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台湾前総統馬英九氏、米ハーバードで警鐘 「新二国論は両岸関係に危険」 馬英九前総統(左から2人目)、米ハーバード大学で講演 (馬英九事務所提供)
馬英九氏、賴清德政権の対中政策を批判 台湾の馬英九前総統が先日、米国ハーバード大学で講演を行い、現政権の対中政策に警鐘を鳴らした。馬氏は、賴清德総統が掲げる「新二国論」が台湾の安全と両岸の平和にとって無益であり、憎しみと不安、混乱の種をまくだけだと強く批判した。
「台湾はチェスの駒ではない」馬氏が強調 馬英九氏は講演で、「台湾はチェスの駒ではない」と強調し、両岸の未来は台湾と中国の人々自身が決めるべきだと主張した。この発言は、国際社会、特に米国の影響力が増大する中で、台湾の自主性を訴えるものとして注目を集めている。
習近平との会談を評価 「柔軟で謙虚な態度」 馬氏は今年4月に北京で行われた習近平国家主席との会談に触れ、習氏の態度を「非常に柔軟で謙虚」と評価した。習氏が「両岸が中華民族であることを認識さえすれば、どんな問題でも話し合える」と述べたことを引用し、これを台湾に対する善意と誠意の表れだと解釈した。
「疑賴論」が国際社会に広がる 米国の懸念も 馬英九氏は、賴清德政権の「新二国論」が米国の政界、財界、学界に疑念を抱かせていると指摘した。「疑賴論」、つまり賴政権が台湾海峡の情勢を安定させられず、台湾が米国にとって厄介者になるのではないかという懸念が国際社会に広がっているという。
憲法に基づく「一つの中国原則」への回帰を呼びかけ 馬氏は賴清德総統に対し、「新二国論」の独立路線を改め、「中華民国憲法」と「両岸人民関係条例」に基づいて両岸関係を処理するよう呼びかけた。これらの法律を遵守し、両岸の平和と台湾民の安全を念頭に置いて、憲法の「一つの中国原則」に回帰し、両岸の相互信頼を再構築することが、中華民国総統の義務であり、両岸および地域の平和につながると主張した。
「対話こそが最も効果的」国際社会への訴え 馬英九氏は米国をはじめとする国際社会に対し、台湾と中国の対話を促すよう呼びかけた。これが両者および地域の安全にとって最も効果的で有益な方法だと強調した。一方で、両岸問題は両岸自身で解決すべきであり、他国が介入する余地はないとも述べた。
現実直視を求める 「戦争の犠牲は両岸の中国人」 最後に馬氏は、民進党政権に現実を直視するよう求めた。台湾のために自国の子弟を犠牲にする国はないと指摘し、両岸で戦争が起これば、犠牲になるのは両岸の中国人だと警告した。この発言は、台湾の安全保障に関する現実的な見方を示すものとして注目されている。
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舞台裏》中国の原子力潜水艦が長江で沈没 米国が明かさなかった真実が示す台湾の危機 淺9月26日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国当局者の話として、中国人民解放軍の最新鋭原子力攻撃型潜水艦が、5月下旬に長江中流域の武漢武昌造船所で建造完了後、事故により沈没したと独占報道した。これに先立ち、中国軍は9月25日午前、ハワイ方向の南太平洋に向けて東風31AG大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功していた。射程12,000kmに及ぶ実戦能力を示すこの発射は、米国への直接的な威嚇メッセージと受け取られていた。
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【独占インタビュー】石破新首相「長期政権は困難」東大教授が ー 政権基盤の脆弱性と課題を徹底分析 自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」(日本語で「日台関係研究グループ」に相当)の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。
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台湾最強の老街は旗山でも淡水でもない!第一位は962万人を集客、訪問客「見所も美食も沢山」と絶賛 台湾の老街(昔からの歴史ある街並・通り)は豊かな歴史と文化的背景を保存しており、多くの観光客を引き付けている。観光局が発表した遊覧地点統計によると、今年1月から6月までで最も多くの人が訪れた老街は彰化県・鹿港老街で、合計962万3406人が訪問、平均して毎月160万人以上が訪れている。第2位は高雄の旗山老街で、累計訪問者数は408万7596人。第3位は桃園の大溪老街(大溪老城区)で、累計訪問者数は341万2291人だ。
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環太平洋先進国で唯一-日本の対中渡航警告「レベル0」のまま 産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。