トップ ニュース 【社説】台湾の国防費、GDPの10％へ？ 賴清德政権「力による平和」戦略の矛盾
【社説】台湾の国防費、GDPの10％へ？ 賴清德政権「力による平和」戦略の矛盾 賴清德総統は豪語を発し、「力によって平和を達成する」と述べ、中国共産党との平和協定締結は絶対にあり得ないとした。しかし、どの程度の軍事費があれば「力」があると言え、「軍国主義」に向かっていないと言えるのだろうか。
台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。
「力による平和」の代償：台湾国防費、際限なき上昇へ 賴清德総統は「力による平和」を実現すると豪語し、中国共産党との平和協定締結を拒否した。しかし、どの程度の軍事費があれば「力」があると言えるのだろうか。来年度の台湾の国防予算は、GDP比2.5％に達すると推定されている。同じく「力」を主張するトランプ前米大統領は最近、台湾の軍事費をGDP比10％まで引き上げるべきだと強く主張した。これに対し、一部の学者はトランプ氏が台湾を「軍国主義」に向かわせようとしていると非難している。
「不合理」に高騰する国防支出 蔡英文前総統は義務兵役を1年に延長し、非対称戦力の優先開発、国産潜水艦の開発、予備役軍力の改革を推進した。蔡英文政権下で7年連続して国防予算は増加し、賴清德政権下ではさらに顕著な増加が見られる。国防支出は前年同期比7.7％増加し、総額で6,470億台湾ドル（202.5億米ドル）、GDP比約2.45％に達し、NATO加盟国の目標である2％を既に上回っている。
トランプ前米大統領は最近、台湾の軍事費規模をGDPの10％まで引き上げるべきだと強く主張した。（AP通信）
「兵力」確保の課題：志願兵の大量離職と徴兵制の矛盾 賴清德が言う「力」の第一は「兵力」だ。蔡英文政権が義務兵役を延長する一方で、賴清德は選挙前に「義務兵は戦場に行かない」と約束した。一般の若者の「兵役忌避」感情を和らげるため、民進党政府は義務兵の給与を志願兵に近い水準まで引き上げた。しかし、これにより志願兵の大量離職を招き、「不適格」な志願兵の数が年々増加している。年間で旅団規模の人数が離職し、志願兵の数は15.5万人に減少、今年は9,100人以上の義務兵を徴集する予定だ。この状況下で、国軍の主力部隊の人員が明らかに減少しており、義務兵で主力戦闘力を補填せざるを得なくなる可能性がある。
若者の「兵役忌避」心理：解消困難な課題
「不適合」な装備：時代遅れの兵器購入 台湾が米国から購入したM1A2主力戦車は今年末までに納入される予定だが、この調達は20年遅れている。軍事専門家によると、陸上戦闘の様式は劇的に変化しており、主力戦車の重要性は既に低下している。台湾の防衛作戦において、対上陸作戦や都市戦（巷戦）では、巨大な戦車はもはや地上戦を支配していない。M1A2主力戦車はかつての栄光ある地位を失い、むしろ重荷になる可能性がある。
台湾が米国から購入したM1A2T戦車は今年末までに台湾に納入される予定だ。この軍事調達は20年遅れており、この巨大な戦車は無人機の脅威にさらされている。（米陸軍公式サイトより）
現代戦争の脅威：無人機と新技術への対応 ロシア・ウクライナ戦争では、無人機による戦車や装甲車への攻撃が頻繁に見られる。無人機の脅威下では、どんな強力な戦車も生存率が極めて低くなる。中国という無人機大国に直面する台湾にとって、TOW対戦車ミサイル、ジャベリンミサイル、NLAWロケット弾などの装備は、主力戦車よりも対上陸作戦や都市戦に適している。
「認知戦」への過度の依存：実効性のある防衛力の必要性 賴清德政権の「力」は、台湾を「武器庫」や「ハリネズミ島」にすることに過ぎないのではないか。米国の学界はGDP比5％への増加を主張しているが、トランプ前大統領はさらに10％を要求している。台湾の「力」増強は、単に米国の軍需産業の利益に奉仕するためなのか。それとも台湾を「軍国主義」に追い込むためなのか。
ジャベリンミサイルやNLAWロケット弾などの装備は、台湾の対上陸作戦や都市戦において、主力戦車よりも有効な防御兵器である。（撮影：蘇仲泓）
莊子の寓話：賢明な統治の重要性 『莊子』には、趙の惠文王が剣術に夢中になり、国政を顧みなくなった逸話がある。3000人もの剣士が日夜競い合い、多くの死傷者を出す中、太子悝は莊子に助言を求めた。莊子は王に「天子の剣」「諸侯の剣」「庶人の剣」の三種があると説く。天子の剣は諸国の領土で作られ、諸侯を鎮め天下を統一する。諸侯の剣は国の豪傑と賢者で作られ、諸侯を服従させ天下を安定させる。一方、庶人の剣は乱暴で粗野な者たちが互いに殺し合うだけで、闘鶏と変わらず国家には無益だと指摘する。莊子は王が好むのは庶人の剣だと述べ、王を深く考えさせた。
場当たり的な政策：本末転倒な軍事力増強 賴清德政権は、渇しても井戸を掘らないようなもので、軍の主力部隊を拡大することを考えず、社会の宮廟義勇軍、保安警察、義勇警察、民間防衛、予備役などの力を直接利用し、コントロールすることだけを考えている。これらの力を軍事任務の支援に協力させようとしているが、このような本末転倒で筋の通らない計画を巡回しているだけだ。その一方で、虚勢を張って対岸（中国）を挑発する勇気はあるのに、志願兵をいかに「長期間留めて活用する」かを考えようとしない。経験豊富な古参兵を大量に失い、1年で旅団規模の人数が離れていくのを放置しているのは、自ら武功を捨てているようなものではないか。
国君として、国家の長期的な安定と発展の道を考えず、むしろ全精力を庶人の剣を弄ぶような小手先の技に費やすのは、果たして国家の幸福につながるだろうか。
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【独占インタビュー】石破新首相「長期政権は困難」東大教授が ー 政権基盤の脆弱性と課題を徹底分析 自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。
「逮捕されてもいい」覚悟の訪中 賴清德政権下初、親与党学者が上海訪問 賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。
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