トップ ニュース 中国「三本の矢」で株価20%上昇も、専門家警告「強気相場ではなく政策相場」と過度な楽観に注意
中国「三本の矢」で株価20%上昇も、専門家警告「強気相場ではなく政策相場」と過度な楽観に注意 中国政府の多様な経済救済策について、元立法委員の郭正亮氏は政府の政策は正しいとしながらも、国民は楽観視しすぎないよう呼びかけている。（資料写真、AP通信）
政府の三方面からの戦略で株価急上昇、しかし課題は山積 中国政府が長期低迷する経済の立て直しに向けて、金融、株式、不動産市場での積極的な政策を打ち出した。この「 三本の矢 」とも言える戦略により、中国の株価指数は2675ポイントから3225ポイントへと急上昇し、約20%の上昇率を記録した。
専門家の見解：慎重な楽観論を：元立法委員でイェール大学政治学博士号を取得した郭正亮氏は、ネット番組「亮哥快評」で、政府の政策とそのタイミングは適切だとしながらも、過度な楽観は避けるべきだと指摘した。その理由として、中国に対する外部からの圧力が依然として存在していることを挙げている。
経済成長率5%の目標達成は困難か：郭氏によると、中国政府は年間経済成長率5%を目指しているが、第1四半期の4.7%、第2四半期の5.3%に続き、第3四半期は4.5%を下回る可能性があるという。目標達成には第4四半期での挽回が不可欠だ。
政府の積極策：金融緩和から株式市場てこ入れまで 金融緩和策 ：中国人民銀行は預金準備率や7日物リバースレポ金利を引き下げ、金融緩和を進めている。
株式市場への資金流入促進 ：銀行や非銀行機関が中央銀行から借り入れた資金を国内株式市場に還流させる仕組みを導入。
不動産市場の安定化 ：住宅ローンの頭金比率調整や、国有銀行による不動産開発企業への融資拡大を通じて、不動産価格の下落に歯止めをかけようとしている。
消費と投資の低迷：経済回復の最大の障壁
警戒すべき点：「政策相場」の実態
今後の展望：10月の経済指標に注目 郭氏は、この株価上昇が消費と投資の回復につながるかどうかを見極めるには、10月の経済指標の発表を待つ必要があると指摘。製造業購買担当者指数（PMI）の改善、雇用の増加、民間企業の収益性向上などが、真の経済回復の鍵を握るとしている。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
舞台裏》中国の原子力潜水艦が長江で沈没 米国が明かさなかった真実が示す台湾の危機 淺9月26日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国当局者の話として、中国人民解放軍の最新鋭原子力攻撃型潜水艦が、5月下旬に長江中流域の武漢武昌造船所で建造完了後、事故により沈没したと独占報道した。これに先立ち、中国軍は9月25日午前、ハワイ方向の南太平洋に向けて東風31AG大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功していた。射程12,000kmに及ぶ実戦能力を示すこの発射は、米国への直接的な威嚇メッセージと受け取られていた。
【社説】台湾の国防費、GDPの10％へ？ 賴清德政権「力による平和」戦略の矛盾 台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。
【独占インタビュー】石破新首相「長期政権は困難」東大教授が ー 政権基盤の脆弱性と課題を徹底分析 自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。
「逮捕されてもいい」覚悟の訪中 賴清德政権下初、親与党学者が上海訪問 賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。
台湾最強の老街は旗山でも淡水でもない！第一位は962万人を集客、訪問客「見所も美食も沢山」と絶賛 台湾の老街（昔からの歴史ある街並・通り）は豊かな歴史と文化的背景を保存しており、多くの観光客を引き付けている。観光局が発表した遊覧地点統計によると、今年1月から6月までで最も多くの人が訪れた老街は彰化県・鹿港老街で、合計962万3406人が訪問、平均して毎月160万人以上が訪れている。第2位は高雄の旗山老街で、累計訪問者数は408万7596人。第3位は桃園の大溪老街（大溪老城区）で、累計訪問者数は341万2291人だ。
エコノミスト誌が「ミシュランの呪い」を語る：ミシュランの星を獲得したレストランは、なぜ倒産しやすいのか ニューヨークのミシュランガイドは今月、12軒のレストランを新たに追加。「高級フレンチ」から「エコシックな料理」まで多岐にわたる。飲食業界にとって、ミシュランガイドで星を獲得することは間違いなく最高の栄誉だ。しかし、『戦略経営ジャーナル』（Strategic Management Journal）に掲載された研究によると、ミシュランの栄誉がレストランの「呪い」となり、星を獲得したレストランが数年以内により閉店しやすくなる可能性があることが分かった。全体として、2005年から2014年の間にミシュランの星を獲得したレストランのうち、驚くべきことに40%が2019年末までに営業を終了していた。
大国の駆け引き 台湾海峡で近い将来戦争勃発か？ミアシャイマー：アメリカは台湾が独立宣言しないようにする 台湾海峡での戦争勃発の可能性、そして紛争が発生した場合にアメリカが介入するかどうかという重要な問題は、常に世界中の関心を集めてきた。アメリカのシカゴ大学国際関係学教授ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）氏は最近、中国大陸の英語メディア「China Academy」の「Thinkers Forum」番組のインタビューに応じ、米中両国の競争の視点から台湾問題の将来の展望について判断を下した。
台湾行政院長と立法院長が「コーヒーを一杯飲んだ」、予算案協議の兆し 行政院長の卓榮泰は27日、立法院での質疑応答時に明かした。質疑前の休憩時間中に立法院長の韓國瑜（国民党）と「温かいコーヒー」を共にし、国家の将来の発展方向と採るべき方策について初歩的な共通認識に達したという。卓榮泰は韓國瑜に対し、各党の委員と共に国家の政務推進を最優先事項として努力するよう要請した。
台湾の経済情勢は好調だが、なぜ工場や商店の廃業件数が急増しているのか？ AI ブームの恩恵を受け、世界のサプライチェーンにおいて重要な拠点である台湾は好景気に沸いている。しかし、好調な総合経済指標の陰で、最近企業の人員削減や工場閉鎖のニュースが相次いでいる。その中には老舗の上場企業も含まれる。さらに規模の小さい商店に目を向けると、状況はさらに悲惨で、今年上半期の商業登録抹消件数は30％以上急増。一体何が起きているのだろうか。
袴田巖さんに再審無罪判決！殺人事件から58年、死刑覆す 現在88歳の袴田巖、元プロボクサーだったが、58年前に静岡県の一家4人殺害事件に巻き込まれた。1968年9月11日に静岡地裁から死刑判決を受け、国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が「世界で最も長く収監された死刑囚」と呼ぶ存在となった。しかし、袴田の度重なる上訴により、日本の高裁は昨年3月についに再審を命じ、静岡地裁は本日（26日）ついに無罪判決を下し、人生の終わりに近づいた袴田の冤罪を晴らした。
台湾経済部長・郭智輝が熊本へ：九州でのサービス会社設立、熊本県が有力候補地 台湾経済部長の郭智輝氏が24日、熊本県を訪問し木村敬知事と会談した。両者は熊本県と台湾の経済交流および半導体産業に関する課題について協議を行った。郭部長は会談後、「九州にサービス会社を設立し、台湾企業の日本進出を支援する案を提示した。熊本県に設立される可能性は9割」と述べた。会談には、駐日代表処経済組の林春寿組長、駐福岡弁事処の陳銘俊処長、東京スター銀行の黄......
《注目》高雄に語れない秘密あり 「彼女」の存在に陳其邁は慎重 民進党の2026年地方選挙において、高雄市は間違いなく注目すべき選挙区である。2018年に韓国瑜の人気が急速「韓流」の台頭により、高雄出身で代理市長も務めた陳其邁が思わぬ敗北に至った。2020年の総統選挙で民進党が大勝した、後高雄市長職任期中でありながら総統選に出馬した韓国瑜は罷免、陳其邁がようやく高雄を取り戻した。しかし、現在高雄での陳其邁の施政、企業誘致、コンサート経済などは好評を博しているものの、彼自身はかえって大きなプレッシャーを感じているのである。
環太平洋先進国で唯一-日本の対中渡航警告「レベル0」のまま 産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。
「すしを愛でる」展が台南で開催 著名人講演では食文化を紹介 国際交流基金世界巡回展「すしを愛でる」展が台南市立図書館新総館で開催中だ。台南市日台文化友好交流基金会・李退之理事長は、中央通信社の記者に対し、今回の展示会は寿司をテーマに日本の豊かな食文化を深く紹介するもので、移動式寿司博物館の形式で発展の過程を示していると述べた。寿司模型と浮世絵の複製画・精巧な寿司模型や、仮想寿司店の対話型装置を組み合わせ、来場......
立憲民主党、野田佳彦新代表選出 台湾海峡の平和重視 立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。
国土計画法は予定通り施行か？ 民進党内で反発、頼清徳の態度にも変化 台湾・国土計画法は元々来年4月30日に施行予定であったが、現在も多くの県市が区分図を提出していない。与野党から施行延期を求める声が上がる一方、環境団体は予定通りの施行を望んでいる。不適切な開発や誤った土地利用を抑制するためである。この法案は馬英九政権時代に可決されたが、何度も延期され、まだ正式に施行されていない。
