始したことを確認したと発表しました。東シナ海の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が未画定である中で、中国側が一方的に開発を進めていることに対し、日本政府は極めて遺憾であるとの意向を示しています。これを受け、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、駐日中国大使館の施泳（し・え......

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念......

米台間の対等関税交渉がついに決着した。台湾行政院（内閣）は16日、交渉チームが米東部時間15日に米国側との総括会議を終え、「対等関税15%（MFN税率への上乗せなし）」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最恵国待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大と米台AI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標を確認したと発表した。同......

東京都は、都の公式アプリ「東京アプリ」において本人確認を完了した15歳以上の都民を対象に、1人あたり1万1000円相当のポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」を2月2日午後1時から開始すると発表した。実施期間は2027年4月1日まで。この事業は、物価高騰に対する都民生活の支援に加え、都民一人ひとりが行政とつながることを目的とした同アプリの普及促進を狙い......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催し、米国・日本・台湾の安全保障専門家や政治家が集結して「中国と台湾：地域秩序の将来」をテーマに議論を行った。本会合では、第2次トランプ政権下の台湾政策の変化や、高市早苗政権下で進む日本の防衛政策の転換点について、登壇者から極めて具体的な分析が相次いだ。セド......

米国議会が台湾支援に向けた強力なシグナルを発した。米連邦下院はこのほど、台湾に対し総額約23億米ドル（約3,500億円）規模の「軍事融資および融資保証」を提供する法案を圧倒的多数で可決した。これにより台湾の防衛能力を強化し、台湾海峡の安全保障における抑止力を高める狙いがある。3億ドルの無償資金と20億ドルの融資枠法案内容によると、米国務省の「対外軍事融資（F......

トランプ米大統領が世界規模での関税競争を仕掛ける中、台湾と米国の貿易交渉が重要な局面を迎えている。元外交部政務次長（外務副大臣に相当）で経済学者の李淳氏は1月15日、トランプ氏が最近署名した「通商拡大法232条」に基づく布告により、特定の先端演算半導体に25%の関税が課される可能性があり、台湾の対米輸出製品の70%が影響を受ける恐れがあると警鐘を鳴らした。李......

台湾与党・民進党の台南市長選候補者を決める党内予備選の結果が確定した。無派閥ながら強固な草の根の支持を持つ陳亭妃（チン・テイヒ）立法委員が、頼清徳総統の支持と強大な派閥リソースを背にした林俊憲（リン・シュンケン）立法委員を、3社の世論調査平均でわずか2.69ポイント差で下し、辛勝した。この勝利により、陳氏は台南建城400年の歴史で初となる女性市長誕生への切符......

あなたの次のスマートフォン、電気自動車（EV）、あるいは計画中のミサイル防衛システム「台湾の盾」に至るまで、その運命が習近平国家主席の手中にあることをご存知だろうか。1964年、鄧小平氏による荒野の視察から始まった中国の野望――米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）は、中国がいかにして60年という歳月をかけ、世界を窒息させるほどの「レアアース覇権」を築き上......

政府は2026年1月14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。意見書では、在留外国人向けに日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設することを提案しており、中長期に在留する場合は、このプログラムへの参加を在留許可の条件とすることも盛り込まれた。また、安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要である......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。最終セッションには片山さつき財務大臣が登壇し、高市早苗政権が推し進める経済・財政戦略について講演を行った。片山財務相はセドナ・フォーラムにて、高市政権が維新との新連立による現役世代重視の積極財政へ転換し、レアアース脱中国依存を含む経済安保と合わせて「......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。午後のパネルセッション「ゲームチェンジャー：スポーツと文化が変える外交」では、故安倍晋三元首相の妻で社会貢献支援財団会長の安倍昭恵氏、2004年アテネ五輪柔道金メダリストの鈴木桂治氏、米国のスポーツ投資家サイマー・S・メイヨ氏が登壇した。セドナ・フォ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月15日、東京で「2026年賀詞交歓会」を主催し、創立50周年という大きな節目を祝った。会場には各国の駐日外国メディア、日本政府関係者、企業代表らが多数詰めかけた。FPCJ創立50周年を迎え、児玉和夫理事長が「世界への架け橋」としての決意を表明する一方、城内実経済財政担当相は流暢な英語で高市内閣......