自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。
松田康博氏は防衛省防衛研究所主任研究官を務めた経歴があり、専門分野にはアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国と台湾の政治、対外関係、安全保障、両岸関係、そして日本の外交と安全保障政策が含まれる。彼はこの分野の重鎮的な学者であり、現在は東京大学「両岸関係研究小組」の召集人を務め、しばしば研究グループのメンバーを率いて台湾を訪問し、研究と現地観察を行っている。過去には、前総統の蔡英文氏や当時の副総統だった賴清徳氏と面会し、また台湾日本関係協会会長の蘇嘉全氏や前会長の邱義仁氏とも交流がある。
石破当選の理由 松田康博：麻生が大きな間違いを犯した、この2人が支持に転じた
石破茂の自民党総裁当選と首相就任について、松田康博氏は、石破茂が「過去の政治家」であると指摘する。今回の自民党総裁選では、多くの人が彼の当選を「予想外の出来事」と考えていた。実際、高市早苗や小泉進次郎を含む3人の主要候補は、いずれも党内で第一候補ではなかった。
松田康博氏は、石破当選の決定的要因の一つとして、総裁選投票の前日に麻生太郎が自派の議員に高市早苗支持を指示したことが極めて大きな間違いだったと指摘する。高市の外交政策や財政政策は麻生とは大きく異なっており、元々麻生が推していた河野太郎が従うはずがあるだろうか。理念の異なる候補者を支持するよう下の議員に求めること自体、理解に苦しむ。
松田康博氏は続けて、麻生と石破は以前から敵対関係にあり、共存できない間柄だったと指摘する。そのため、麻生は石破が首相になれば自分が疎外される可能性を十分に認識していた。そこで、麻生は第一回投票で自派の議員に高市支持を要求したが、これは個人的な政治的利益に基づく選択だった。安倍晋三前首相が政権を握って以来、麻生は常に自民党内の主流派の地位を維持してきた。今や麻生は84歳になっているにもかかわらず、依然として影響力を維持しようとしている。この私心の強すぎる行動が党内の反感を買い、多くの人の不服を招いた結果、最終的に彼の決定は効力を失った。
松田康博氏はさらに分析を加え、前首相の岸田文雄が決選投票で石破を支持したことが、石破が勝利できた重要な力となったと指摘する。これにより、今後岸田の勢力は拡大するだろう。さらに、自民党副総裁のポストは菅義偉が麻生に代わって就任することが決まっており、菅義偉も決選投票で石破に投票したという。つまり、石破が自民党総裁に当選できたのは、実質的に決選投票で岸田と菅の支持を得たからだが、この勢力構造は実際には非常に不安定なものだ。
高市早苗の立場が極端すぎる 小泉進次郎は経験不足
他の対立候補について、松田康博氏は、国会議員が自分の選挙区の有権者に向き合う際、非常に現実的な考慮をしていると指摘する。特に高市の理念と政策は右寄りすぎる。自民党の連立与党である公明党は高市に対して特に反感を持っており、特に若手の自民党国会議員は、毎回の選挙で公明党の支持を必要としている。都市部には仏教を信仰する有権者が多く、選挙で1〜2万票を失えば、選挙結果に重大な影響を及ぼす可能性がある。
そのため、自民党の国会議員は高市に投票すれば公明党の票を失うのではないかと懸念し、多くの議員が彼女に投票するのを躊躇した。さらに、高市の外交に関する発言にも問題があった。
松田康博氏はさらに指摘する。自民党はバランスを重視する与党として、高市の主張は過激すぎる。彼女は自民党内の「古い右派」党員の考えを代表しているが、一般の有権者や国会議員の見方とは隔たりがある。例えば、高市は中国への配慮は不要だと強調するが、これは実際に国政を担当する国会議員に不安を抱かせる。また、高市が当選すれば、改善しつつある日韓関係が損なわれる可能性があり、これは日米韓の安全保障協力や対中国包囲網に重大な影響を与えるだろう。
松田康博氏は分析する。日本の首相が靖国神社参拝を積極的に主張しなければ、日本は不安定要素ではなく安定要素となり、地域の平和と安全に前向きな役割を果たすことができる。しかし、高市は靖国神社参拝の立場を堅持しており、これは完全に国家安全保障とは無関係な要素が政局を妨げているのだ。これが彼女の最大の問題の一つだ。過去の安倍の立場も右寄りだったが、政策面ではより現実的で、しばしば中道寄りに近づいていた。高市にはこの柔軟性が欠けている。それに比べて、石破の態度はより円満だ。
もう一人の主要候補である小泉進次郎については、総裁選期間中の対応や発言が多くの人を失望させた。43歳で初めて立候補し、過去に環境大臣を務めただけで、明らかに経験が不足している。国際情勢が激動する中、経験不足の若者に首相を任せれば、結果は想像に難くない。政治学は豊富な経験と修練の積み重ねが必要で、単に本から学べるものではない。そのため、石破の当選は、多くの人にとって仕方のない、やむを得ない選択だった。
「自民党内の野党」 石破茂の性格は勤勉で慎重
石破は長年「非主流派」に属し、しばしば安倍晋三を批判してきたため、日本のメディアから「自民党内の野党」と形容されてきた。松田康博氏は石破の性格と自民党内での役割を分析し、安倍が政権を握って以来、石破は常に非主流、非中核の立場にあったと指摘する。彼は政府の中核的な地位に就いたことがなく、主な経歴は2回の防衛大臣、1回の地方創生大臣、1回の農林水産大臣で、これらはいずれも比較的周辺的な職務だ。自民党幹事長を務めたこともあるが、それも選挙のための過渡的な職位に過ぎず、実権を持つ中核的な地位ではなかった。
石破茂の個性について、松田康博氏は、石破が非常に勤勉な政治家であり、努力して学ぶタイプだと評価する。彼は友人や支持者と遊び回るのを好まず、むしろ頻繁に読書会に参加し、学習に非常に熱心だ。松田康博氏は、石破の演説や記者会見での発言は常に周到に考えられており、重大な間違いを犯さないよう注意していると述べる。
台湾社会の石破に対する否定的なイメージについて、松田康博氏は次のように説明する。これは過去十数年間、日本の政界が安倍率いる主流派によって支配されてきたためだ。石破は公然と安倍を批判したため、主流派から異分子とみなされ、しばしば排斥や中傷を受けてきた。そのため、多くの人の石破に対する認識は、主流派による彼への否定的な評価に由来している。その中には一部事実かもしれない批判もあるが、これらの評価だけを聞いて判断するのは一面的すぎる。松田康博氏は特に、いわゆる「石破は親中派だ」という評価は正確ではないと強調する。
石破新内閣 松田康博氏が政権基盤と今後の方向性を分析
石破新政権の運営について、松田康博氏は次のように指摘する。石破は元々時代遅れの老政治家で、派閥の勢力もなく、強力な幕僚団も欠いている。石破は「鉄道」と「プラモデル」に強い興味を持つ典型的な「政界のオタク」のイメージがあり、群れることが苦手だ。首相という地位には政界の同盟者サークルと幕僚団の支援が必要だ。石破は人間関係の構築が得意ではないため、彼の首相在任期間は過渡的な性格が強く、長く続かない可能性が高い。現在の党内と内閣の人事配置は基本的に岸田文雄と菅義偉のチームを引き継いでおり、岸田と菅の関係は良くないにもかかわらず、石破はこの二つの勢力に頼らざるを得ない状況だ。
松田康博氏はさらに分析を加える。決選投票では、小泉と河野およびその支持者も石破支持に転じ、彼らも一定の政治資源を分け合うことになるだろう。しかし、これらの勢力は比較的分散しており、政権基盤が極めて不安定になる。政策面では、石破茂は岸田派の支持に頼らざるを得ない。例えば、官房長官のポストは引き続き岸田派の林芳正が務めることになった。自民党総裁選の結果を見ると、高市を支持し、今後疎外されるのは麻生だろう。麻生の副総裁職と幹事長の茂木敏充はいずれも留任しなかった。特に麻生本人について、石破は彼に最高顧問のポストを打診したが、彼は疎外される可能性があり、最終的には引退を選択せざるを得ないかもしれない。
石破の政権布陣について、松田康博氏は次のように述べる。自民党の総務会長である森山裕が幹事長に就任し、小泉は選挙対策委員長を務めることになる。森山は安定した選択だ。なぜなら、彼は党内の各派閥間でのコミュニケーション能力があり、公明党とも良好な関係を持っているからだ。これは政権の安定にとって非常に重要だ。小泉は自民党の「票集め機」で、集票に役立つだろう。自民党の現在最大のライバルである立憲民主党の代表、野田佳彥について、松田康博氏は次のように分析する。野田は敬服に値する対抗馬となり、中道右派の選挙区から自民党の票を奪う可能性がある。特に「政治と金銭」の問題において、かつて自民党を支持していた多くの有権者は今でも同党を完全には許しておらず、一部の有権者はこれを理由に野党支持に転じる可能性がある。
日本のメディア報道によると、石破は早期の衆議院解散を検討しており、10月27日に改選を行う予定だという。これは衆議院選挙に加えて、来年の参議院選挙や東京都議会議員選挙など、重要な選挙の課題にも直面することを意味する。松田康博氏は、石破がこれらの選挙で勝利を収めるためには、まず自民党を改革し、「小口現金」問題のような党内の腐敗問題を解決する必要があると考えている。さらに、内政面では、インフレーションへの対処や国民所得の増加などの問題に取り組まなければならない。外交政策については、現行の路線を継続すべきだ。これらの問題が順調に解決できれば、自民党は今後の選挙で勝利する可能性がある。
外交は岸田時代を継続 松田氏：大きな過ちは犯さないが、大きな突破口もない
石破の外交政策について、松田康博氏は次のように指摘する。石破は台湾に特に親密というわけではないが、台湾を訪問したことがあり、多くの台湾の友人を知っているため、日台関係で重大な過ちを犯すことはないだろうが、同様に顕著な突破口もないだろう。松田氏はさらに、麻生が非主流派になったことで、「台湾にとって、政権中枢に古い友人が一人いなくなった」と指摘する。石破の外交政策は岸田内閣の路線を継続すると予想され、特に両岸政策においては、石破自身が外交に長けていないため、岸田が引き続き後ろ盾となるだろう。石破は台湾を訪問したことがあり、東アジア諸国についてはある程度熟知しているが、英語圏の国々については比較的疎いという。
石破が憲法改正を推進し、自衛隊の地位を変更するかどうかについて、松田康博氏は、改憲のハードルが高すぎると考えている。自民党の執政基盤が不安定な中、党内外に様々な意見があり、改憲の必要性と合意形成の可能性に基づいて判断する必要がある。例えば、防衛予算は改憲せずに2倍に増やすことができるため、改憲は必ずしも必要ではないかもしれない。松田氏は例を挙げて説明する。岸田政権下で確立された「安保三文書」や防衛予算の倍増などの政策は、いずれも改憲せずに推進された。したがって、重要なのは「必要性があるか」そして「合意形成ができるか」であり、石破には現時点で改憲を推進する必要性も、十分な合意を形成する能力もない。
自民党総裁選挙期間中の石破の政策について話す際、松田康博氏は次のように述べた。石破が米軍基地に関連する「日米地位協定」の改定を提案したのは沖縄県の票を獲得するためであり、「アジア版NATO」の設立を提唱したのは右派に迎合するためで、防災省の設立を推進したのは九州や能登半島など災害の多い地域の票を集めるためだった。石破のこれらの政策主張は、彼が選挙戦で話す際に老練で戦略的であることを示している。それに比べて、小泉進次郎は自身の理念を述べることにのみ注力し、有権者のニーズに効果的に対応できなかった。
しかし、松田康博氏は指摘する。選挙後、石破は防災省の設立は内閣予算の増加から始めると述べ、地位協定とアジア版NATOについては研究から始める必要があると主張した。これは、これらの主張が選挙期間中は主に戦略的な言葉に過ぎなかったことを示している。しかし、松田康博氏は「そうなると、本当に新しい政策が出てくるのだろうか」と疑問を投げかけた。
石破茂新政権が中台関係に与える影響は？松田氏：穏健な外交を維持
「台湾有事は日本の有事」という問題について、松田康博氏は、石破は防衛政策において岸田の路線を継続し、できる限り穏健かつバランスの取れた立場を維持するだろうと述べた。過去、安倍は台湾との関係が非常に親密で、口頭での支持表明だけでなく、実際の政策行動を通じて支持を示した。しかし、他の政治家は台湾支持の良い言葉を述べても、実際に行動に移した人は少ない。松田康博氏は指摘する。台湾を訪問する日本の国会議員は誰もが台湾支持の発言をすることができるが、実際に具体的な政策を推進するのは容易ではない。
松田康博氏は強調する。石破は日中関係を維持するために台湾を犠牲にすることはないだろう。それは日本の国益に合致しない。もし石破が本当に台湾を軽視する考えを持っているのなら、なぜ先月わざわざ台湾を訪問し、記者会見を開いて自民党総裁選への出馬を発表したのだろうか。しかし、安倍と比較すると、石破はより中国の反応に注意を払うだろう。なぜなら、彼は各方面のバランスを取り、各方面の反応を考慮し、穏健な外交姿勢を維持しなければならないからだ。
松田氏はさらに説明を加える。中国の対台湾軍事戦略は通常「援助阻止、特定地点攻撃」または「包囲攻撃、援助阻止」であるため、「台湾有事は日本の有事」という概念は、台湾海峡で戦争が勃発した場合、それは単なる台湾海峡の紛争ではなく、東アジア全域を巻き込む大規模な戦争となり、日本も攻撃を受ける可能性があることを意味する。逆に言えば、日本が強力な国防力を持っていれば、それは抑止力となり、中国が台湾に対して軽々しく行動を起こすのを間接的に阻止することになる。日本の役割は台湾を直接防衛することではなく、中国を間接的に抑止することだ。これは台湾が日本に防衛協力を期待することや、中国が日本は台湾に野心を持っていると考えることとは、認識の差があることを反映している。
松田康博氏は指摘する。日本人にとって、「台湾有事は日本の有事」という言葉は、不安を感じさせ、恐ろしいものだ。しかし、政治家として、このような立場をどのように表現するかは一種の政治的技巧だ。日本政府の現行の政策は台湾を直接防衛することではないが、戦略的観点からは、適切なメッセージを発することが政治家の責任だ。例えば、バイデン米大統領は5回にわたって「台湾を守るために武力行使を排除しない」と述べたが、これは米国の公式政策とは異なる。しかし、彼がそう言った理由は、中国が絶えず台湾に圧力をかけており、台湾の人々が孤立感を感じないようにするためで、国際社会の声援が極めて重要だからだ。
松田康博氏は例を挙げる。過去の安倍や麻生の発言は、すべてこのような戦略的考慮に基づいていた。一般の官僚はこれほど強硬な立場を簡単には表明しないが、戦略的視野を持つ政治家はこのように行動する。これは台湾の人々に彼らが孤立していないことを知らせ、同時に中国の認知戦の影響を避けるためだ。したがって、安倍と石破の表現の違いは、日本政府の政策の根本的な変化を意味するものではない。現在、台湾と日本のコミュニケーションは主に国会議員を通じて行われており、政府間にも非公開のチャンネルがある。例えば、米国は今後数年間、台湾海峡の情勢がさらに緊迫化しても、日本と台湾のコミュニケーションは途絶えないと考えている。
新首相を総括 松田康博氏：石破茂政権は長期維持が困難
松田康博氏は指摘する。過去の安倍政権、特に第二次政権で長期安定した執政を実現できた鍵は、十分な準備、精密なスケジュール管理、そして政策推進のリズム感にあった。これにより、国内外の複雑な情勢に直面しても、安定した支持率を維持することができた。すべての日程が精確に計算され、天皇の日程、選挙、国会会期の手配まですべてが整然と行われた。例えば、国会会期終了前に、政府は適切なタイミングで予算を編成し、利益を分配し、通常このときに支持率が上昇する。同時に、安倍政権は不人気な政策や法案を適切なタイミングで推進し、支持率への影響を最小限に抑えることを心得ていた。
松田康博氏はさらに分析を加える。これらはすべて安倍が第二次政権で成功した理由の一つだ。彼は第一次政権で重要な教訓を学び、第二次政権でさらに改善を加え、政策推進のリズムを熟知し、いつ「アクセル」を踏んで推進を加速させ、いつ「ブレーキ」をかけて一時停止するかを心得ていた。これにより、彼の政権は長期的な安定を実現できた。これに対し、その後の二人の首相を見ると、菅は新型コロナウイルスの流行期間中に首相となり、基本的に「犠牲打」の役割だった。岸田は準備万端で臨んだが、彼の幕僚団は比較的弱く、安倍と比較すると強力な支援力に欠けていた。
最後に、石破の新政権に対して、松田康博氏は次のように考えている。様々な要因から見て、石破が当選した理由は、この政権が短期的には問題を起こさないことを示しているが、長期的に政権を維持することは非常に困難だ。石破には強力な派閥の支持がなく、幕僚団も十分に固まっていない。これは彼の政権基盤が比較的弱いことを示している。3年後、総裁の任期が満了したとき、もし彼の支持率が下落していれば、石破は岸田の二の舞を踏む可能性が高く、長期政権を維持するのは難しいだろう。
編集：高畷祐子
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